行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
⬇ この絞り込みをCSVでダウンロード該当 5,797 事業すべて。UTF-8（BOM付き・Excelでそのまま開けます）。出典と取得時刻はレスポンスヘッダの X-Source / X-Retrieved-At に入れています。
社会福祉施設等災害復旧費補助金（（項）介護保険制度運営推進費）
（概要） 東日本大震災により被害を受けた高齢者施設等に関し速やかな復旧を図り、施設入所者等の福祉を確保するため、復旧に要する費用について財政支援を行う。 （補助対象施設） 特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、軽費老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、介護…
水道施設災害復旧費補助
東日本大震災により著しい被害を受けた水道施設について、地方公共団体が経営する水道事業、水道用水供給事業等が施行する災害復旧事業の事業費の一部を補助。 ① 東日本大震災により被害を受けた水道施設及び飲料水供給施設を原形に復旧する事業《補助率：80/100～90/100（特別立法による嵩上げ。通常は1/…
循環型社会形成推進交付金
被災地の早期復旧及び復興を支援するため、被災地の市町村等が行う一般廃棄物処理施設の整備を早急に進め、処理能力等の強化を図るものである。 主要支出先: 環境省（12.3億円）
原子力被災者環境放射線モニタリング対策関連交付金
東日本大震災による原子力災害に伴い放出された環境中の放射性物質又は放射線の水準の監視及び測定を福島県が行うための基金の造成に必要な経費に充てるための交付金を交付する。 主要支出先: 福島県（5.7億円）
日韓産業技術協力共同事業体拠出金（任意拠出金）
日韓両国の財団からなる日韓産業技術協力共同事業体が、①日韓SDGｓビジネスセミナー、②次世代経営者交流事業、③日韓経済連携関連事業、④次世代若手人材交流事業、⑤各種調査・研究事業を実施。我が国からは、共同事業体の日本側事務局の実施事業に対し、その活動経費を外務省及び経産省から拠出・支援している。 主要支出先: 一般財団法人日韓産業技術協力財団（1,782万円）
中南米日系人を通じた対外発信強化
ブラジルを始め日系人の多く存在する中南米各国から、一定の発信力を有する日系人を１週間程度日本に招へいし、我が国の政策についてのブリーフ、有識者による講義、視察や日本文化体験等を通じて、我が国として発信すべき事項について理解を深めさせるとともに我が国の現状について中南米日系社会等に対して正しく発信を行… 主要支出先: エモック・エンタープライズ（427万円）
経済安全保障政策専門員等経費
上記の目的を踏まえ、「経済安全保障政策専門員」を採用し、①各国の経済安全保障に関する政策・構造の翻訳及び分析資料等の作成、②国連等国際機関、地域機関の関連文書の翻訳及び分析資料等の作成、③国内技術情報の収集及び分析資料等の作成、④国際会議及び二国間・多国間協議への参加、記録作成及び専門的助言等に従事…
イスラム学校教師招聘事業
ISILを始めとする暴力的過激主義の東南アジアへの浸透が懸念される中で、未熟かつ純粋ゆえに暴力的過激主義に傾倒しかねない生徒たちを抱える東南アジア各国のイスラム学校から、教育関係者を合計10名程度を招へいし、我が国の公立・私立の学校（初等教育施設から高等教育施設まで）を訪問し、我が国の教育内容を視察…
難民等救援業務委託事業（平成２６年度までの予算事業名は，「難民等救援業務委託費」）
①我が国に庇護を求める者（難民認定申請者）のうち困窮の度合いが高い者に対する保護措置 ②難民に関する各種の相談・問合せに対する初動的・基礎的な情報の提供 等 主要支出先: 公益財団法人アジア福祉教育財団（5.5億円）
難民等定住者支援業務委託事業(令和元年度までの予算事業名は「第三国定住による難民の受け入れ」)
①インドシナ難民、条約難民及びその家族が日本で自立した生活を営むために必要な定住支援 ②第三国定住難民の我が国における定住に向けた定住支援、我が国に定住した第三国定住難民のその後の生活のフォローアップ等 主要支出先: 公益財団法人アジア福祉教育財団（2.3億円）
国際女性会議（ＷＡＷ！）開催関連経費
本事業は、女性活躍推進に貢献している国内外の著名人（政府関係者、有識者、財界人、メディア関係者他）の参加を得て、基調講演及びパネルディスカッションによる公開フォーラムを実施するとともに、テーマ別のラウンドテーブル(複数の小グループ会合により構成)を行うもの。また、同会議に際して全国で開催される女性関…
在外公館による海外研究機関等支援
主要国に所在する在外公館において、当該国の研究機関が行う日本関連の、ここ数年特に我が国で重要になってきている政策・テーマを扱っているセミナー・講演会等に対し、機動的かつきめ細かな支援を行う。 主要支出先: 大統領府付属戦略研究所及びＭ・Ｓ・ナリクバエフ記念カザフ人文法科大学（246万円）
在外公館人的交流等支援事業
主要国に所在する在外公館において、効果的な発信を実現するため、現地目線に立った広報文化事業の企画・実施、派遣される演者の遠隔地におけるアテンド業務、より効果的な派遣プログラムの検討、事業実施後のフォローアップ等を、現地に精通し、幅広い人脈を有する対日友好団体等に委託する。 主要支出先: 印商工会議所（89万円）
地球環境関連国際会議経費
隔年で「地球環境行動会議（GEA）国際会議」を開催し、政界、経済界、国際機関等の各方面からハイレベルの出席を得て、喫緊の環境問題について議論し、その議論の成果を環境・開発分野における政策提言として対外的に発信する。次回は2026年に開催予定。 主要支出先: 環境省（1,000万円）
国際連合軍縮会議等拠出金（グローバル及び地域的な軍縮会議のための信託基金拠出金）
１５４０決議の履行状況の安保理への報告等を行う１５４０委員会が同決議の履行強化のために検討している事業のうち、政府の履行能力強化のためのセミナー等、必要性の高い事業を実施。
ガザ教員招へい
パレスチナ・ガザ地区から教員を招へいし、我が国の平和国家としての歩みと教育分野に対する理解の促進、安定化に向けた７日間程度の訪日ガザ地区教員招へいプログラムを実施する。ガザ地区の教員が、日本の平和教育現場の視察を通じて戦後の日本の平和教育の経験や平和国家としての歩みを学ぶ。また、日本の教育現場で働く…
国際連合軍縮会議拠出金（任意拠出金）
軍縮に関する様々な問題について、各国政府関係者、国連関係者、有識者等が議論を行う国連主催の国際会議。国内の地方自治体が開催都市として立候補し、外務省は後援する。1989年に京都市で第1回会議が開催され、2017年には広島市で第27回会議が開催された。我が国は唯一の戦争被爆国として軍縮教育を重視してお…
国連軍縮部拠出金（SALIENT)
●SALIENTは、平成30年5月に発表されたグテーレス国連事務総長の軍縮アジェンダにおいて立ち上げが発表されたものであり、平和構築や開発支援の中で小型武器対策を行うことで、紛争予防及び平和の持続に向けて、より効果的な取組を行うとの考えの下、国連内に新たに設けられた任意信託基金。 ●自動小銃などの小…
アジア太平洋経済協力拠出金(TILF基金)(任意拠出金)
アジア太平洋経済協力拠出金（TILF基金）は、日本が初めてAPECをホストした1995年、村山総理（当時）が総額100億円を上限に拠出することを表明したことを受けて創設されたもの。TILFへの拠出は任意拠出であり、アジア太平洋地域における貿易・投資の自由化・円滑化促進に関するAPECプロジェクト（ワ… 主要支出先: アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）事務局
国際組織犯罪防止条約レビュー実施関係経費
国際組織犯罪防止条約レビューは主に、①被審査国による同条約及び議定書の履行状況を確認する自己評価質問票への回答、②審査国による書面審査・報告書の作成で構成される。上記①については、民間部門等、外部からのインプットを得ることが推奨されており、また、②については、被審査国の法制度等について熟知した者によ…