行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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経済協力開発機構拠出金
（１） 我が国がOECD加盟50周年の機会にOECD閣僚理事会の議長国として立ち上げを主導し、2024年に10周年を迎えた「東南アジア地域プログラム（SEARP）」を中核とした、OECDによる東南アジアへのアウトリーチの促進。 （２） OECDの海外地域事務所であるOECD東京センターを通じたOEC… 主要支出先: 経済開発協力機構（1.8億円）
障害者総合福祉推進事業
障害者総合支援法を踏まえ、障害者施策全般にわたり、引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、指定課題として具体的に定め、一般に公募を行った上で、外部有識者で構成される評価検討会において審査を行い、採択を行う。 実施主体は、都道府県、市町村、社会福祉法人、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人… 主要支出先: その他（1.2億円）
宇宙・航空科学技術推進の調整に必要な経費
本事業は、大学や民間企業等を対象に幅広く公募し、優れた取り組みを外部有識者による審査を経て選定し、採択機関との委託契約に基づき、宇宙航空分野の裾野拡大のため、研究開発、人材育成等の取組を支援するもの。 令和６年度は以下のプログラムで採択した課題を実施した。なお、実施期間の上限は、宇宙航空人材育成プロ… 主要支出先: 国立大学法人京都大学（5,247万円）
再生可能エネルギー適正導入推進事業（うち再生可能エネルギー事業規律強化事業）
地域と共生する再生可能エネルギーの導入実現のため、FIT制度等に基づき導入された再エネ発電設備等を対象に、以下の取組を行います。 （１）地域共生再生可能エネルギー発電設備導入実態調査 （２）“再エネＧメン”による不適切事案に対する調査 その後、現地調査を通じて、違反の実態を確認の上、経産局、保安監督… 主要支出先: 一般社団法人構造耐力評価機構（1.5億円）
国際連合工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）拠出金
パレスチナにおいて紛争の影響を受けた企業や失業者に対するサービスを提供する機関への支援を提供し、イラクでは無職の国内避難民に対し起業への支援を実施する。エチオピア、ナイジェリアにおいては自然災害の影響を受けた人々に対し、職業訓練や物資を提供。日本起業の技術展開として、ナイジェリアをパイロット国として… 主要支出先: 国際連合工業開発機関（8.2億円）
認知症介護研究・研修センター運営事業
認知症介護研究・研修センターを設置する東京都、愛知県、仙台市の３都県市へ補助を行い、以下の事業を実施する。 （１）認知症介護の専門技術に関する実践的な研究の実施 （２）認知症介護の専門技術に関する指導・普及を行う専門職員に対する養成研修等の実施 （３）認知症介護の専門技術に関する国内外の人材交流や各… 主要支出先: 東京都（1.4億円）
日中・日モンゴル関係の推進
中国との間では、令和６年度は、首脳間・外相間を含むハイレベルでの意思疎通・往来が行われ、両国間の様々な懸案を含め、二国間関係から地域・国際情勢に至る幅広い議題について意見交換を積み重ねた。また、多くの懸案を抱えつつも、事務レベルでも対話・協議を実施し、日中関係のマネージに取り組んだ。 モンゴルとの間… 主要支出先: 一般財団法人日本国際協力センター（1.8億円）
独立行政法人教職員支援機構施設整備に必要な経費
独立行政法人教職員支援機構が設置する施設について、老朽化や機能向上のための施設整備を計画的に行う。 当機構の施設は、昭和48年から順次建設された旧国立教育会館の施設を利用しているが、これまで耐震改修以外の大規模改修は行われておらず、建築から40年以上が経過して経年劣化が著しい状況となっており、一部の… 主要支出先: 独立行政法人教職員支援機構（1.8億円）
安全対策推進事業費
副作用症例報告に基づく安全対策の評価・検討を行うほか、重篤副作用の遺伝子マーカーの解析、重篤副作用疾患別対応マニュアルの改訂、服薬情報と出生児への医薬品の影響の有無に関する情報収集及び検討、催奇形性が問題とされるが一部疾病に有効とされるサリドマイド製剤の個人輸入登録・管理システムの運用など、市販後安… 主要支出先: 国立研究開発法人国立成育医療研究センター（2.1億円）
自動車運送事業の安全対策事業
本事業では、事業用自動車による事故の削減に向け、事業用自動車に係る事故分析、ICTを活用した運行管理の高度化、健康起因事故防止、貨物軽自動車運送事業における事故防止、乗合バスの車内事故防止、国際海上コンテナの事故防止等に係る調査・検討等を実施し、主に以下の取組を行う。 ○事業用自動車による交通事故の… 主要支出先: 株式会社野村総合研究所（1.1億円）
ふるさと住民登録制度
地方創生の実現に向けて、関係人口の量的拡大・質的向上を図るため、様々な形で地域に継続的に関わる方がアプリで簡単・簡便に登録でき、担い手活動等を通じて地域との関わりを深めるプラットフォームとなるシステムの構築や周知・広報等を実施。
国際園芸博覧会政府出展委託事業
2027年（令和９年）に横浜で開催される「２０２７年国際園芸博覧会」の政府出展にあたり、政府出展事業計画の検討、作成、展示に関する調査設計・施工管理等の出展準備業務や、政府出展に係る広報、輸出促進に向けた普及活動等を、民間事業者等への委託により実施する。 主要支出先: 凸版印刷・乃村工藝社・博報堂共同事業体（7,871万円）
生活のしづらさなどに関する調査
全国約５，６００国勢調査の調査区に居住する在宅の障害児・者等を対象に、基本的属性や利用しているサービス等を調査するもの。調査員が調査区内の世帯を訪問して調査票を手渡し、調査対象者が記入の上返送した調査票を集計する。
建築物の安全確保のための体制の整備事業
以下の建築物の安全確保のための体制整備を行う民間事業者等に対する補助。 ①建築基準関係規定の適確な運用のための体制の整備：建築確認を受けた建築物に対して構造関連基準等への適合を検証し、それらの成果を一般化した留意事項を作成。過年度調査における構造計算等に係る課題に対して構造設計者向けの留意事項を作成… 主要支出先: 一般社団法人建築性能基準推進協会（2.5億円）
日本芸術院会員年金の支給等に必要な経費
・日本芸術院は、院長1名と会員120名以内で組織され、「美術」、「文芸」、「音楽・演劇・舞踊」の3部で構成されている。 ・会員は終身とし、予算の範囲内で年金が支給される。 ・新たな会員は各部の選挙で過半数を得た者が、総会の承認を経た後、文部科学大臣より任命されることとなっており、会員はその選考を行う… 主要支出先: その他の支出先（2.5億円）
漁船漁業の新たな操業体制チャレンジ実証事業
海洋環境の変化等に対応するため、新たな操業体制の構築などの実証を行い、技術的課題や採算性等を検証する。 主要支出先: 国立研究開発法人水産研究・教育機構
畜産生産力・生産体制強化対策事業のうち家畜能力等向上強化推進
実施内容は、①乳用牛の改良の推進のため、遺伝子解析情報を活用した改良手法の活用により長命連産性等に優れた乳用牛を作出するための乳用牛改良の推進に必要なデータ収集の取組への支援、②肉用牛の改良の推進のため、遺伝的能力評価のためのデータ収集・活用等の取組への支援、③豚の改良の推進のため、遺伝的能力評価の… 主要支出先: 乳用牛群検定全国協議会（1.6億円）
シリア復興信託基金（任意拠出金）
基礎サービス（主として、水、エネルギー、保健、農業等）を提供すると共に、基礎サービスを提供する主体への強化支援を行う。 主要支出先: ドイツ復興金融公庫（3.5億円）
不漁に対応した操業体制緊急構築実証事業のうちさけ定置合理化等実証事業
（１）さけ定置の合理化等に向けて漁業部門の分社化・事業転換、経営合理化（合併や事業連携、譲渡等を含む。）等に取り組む漁協に対し、外部専門家を派遣し、事業計画の策定や技術指導等の取組、漁業経営に関する研修会の開催等に対して支援。 （２）さけ定置の合理化等に向けて陸上養殖転換や養殖生産拡大等の実証を行う… 主要支出先: 全国漁業協同組合連合会（3,717万円）
成長志向型の資源自律経済加速化事業（うち長期海洋生分解性プラスチック評価技術開発事業）
長期間かけて生分解する海洋生分解性プラスチックについて、海洋での生分解機構の解明を通し、技術・安全性の評価手法確立と国際標準化を行うことに加え、革新的な技術・新素材の開発を行い、知見・ノウハウの蓄積・提供等を通して技術開発基盤を構築します。 主要支出先: 新エネルギー・産業技術総合開発機構