行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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厚生労働省ＥＢＰＭ推進検討事業
省内のＥＢＰＭを推進するため、以下の事業を実施する。 ①ＥＢＰＭに係る相談・支援 ②ＥＢＰＭの実践に係る統計等データ入手方法、分析手法等の提言 ③各部局ＥＢＰＭ実践手法の分析 ④ＥＢＰＭに関する研修の開催 ⑤ＥＢＰＭ推進に係る有識者検証会の開催 主要支出先: 株式会社メトリクスワークコンサルタンツ（1,550万円）
常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）分担金
PCAは、国家・国際機関及び私人間の紛争を、国際法に基づき、また、衡平と善を考慮した上で仲裁する柔軟な紛争解決を可能とする裁判所である。このような仲裁裁判の実施を通じ、PCAは国際紛争の平和的解決の実現や、国際法の発展に貢献している。また、国連海洋法条約（UNCLOS）や国連国際商取引法委員会（UN… 主要支出先: 常設仲裁裁判所（1,515万円）
地方教育費及び行政の実態調査
【地方教育費調査】 都道府県及び市町村（特別区、一部事務組合、共同設置及び広域連合を含む。）の教育委員会並びに公立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校、高等学校、中等教育学校、専修学校、各種学校及び高等専門学校に対し、オンラインの調査票（オンラインが不可能な客… 主要支出先: 大阪府（教育委員会）（17万円）
1か月児及び5歳児健康診査に係る健診医研修事業
事業の概要 以下の内容を行う民間団体を公募し、補助を行う。 ○対象者 「１か月児」や「５歳児」の乳幼児健診を行う医師 ○実施方法 ・開催場所を全国で実施したり、オンラインで実施したりなど、全国の医師が参加できるように開催する。 ○内容 ・「１か月児」や「５歳児」の乳幼児健診の実施に必要な医師の診察手…
インバウンドによる食関連消費拡大推進事業
「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」等に基づき、インバウンドの地方誘客や食関連消費の拡大、また、これらインバウンドの需要をシームレスに輸出に繋げていくための課題の解消に向けたモデル実証を行う。 主要支出先: 民間団体等
地価調査関連経費
・各都道府県知事が、毎年7月1日における調査地点の正常価格を不動産鑑定士の鑑定評価を求めた上で判定を行う。 国土交通省は、各都道府県が毎年実施した地価調査の結果の提供を受けて、全国・圏域別に地価動向に関する集計・分析を行い公表する。 ・三大都市圏及び地方圏の政令指定都市等の高度利用地について不動産鑑… 主要支出先: 一般社団法人日本不動産研究所（1,409万円）
特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）締約国会議等分担金
枠組条約及び附属議定書の運用及び状況の検討、新たな議定書の作成、枠組条約及び議定書の改正、締約国の報告から生ずる問題の検討、地雷等の無差別な効果から文民を保護するための技術・規制方法の検討等の活動を行う本件条約の締約国会議及び関連会議開催経費の支弁に活用されている。手続きを定める枠組条約に加え、特定… 主要支出先: 国際連合欧州本部（1,087万円）
災害復旧関係資金利子助成事業
① 災害により被害を受けた林業者等に対する利子助成 被害造林地、林道、高性能林業機械や林業施設等の復旧・復興及び資金繰りのために、株式会社日本政策金融公庫が融通する林業基盤整備資金、農林漁業施設資金及び農林漁業セーフティネット資金を借り入れる場合の金利負担に対し、最大２％の利子助成を行う。利子助成は… 主要支出先: 農林水産省（2,294万円）
洪水予報施設運営に必要な経費
本事業は、国土交通大臣が洪水予報、水防警報を実施する全国の一級河川において、水系各地の雨量等の把握や河川水位の予測、並びに情報の伝達を迅速に行うために必要な雨量・水位観測施設や警報施設等の保守管理や電力の供給を行うものである。 主要支出先: その他（417万円）
育成就労制度における日本語講習モデルカリキュラム開発等事業
育成就労制度の施行（令和９年４月予定）に向けて、育成就労外国人の日本語能力を効果的に向上させる仕組みを整備する必要があるところ、登録日本語教員が実施する講習が適切な内容となるよう、モデルカリキュラムの開発等を実施する。
国際連合人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）能力強化拠出金
OHCHRソウル事務所が、脱北者等から北朝鮮における人権状況に係わる様々な情報を聴取し、収集した情報をジュネーブで一元的に管理し、分析を行う。 我が国は、これまで国連人権理事会及び国連総会における北朝鮮人権状況決議の採択を主導しており、同決議には、ソウル事務所をはじめとするOHCHRの能力強化も盛り… 主要支出先: 国際連合人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）（2,167万円）
漁場油濁被害対策費
① 漁業者等が行う漁場油濁被害の拡大防止及び汚染漁場の清掃に要する経費の支弁を行う。(補助：定額） ② 漁業被害額及び防除費等の審査認定を行う。（補助：定額） ③ 実技指導を含めた油防除の指導者養成を行うための講習会の開催、及び漁場油濁事故発生に際し専門家の派遣を行う。（補助：定額） 主要支出先: 公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構（1,850万円）
経済協力開発機構金融活動作業部会（FATF）分担金
FATFは、年３回の全体会合の開催に加えて、複数のワーキンググループを設置し、①マネロン、テロ資金、拡散金融対策等の基準策定及び改訂と実施状況の監視、②加盟国間におけるFATF基準履行状況にかかる相互審査、③マネロン・テロ資金供与の新たな手法・対策にかかる研究、④問題国・地域に関する取組及び地域的な… 主要支出先: 経済協力開発機構金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）（1,370万円）
地域の社会課題解決に資する起業者展開推進事業
地方の社会的課題の解決を目指す事業を行おうとする者の起業や、既に事業を行っている者に対する経営課題への対応力の強化を促すため、起業経験者や社会的課題解決事業への支援者等を講師として招き、そのノウハウの展開を目的としたオンラインセミナーや対面勉強会（マッチング会）を開催する。また、道府県等の支援機関と… 主要支出先: ＰｗＣコンサルティング合同会社（1,595万円）
医薬品等安全性調査事業
➀企業や医療関係者からPMDA宛てに報告された副作用報告等について、PMDAにてデータの集積を行うとともに国とPMDAが協力して分析評価を行う。 また、分析評価した結果を医療機関等へ「緊急安全性情報」や「医薬品・医療機器等安全性情報」などを通じて情報提供を行う。 ②医師、歯科医師、薬剤師等の医療関係… 主要支出先: 社会福祉法人東京コロニー（400万円）
国際機関分担金（FATF）
金融活動作業部会（FATF）の各加盟国が負担すべき事務運営費としての分担金 主要支出先: 金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）（1,370万円）
薬剤師確保のための調査・検討事業
地域における薬剤師の偏在状況の把握を可能とすることにより、自治体による効果的な偏在対策の推進に資するべく、各種統計情報等を用いて薬剤師の偏在指標を算出するとともに、継続的に各都道府県等が実施する薬剤師確保対策において得られる成果・知見等の共有を図り、効果的な薬剤師確保に資する方策について検討する。 主要支出先: 愛媛県（400万円）
事前防災対策による安全な市街地形成のための避難困難性評価手法に関する研究
豪雨災害の激甚化・頻発化等により安全な市街地形成の必要性が高まっているが、人的被害の軽減には、円滑かつ迅速な避難の確保、避難困難地区からの移転等の促進が必要となる。そこで、災害（洪水、津波）発生時の状況や避難者の身体特性を考慮した、避難シミュレーションによる市街地の避難困難性評価手法を開発するととも… 主要支出先: 株式会社オリエンタルコンサルタンツ（959万円）
保育対策の推進に必要な経費
保育施設関係の検討会に係る経費、保育施設関係資料の印刷製本費や通信運搬費等の支出を行う。 主要支出先: 株式会社ステージ（194万円）
海上運送対策に必要な経費
・他のIMO理事国と国際海運に対する取り組みについての情報交換を行う。 ・海運の自由化を加速するために国際会議に出席し、交渉を推進する。 ・内航海運、旅客船事業における現状の把握や事業者の監督のため、事業者への監査等を行う。 主要支出先: 公益財団法人日本海事センター（283万円）