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2025年度外務省経済協力開発機構室1985年度開始

経済協力開発機構拠出金

予算確定額
3.6億円
要求額
2.1億円
前年度執行額
1.8億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
6,500万円
2021
4,400万円
2022
2.4億円
2023
1.8億円
2024
3.6億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

経済開発協力機構

支出額
1.8億円
法人番号
9999999999999

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

(1) 我が国がOECD加盟50周年の機会にOECD閣僚理事会の議長国として立ち上げを主導し、2024年に10周年を迎えた「東南アジア地域プログラム(SEARP)」を中核とした、OECDによる東南アジアへのアウトリーチの促進。 (2) OECDの海外地域事務所であるOECD東京センターを通じたOECDによる東南アジアへのアウトリーチの促進。 (3) 日本人事務次長を通じたOECDの戦略的活用。

目的

OECDは、経済・社会等多岐にわたる分野において、国際的なスタンダードやルールの形成、加盟国間の相互審査(ピア・レビュー)、情報・ノウハウの交換、非加盟国・地域への協力といった活動を実施。我が国は1964年の加盟以来、これら活動に積極的に参加するとともに、これらから多くの知見を得て、我が国の経済・社会分野の政策策定に活用してきている。 本事業では、任意拠出金を活用し、戦略的かつ機動的にこれらに関与することにより、日本にとって好ましい国際経済環境を創出する。主要な活動としては、日本が立ち上げを主導し2024年に10周年を迎えた「東南アジア地域プログラム(SEARP)」があり、日本企業も多数進出し世界経済の成長センターたる東南アジア地域において、域内諸国のビジネス環境の改善を促すことにより日本企業の活動環境の改善に資する他、我が国のプレゼンス拡大も見込める。

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