行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
⬇ この絞り込みをCSVでダウンロード該当 5,797 事業すべて。UTF-8（BOM付き・Excelでそのまま開けます）。出典と取得時刻はレスポンスヘッダの X-Source / X-Retrieved-At に入れています。
検疫業務等に必要な事業
我が国に常在しない感染症の病原体が、船舶又は航空機を介して国内に侵入することを防止するため、検疫法に基づき外国から来港したい船舶、航空機及びその乗組員、乗客に対して、病原体の有無に関する調査や診察などを行うとともに、患者を発見した場合には、隔離、停留及び消毒等の措置を講じるといった、一連の業務並びに… 主要支出先: 横浜検疫所（6.5億円）
学校給食・食育総合推進事業
学校給食・学校における食育の充実の推進を以下６事業により実施。 実施内容は、① 学校給食への有機農産物等使用促進による食の指導充実に関する調査研究（令和７年度開始）、②学校給食に関する衛生管理の調査・指導等（平成22年度開始）、③学校給食の改善充実に関する調査研究（令和６年度開始）、④食に関する健康… 主要支出先: 株式会社リベルタス・コンサルティング（3,911万円）
イノベーション創出のためのフロンティア育成・基盤構築事業（うちフロンティア育成・懸賞金型事業）
（１）フロンティア領域育成事業 優れた先端技術領域の育成のために、フロンティア領域を特定し、研究開発課題を設定。課題 の解決策を公募・採択し研究開発を推進し、イノベーション創出につなげる。 （２）懸賞金型研究開発プログラム 国としてクリアすべき課題を掲げ、テーマの特性に応じて参加者にとって魅力的なイ… 主要支出先: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（25.5億円）
独立行政法人農業者年金基金運営費
実施機関である独立行政法人農業者年金基金に対して、加入時の要件及び年金の裁定等の審査、年金給付等の事務及び制度普及等に必要な経費を交付する。 また、同基金の農業者年金業務は全国の農家を対象にしているため、その業務の一部（申請書等の受け付け等）を、日ごろから農家の相談を受けている市町村農業委員会及び農… 主要支出先: 独立行政法人農業者年金基金（46.6億円）
防衛大学校における教育訓練に要する経費
防衛大学校は、教育・訓練課程と団体生活を通じて、幹部自衛官としての職責を全うし得る人格の育成を目指している。教育課程においては、一般教育、理工学、人文・社会科学及び防衛学などを教授し、幹部自衛官として必要な基礎学力や技能を育成し、訓練課程においては、自衛隊の必要とする基礎的な訓練について練成し、幹部… 主要支出先: その他（20.6億円）
日本博を契機とした観光コンテンツの拡充＜日本博を契機とした観光コンテンツの拡充＞(国際観光旅客税財源)
本事業は、最高峰の文化資源を活用した観光コンテンツの磨き上げや創出を行うとともに、戦略的プロモーションを推進することにより、文化観光コンテンツを拡充し、インバウンドの需要伸長・地方誘客を促進する事業である。 事業は、①最高峰の文化資源の磨き上げによる満足度向上事業（委託型）、②同事業（補助型）、③地… 主要支出先: 文化庁（38.1億円）
マザーズハローワーク事業推進費
子育て中の女性等に対する総合的かつ一貫した再就職支援を実施するため、平成18年度よりマザーズハローワークを、平成19年度よりマザーズハローワークが設置されていない地域のうち多数の利用者が見込まれるハローワークにマザーズコーナーを設置し、全国206か所の支援拠点において、子ども連れでも来所しやすい環境… 主要支出先: その他労働局に対する示達（16.3億円）
求人確保・求人者指導援助推進費
全国の主要なハローワークに「求人者支援員」を配置し、求人者に対して、求人充足に向けた以下のサービスを実施する。 ①求人票の作成指導や求人条件の緩和指導 ②事業者情報の収集と求職者への提供等による求人充足を図るためのきめ細かな相談・助言 ③正社員求人をはじめとする求職者のニーズに応じた求人の確保 ④労… 主要支出先: その他労働局に対する示達（20.8億円）
石油・天然ガス等の権益確保に向けた海外の地質構造調査や情報収集等事業
地質構造調査で得られた情報を我が国企業に提供することで探鉱等のリスクを低減し、我が国企業による石油・天然ガス等の権益等の確保を促進する。また、産油・産ガス国等政府や国営石油会社等と連携する機会が多い独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）が、産油・産ガス国等との関係強化および… 主要支出先: （独）エネルギー・金属鉱物資源機構（38.2億円）
電源等の立地地域への支援事業（うち原子力発電施設等立地地域特別交付金）
原子力発電施設等の設置及び運転の円滑化に特に資する場合に都道府県又は市町村に対して交付金を交付します。この交付金は以下の事業を実施するための費用に充てることができる。 ①公共用施設に係る整備、維持補修及び維持運営措置 ②企業導入・産業活性化措置（企業の導入の促進のための事業、地域の産業の近代化及び活… 主要支出先: 佐賀県（1.9億円）
「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業
デコ活を推進するプラットフォームであるデコ活応援団の中で、多様なステークホルダーによる取組提案や事例共有、 「新しい豊かなくらし」実現につながる社会実装型の取組等の組成・実行及び行動変容例の発信等を実施するとともに地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、「温対法」という。）第39条及び第38条に基づ… 主要支出先: 株式会社サイバー創研（9.8億円）
中国遺棄化学兵器問題への取組
中国で発見された遺棄化学兵器について、中国政府からの通報を受け、当該遺棄化学兵器が旧日本軍のものであるか否かを判断するために、現地調査を実施する。我が国は、化学兵器禁止条約に基づき、中国における遺棄化学兵器の廃棄に必要な全ての資金、技術、専門家、施設その他の資源を提供する義務があり、これまでに中国各… 主要支出先: 中国外交部（5.0億円）
公的年金制度等の適正な運営に必要な経費 （保険料納付手数料等）
国民年金事業、厚生年金保険事業における保険料収納対策の推進のため、納めやすい環境の整備を行う。 具体的には、被保険者や事業主の納付の利便性を向上させ、かつ保険料徴収を確実にするため、 ・国民年金の保険料については、金融機関等における口座振替納付、コンビニエンスストア等の窓口における保険料収納及びクレ… 主要支出先: 株式会社セブン－イレブン・ジャパン（6.8億円）
地域スポーツクラブ活動体制整備事業 （令和５年度より地域運動部活動推進事業から改称）
休日の運動部活動の段階的な地域クラブ活動への移行に関する実証事業を行い、事例を収集、分析し、全国に発信するとともに、地域移行等に取り組む自治体への支援を行うアドバイザー事務局を運営する。また「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」（令和４年12月スポーツ庁・文化庁… 主要支出先: その他（20.9億円）
国際連合教育科学文化機関(UNESCO)分担金
ユネスコ加盟国の分担金歳入を通常予算として、ユネスコは、組織運営(地域事務所を含む事務局運営、執行委員会及び総会の開催）、及び、ユネスコが取り組む教育、自然科学、人文･社会科学、文化、情報･コミュニケーションの5分野における国際的な知的協力・倫理的活動、加盟国の能力開発等に関する各種事業、法規範整備… 主要支出先: 国連教育科学文化機関（37.9億円）
後期高齢者医療制度事業費補助金（健康診査事業）
生活習慣病等の慢性疾患の重症化予防に加え、後期高齢者の質問票等を活用し、フレイル等の心身機能の低下とそれに起因する疾病の予防に着目し、実施する健康診査 （健診項目は、特定健康診査の健診項目（腹囲を除く）と同一） ※高齢者保健事業の中核的な事業の一つ ・疾病予防・重症化予防（透析や認知症の予防等）及び… 主要支出先: その他（16.2億円）
鉄道駅総合改善事業
地方公共団体、鉄道事業者、地方運輸局等からなる協議会において策定された整備計画に基づき、鉄道事業者等が行うホームやコンコースの拡幅等の駅改良、バリアフリー施設や生活支援機能施設、観光案内施設等の駅空間の高度化に資する施設の整備について、その経費の一部を国が補助するものである。 主要支出先: 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（18.3億円）
無人機雷排除システムの整備
無人機雷排除システム（水上無人機、中深度型ＥＭＤ訓練型及び洋上無線ルータ）を購入及び装備を実施する。 主要支出先: 三菱重工業株式会社（12.1億円）
砂防管理事業
砂防設備の機能保持のため、直轄砂防管理を実施する渓流毎に巡視・点検、流出土砂量の把握等を行うとともに、設備の機能回復のために必要な除石及び補修等を実施する。 主要支出先: 九州地方整備局（24.4億円）
水産業復興販売加速化支援事業
本事業は水産加工業者及び水産流通業者を対象に販路回復等のため実施する事業である。事業内容は①～⑧の８つであり、①は平成27年度より、②及び⑤～⑧は令和４年度より、③は平成24年度より、④は平成29年度より実施している。 ①アドバイザーによる個別指導や商談会・セミナー開催、被災県産水産物・水産加工品の… 主要支出先: 農林水産省（35.6億円）