行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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インド太平洋経済枠組み拠出金
日本・米国・豪州・NZ・韓国・インド・フィジー・ASEAN7カ国の14カ国間で2023年11月に合意され、2024年6月に署名されたIPEFクリーン経済協定は、エネルギー安全保障の強化及び温室効果ガスの排出の削減等、様々な道筋でのクリーン経済への移行を実現するための協力を促進するもの。クリーン経済へ… 主要支出先: ＰＩＤＧ（民間インフラ開発グループ）（4.6億円）
国際保健推進事業（保健福祉調査委託費）
明らかになった我が国の施策の方向性をより具体化させるため、参考となる事例を調査し、それらの事例を用いた施策の整理・分析を行う。 主要支出先: 特定非営利活動法人日本医療政策機構（998万円）
難病ゲノム等情報利活用検証事業
難病の全ゲノム解析等実証事業及び国立研究開発法人日本医療研究機構が支援する全ゲノム解析等に係る研究等において得られた全ゲノムデータ等を用いて、製薬企業等が難病の早期診断、新たな治療法の開発等を行う際に必要となる仕組みを構築及び検証し、手順書を作成する。 主要支出先: 国立研究開発法人国立国際医療研究センター（1.8億円）
先端半導体の国内生産拠点の確保
５Ｇ促進法に基づいて認定を受けた先端半導体の生産施設整備及び生産に関する計画について、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に設置する基金から、認定を受けた事業者が計画の実施に必要な資金を最大1/2補助する。 ※５G促進法：特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する… 主要支出先: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（4713.9億円）
こどもの福祉と保健に関する調査の充実
本調査は、都道府県等に対する全数調査であり、半期報及び年度報について、都道府県等が所定の報告事項を定められた期限までにこども家庭庁に提出する方法により行う。提出された報告事項について、こども家庭庁において集計を行い、その結果を公表する。
環境省ネットワークシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
環境省ネットワークシステムは、環境省内行政事務従事者1人1台のPC端末整備や省内基幹ネットワークを中心とした環境行政の遂行上必要不可欠なシステムである。本ネットワークシステムではリモートワークを全職員が安全に利用できる環境を提供している。 主要支出先: 環境省（31.2億円）
出入国管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
・マイナンバーカードと在留カードの一体化 ・マイナンバーを活用した情報連携の実現 ・日米両国で情報連携のためのシステムを整備し、両国間での情報連携を自動で行う。 ・プライベートクラウドを構築することによる各基盤の統合 ・入管WANのGSS移行 主要支出先: 出入国在留管理庁（210.1億円）
財務会計ＤＸ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
各府省庁で行われている予算管理手法の優良事例をモデルに、ワンスオンリーな入力で、各財務会計システムとのデータ連係の仕組みを構築することなどにより、会計業務の効率化やデータ活用促進、将来的なトータルコストの削減などを目指す。 主要支出先: アビームコンサルティング株式会社（2.9億円）
文部科学省行政情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
文部科学省職員が安全かつ効率的に一般行政事務を遂行することを目的とし、機器等の賃貸借及びその設計・構築並びに運用保守業務を行うもの。 主要支出先: 文部科学省（30.8億円）
登記・供託オンライン申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
登記関係手続に関するオンラインによる申請（請求）を行うことを可能とするためのコンピュータシステムについて、安定的な運用及び管理を行うとともに、利用者の利便性の向上を図る。 主要支出先: 法務省（37.1億円）
全国医療機能・薬局機能情報提供システム（医政局分）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
医療機能・薬局機能情報提供制度の運用に係る全国統一システムの運用、保守、改修及び工程管理を行うとともに、既存プラットフォームを活用し、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行う。 主要支出先: 厚生労働省（7.3億円）
検察総合情報管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
検察総合情報管理システムの整備及び運用につき、以下のとおり実施する。 ・検察総合情報管理システムの運用、保守経費等の削減 ・検察総合情報管理システムが提供するサービスの拡充等 ・検察総合情報管理システムの安定稼働の実現 主要支出先: 法務省（18.5億円）
電子カルテ情報等分析関連サービス構築事業（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
公的DB等を一元的かつ安全に利用・解析できる「情報連携基盤」と「電子カルテ情報データベース」について、システム設計、ソフトウェア設計、プログラミング、各種テスト、評価等のシステム開発及び同開発事業の開発工程管理・成果管理・実行支援事業を行う。また、情報連携基盤等の実効的な運用体制構築を行う。 主要支出先: 有限責任監査法人トーマツ（6.0億円）
地図情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
登記記録と相まって、不動産取引の安全と円滑に資する不動産登記の根幹を支える地図等に関する事務を処理する上で不可欠な地図情報システムの安定的な運用を図ることにより、登記所における適正かつ効率的な業務の遂行を維持する。 なお、本事業に係る予算は令和３年度からデジタル庁に一括計上されている。 主要支出先: 法務省（41.2億円）
登記情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
不動産取引の安全と円滑に資する不動産登記、企業取引等の秩序の維持に資する商業・法人登記等に関する事務を処理する上で不可欠な登記情報システムの安定的な運用を図ることにより、登記所における適正かつ効率的な業務の遂行を維持するとともに、インターネットを利用した登記情報の提供や、最寄りの登記所から全国の登記… 主要支出先: 法務省（251.4億円）
電子認証システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
電子認証は、法人の「本人性」、「法人格の存在」及び「代表権限の存在」を確認するための手段として、電子認証登記所の登記官が法人の登記情報に基づき、電子的な証明書（電子証明書）を発行して認証する制度であり、同制度に基づき発行された電子証明書は、電子政府における公的な法人認証基盤として、電子的な申請及び取… 主要支出先: 法務省（8.4億円）
動産・債権譲渡登記システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
動産・債権譲渡登記に関する事務並びにこれらの登記に係る情報を公示するための登記事項証明書等の交付に関する事務を法務局（動産譲渡登記所及び債権譲渡登記所）において実施しており、これらの登記申請及び登記事項証明書等の交付請求に係る事務を円滑かつ効率的に処理するためのシステムである動産・債権譲渡登記システ… 主要支出先: 法務省（6.8億円）
戸籍情報連携システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
戸籍情報連携システムは、本籍地の市区町村以外の市区町村長に対する戸籍証明書等の交付の請求、戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行等を可能とするとともに、法務大臣が、副本記録情報を利用して戸籍関係情報を作成し、これを番号利用法による行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者からの照会に応じて提供… 主要支出先: 法務省（126.2億円）
登記情報提供システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
登記所が保有する登記情報をインターネットを通じてパソコンの画面上に表示することによって、利用者が自宅や会社に居ながらにして最新の登記情報を確認することが可能なサービスを提供する。これにより、国民が登記情報を確認するための時間と手間が大幅に縮減される。 なお、電気通信回線による登記情報の提供に関する法… 主要支出先: 法務省（10.1億円）
ワクチン接種円滑化システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
上記目的のため、ワクチン接種円滑化システムの有する機能は以下のとおり。 ①供給量に応じた効率的かつ公平なワクチン分配量の決定と配送指示の実施 ②医療機関が速やかにワクチン接種を開始できるよう集合契約機能を実装 ③公開サイトによるワクチン接種可能な医療機関や予約受付情報等の公開 主要支出先: 厚生労働省（6,556万円）