行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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職員認証サービス（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
現行GIMAの設計開発及び運用（令和４年３月から設計開発、令和５年４月から運用・保守にかかる事業を開始。） 主要支出先: 株式会社ＮＴＴデータ（4.9億円）
預貯金口座情報提供等業務交付金（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和３年法律第38号）及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和３年法律第39号）の施行に向けて、預金保険機構が実施する各金融機関等との間における、預貯金口座に係る情報の連絡を行う仕組… 主要支出先: 預金保険機構（15.7億円）
国家資格等情報連携・活用システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
令和３年度（2021 年度）に各種免許・国家資格等の範囲等についての調査を実施し、令和５年度（2023 年度）までに、資格管理者等が共同利用できる資格情報連携等に関するシステムの開発・構築を行ったところ、令和６年度（2024 年度）には、資格所持者が当該資格を所持していることを、マイナンバーカードの… 主要支出先: 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（37.7億円）
政府共通ウェブサイト（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
情報発信力の向上のため、CMSを始めとするウェブサイトの共通的な機能やデザインシステムの拡充を始めとするリファレンスを整備するとともに、各省庁横断の会議体やコミュニティを設置し、デジタル庁においてこれまでに取り組んだ事業のノウハウや各省庁における課題を共有し、解決を図るための支援を行う。 主要支出先: 株式会社電通デジタル（1.6億円）
電子調達システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
政府調達（公共事業を除く）手続の電子化の推進・実現を図る一環として、役務、物品等の調達に係る国の内部手続を原則電子化し、事業者が入札に参加しやすい環境を整備するとともに、事務処理の迅速化・合理化を図るため、電子調達システム（府省共通）のシステム開発を行う。具体的には、各府省個別に構築されていた電子入… 主要支出先: 株式会社ＮＴＴデータ（17.0億円）
電子契約システム（工事・業務）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
本システムは、第１期政府共通プラットフォーム上で運用していたところ、令和３年度末で当該プラットフォームの運用が終了することとなった。このことから、本システムを令和４年度以降も継続して利用することを目的とし、システム更改作業及び移行作業等を実施した上で、令和９年度まで運用・アプリケーションプログラム保… 主要支出先: 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（2.9億円）
ＶｉｓｉｔＪａｐａｎＷｅｂ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
本事業は、CIQ手続について、水際対策の効率的な実施と利用者の更なる利便性向上を図る観点から、2021年12月に運用を開始した。入国者等はVisit Japan Webを利用することで、CIQ手続をスムーズに行うことができる。 主要支出先: 株式会社ＮＴＴデータ（3.4億円）
マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載の実現に向けたシステム構築（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
マイナンバーカードと同等の機能のスマートフォンへの搭載を目指し、スマートフォン用電子証明書の発行、管理に必要なシステム構築、スマートフォン上のアプリケーション開発をはじめとして、引き続き関係するステークホルダーと連携を図り、安心・安全にスマートフォンひとつで、ライフサイクルを通して、幅広いユースケー… 主要支出先: 株式会社ＮＴＴデータ（72.3億円）
マイナンバーカードの普及及び利活用シーンの拡大（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
民間・行政におけるマイナンバーカードの利活用拡大を図るため、マイナンバーカード利用シーン拡大に向けた調査研究やマイナンバーカードを利用する行政サービスにおける環境整備を行うもの。 主要支出先: 株式会社ドリームインキュベータ（1.1億円）
人事・給与関係業務情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
人事・給与システムは、人事管理、給与管理、共済管理、職員からの届出・申請処理等の諸機能を一体化した標準的なシステムとして開発・運用する府省共通システムである。 平成29年度までに移行予定府省の全てが当システムへ移行し、カジノ管理委員会やデジタル庁、こども家庭庁などの新設省庁についても組織創設時より円… 主要支出先: 富士通株式会社（16.1億円）
国家公務員身分証共通発行管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
国家公務員身分証に必要な職員情報等の設定・管理等の機能を持つ共通発行管理システム等の安定稼働のため、各府省からのカード発行業務におけるシステム操作支援、入退館ゲートシステムの導入や更改への支援、サーバへのパッチ適用の設計及び作業、サポート切れソフトウェアの切替え対応等を実施する。また、より効率的なシ… 主要支出先: 日本電気株式会社（3,999万円）
受講者の特性に対応した教育訓練手法の構築・普及促進事業
受講者の特性に対応した特色ある教育訓練手法の構築、その手法の試行及び普及方法を民間から募集し、その構築から試行まで行わせる事業を実施し、その成果については、法定化された都道府県単位の協議の場を通じて職業訓練メニューに反映させる。 さらに、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」について、普及策… 主要支出先: 特定非営利活動法人日本情報技術取引所（5,638万円）
通信アプリに含まれうる不正機能の検証に関する実証
スマートフォンアプリケーションによる利用者情報等の外部送信に係る挙動について、第三者により技術的な解析等を実証的に実施することを通して、解析技術の技術的水準や解析に係る課題等を整理する。 主要支出先: ＫＤＤＩ株式会社（2.9億円）
高強度深紫外LEDの社会実装加速化事業
NICTが開発中の高強度深紫外LEDについて、殺菌用途における実用化に向けた技術的な課題を解決するため、実運用を想定した研究開発を集中的に推進し、社会実装を加速化する。 主要支出先: 国立研究開発法人情報通信研究機構（5.0億円）
動画配信サービス普及等の視聴環境等の変化を踏まえたコンテンツ海外展開及び地域情報発信の推進 （令和５年度第一次補正においては動画配信サービス普及等の市場環境の変化を踏まえたコンテンツの制作・流通の促進）
我が国の放送コンテンツを集約したオンライン共通基盤の整備等により、海外事業者へのコンテンツの効果的な情報発信を図ることで、日本の放送コンテンツの海外展開を促進する。 主要支出先: 一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構（1.6億円）
地域デジタル基盤活用推進事業
デジタル技術を活用して地域課題の解決を図る地方公共団体や地域の企業・団体などの取組に対して、①計画策定・推進体制構築支援、②先進的なソリューションの実用化支援（実証）、③地域の通信インフラの整備（補助）などを通じて伴走型支援を実施。 主要支出先: 株式会社三菱総合研究所（21.6億円）
通信分野におけるSBOMの導入に向けた課題の調査
本事業では、通信事業者が実際に使用している代表的な通信システムを対象としてSBOMを作成し、その正確性等を評価するとともに、実際に脆弱性情報との照合を実施すること等により、通信分野におけるSBOMの活用に向けた課題を整理する。 主要支出先: ＫＤＤＩ株式会社（4.7億円）
米州投資公社出資金
米州投資公社（IIC：通称IDB Invest）は、開発効果が高いと認められる民間プロジェクトへの投融資や技術支援を実施。投融資を行う際には、民間資金の動員（協調融資・出資）にも努めている。 主要支出先: 米州投資公社（2,780万円）
就労定着支援地域モデル事業
障害者就業・生活支援センターの全国団体へ委託し、以下の業務を実施。 ○ 地域の就労定着支援事業所への助言・指導等 ○ 困難事例に対する個別支援の実施 ○ 就労定着支援事業所の取組事例の収集 ○ セミナー等における取組内容の周知、啓発 ○ センターにおける支援実態の調査 主要支出先: 特定非営利活動法人全国就業支援ネットワーク（657万円）
災害福祉支援ネットワーク構築推進等事業（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係）
都道府県又は都道府県が適当と認める団体において以下の取組等を行う。 ・基本事業：都道府県の関係部局、社会福祉施設等関係団体等で構成する災害福祉支援ネットワーク事務局の運営や、災害派遣福祉チーム員への研修等 ・連携体制充実事業（令和2年度～）：保健医療分野も含めた一体的な支援体制の検討・構築、災害時の… 主要支出先: その他（1.2億円）