行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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共創プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
本事業は、自治体におけるデジタル改革推進のため、全国の地方公共団体職員と政府機関職員のコミュニティ形成をねらいとして、現場の業務や技術面から検討に参加する双方職員の交流の場を設けるものである。主な利用方法として、政策の検討に当たって政府機関職員が議題を設定し、掲示板もしくは特定の参加者間でのビジネス… 主要支出先: ＳＢテクノロジー株式会社（3.1億円）
システム検証・監査及びインシデント対応等事業費（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
昨今のサイバー攻撃事案のリスクの高まりを踏まえ、セキュリティ専門チームが自らが、デジタル庁システム等のレジリエンスを向上させたセキュリティ対応態勢を確保するため、脅威インテリジェンスの収集及び分析を実施できる環境を構築し、脆弱性検証等を実施するために必要なソフトウェア・機器等を調達・更新し、必要な環… 主要支出先: 民間事業者Ｂ（3.0億円）
公金受取口座登録システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
行政機関等が行う公的給付の支給等を行うために利用する公金受取口座をマイナポ－タル等からマイナンバーと共に登録し、行政機関等からの求めに応じて当該口座に関する情報を提供する、口座情報登録システムの円滑かつ安定的な運用を行う。 相続時や災害時において、預貯金口座の所在を確認できるよう、マイナポータルや金… 主要支出先: 株式会社ＮＴＴデータ（11.5億円）
企業保有情報提出に関する導入支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
本事業は、民間の認定クラウドを活用して、企業が保有する情報（データ）に対し、各行政機関が参照できるようにすることにより、従来の提出に新しく加わる仕組みを構築する事業である。また、クラウド提出済みのデータの一部について、マイナポータルを通じて確定申告書等作成コーナーと連携させること（＝データポータビリ… 主要支出先: 株式会社ＮＴＴデータ（6,531万円）
デジタル推進委員ポータル（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
申請受付・審査・任命を1つのシステム上で完結する仕組みを構築し、申請希望者がデジタル推進委員等に簡便に応募できること、申請希望者・任命者の情報管理等を容易にすることを目的として、デジタル推進委員ポータルを運用する。加えて、デジタル推進委員が教える際に活用できるコンテンツの整備を進めるとともに、効果的… 主要支出先: 株式会社ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸ（6,663万円）
産業用データ連携基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
企業間の様々なデータ交換を実現する産業用データ連携基盤の実装に向け、コネクタ、認証、カタログなどのデータ交換に必要なコンポーネント類を調達あるいは開発し、それらが安全にデータを管理できるものとなっているか検証することで、日本にとって適切なデータ連携システムを構築する。 主要支出先: 一般社団法人京都スマートシティ推進協議会（2.8億円）
生活用データ連携基盤及びＷｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ指標管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
現状・課題を踏まえ、各地域において、市民や事業者など様々な関係者の協力の下、医療や交通などの複数の生活サービスを連携して個々人のニーズにあった新たなサービスを創出し、地域幸福度の向上を図るための基盤の導入の支援を進めるとともに、基盤の共同利用の促進にかかる支援を実施する。また、地域幸福度（Well-… 主要支出先: ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（1.9億円）
自治体等共用ＳａａＳ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
給付金の申請から振り込みまでのプロセスをデジタル完結するシステムを構築・運用 主要支出先: 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（7.5億円）
職員ＩＤ基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
2023年度の調査研究を踏まえ、2024年度から職員ID基盤（GPAS）のシステム整備を開始した。 2026年度にデジタル庁職員向けに一部の情報システムとの連携を開始した試行を行い、段階的に利用者の拡大を目指す。 主要支出先: 株式会社ＮＴＴデータ（9.3億円）
個人向け認証アプリケーション（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
令和6（2024)年に、「デジタル認証アプリ」をリリース。同アプリは、マイナンバーカードを使った本人確認を社会基盤とするためのサービスである。本サービスは、無償のAPIとして提供されるため、行政機関や民間事業者等は、コストを抑え、簡単にマイナンバーカードを使ったデジタル本人確認を組み込むことができる… 主要支出先: 株式会社日立製作所（11.1億円）
フロントサービスＡＰＩ基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
フロントサービスAPI基盤は、申請者が入力する情報を最小化するため、「公共サービスメッシュ」等と連携することにより申請者が行政手続を行う際に自治体等が保持する情報を申請書に転記する機能や、申請者が任意に登録した連絡先等の情報を申請書に転記する機能、行政機関職員の申請受付や審査の業務を支援する機能等を… 主要支出先: アクセンチュア株式会社（8.9億円）
総合運用・監視システム（ＣＯＳＭＯＳ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
2024年度に整備した総合運用・監視システム（COSMOS）により、デジタル庁が運用する政府情報システムの横断的な稼働監視を開始しデジタル庁全体のITガバナンスを向上させシステムの状況の可視化を図ったところであり、2025年度以降はシステムの稼働状況等に合わせて監視対象を拡大し、さらに分析の高度化、… 主要支出先: 株式会社日立製作所（5.6億円）
デジタル庁内開発情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
本事業は主に開発やデザイナー等のデジタル庁の高度なITスキルを持つ民間専門人材を対象にMac開発基盤の構築と開発業務に必要なツールの整備等を実施する事業である。 主要支出先: エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（2.0億円）
Ｓｌａｃｋ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
本事業は、デジタル庁全職員に対し、コミュニケーションポリシーに基づいたSlackの活用を促進する事業である。 実施内容は、①Slackを利用するにあたって必要なライセンスの調達、②ユーザーサポート等の定常的な運用管理業務である。 主要支出先: デロイトトーマツコンサルティング合同会社（7,391万円）
政府共通決済基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
政府が共通で利用することのできる決済基盤の整備・運用を行う。 主要支出先: ヤマトシステム開発株式会社（1,230万円）
テクノロジーマップ整備推進ウェブサイト（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
AI・ドローン等、デジタル技術が進歩する中、これらを活用した事業活動を念頭に、新たな産業の創出、事業者の生産性向上等を目指すアナログ規制の見直しについて、デジタル庁が整備する類似の趣旨・目的の規制をまとめた類型とデジタル技術の対応関係を整理したテクノロジーマップ・技術カタログについて、規制所管府省庁… 主要支出先: 株式会社博報堂（5,185万円）
デジタル庁・各府省共同プロジェクト等の支援に係る調査研究費
①対象プロジェクトが直面している課題に対する調査研究の実施と解決策の提案を行い、デジタル庁と関係機関等との調整等を支援 ２プロジェクト程度を対象とし調査を検討。 ②調査研究報告書の作成 調査研究報告書を作成し、本事業で得られた知見やノウハウ等を他のプロジェクトへ横展開。 主要支出先: アビームコンサルティング株式会社（3,960万円）
トラストサービスの普及のための基準改正検討調査費
国際的な暗号技術やセキュリティ水準の向上を踏まえ、リモート署名基準の策定、電子署名関係法令の技術的基準のアップデートのための検討を行う。また、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」に基づき、電子署名法上の認定に係る実地調査のリモート化に向けた検討を行う。 さらに、国際動向を見据えつつ、必要… 主要支出先: ボストン・コンサルティング・グループ合同会社（2,599万円）
Trusted Web実装等推進事業
本事業では、Trusted Webを2030年（令和12年）頃にインターネット全体で実現していくために、社会的にインパクトのあるメリットの可視化やTrusted webの機能・実装に向けた課題等の抽出に向けて、国内外のさまざまな産業分野における実装例を早期に創出するため、国内外のユースケースの分析を… 主要支出先: アビームコンサルティング株式会社（5,484万円）
被災地復興に向けた情報提供と復興施策の理解促進（復興庁一般広報分）
被災地復興に向けた情報提供と復興施策への理解促進をはかるべく、若年層を対象としたイベント開催や国際会議等の機会を利用した広報、その他、時宜に応じた効果的な広報事業を実施する。 主要支出先: 株式会社日本旅行（82万円）