インド太平洋経済枠組み拠出金

事業概要

日本・米国・豪州・NZ・韓国・インド・フィジー・ASEAN7カ国の14カ国間で2023年11月に合意され、2024年6月に署名されたIPEFクリーン経済協定は、エネルギー安全保障の強化及び温室効果ガスの排出の削減等、様々な道筋でのクリーン経済への移行を実現するための協力を促進するもの。クリーン経済への移行を支援する観点から、公共部門または民間部門の投資及びパートナーシップ等を合わせて2030年までに少なくとも200億ドルの再生可能エネルギーへの投資を促進することとされている（第５条5a）。IPEF基金に拠出することを通じて、協定の円滑な履行を確保するとともに、日本が主導的な役割を果たしながら、IPEF地域の初期段階のインフラプロジェクトを支援することで、民間投資を呼び込む足がかりとし、域内全体のクリーン経済への移行を促進する。

目的

インド太平洋経済枠組み（以下「IPEF」）のクリーン経済協定の推進のため、IPEF Catalytic Fund（以下「IPEF基金」）に拠出することを通じて、協定の円滑な履行を確保し、IPEF域内におけるクリーン経済分野への民間投資を促すとともに、成長が著しいインド太平洋地域との連携強化を通じて、我が国の経済成長に寄与することを目的とする。なお、IPEF基金の拠出は、2023年11月に公表されたプレスステートメントに基づいて行われる。