行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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麦管理経費（食糧麦買入費、麦管理費）
我が国は、麦の需要の約８割を輸入で賄っており、そのうち、汎用性が高く輸入ロットが大きい主要５銘柄の小麦（年間約400万トン）は、主にアメリカ、カナダ、オーストラリアから競争入札により輸入する(一般輸入）。また、食糧用大麦や輸入ロットが小さい食糧用小麦（年間約90万トン）は、輸入業者と実需者が結びつい… 主要支出先: 丸紅株式会社（649.5億円）
水田活用の直接支払交付金
水田を活用して、主食用米以外の作物（麦、大豆、飼料用米、米粉用米等）を生産・販売する農業者等に対して、交付金を交付（補助率：定額）。 主要支出先: 農業者等（2747.6億円）
経営所得安定対策
・販売価格が生産費を下回っている作物を対象に、販売目的で生産する担い手に対して、交付金を直接交付（畑作物の直接支払交付金）。 ・担い手を対象に、米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょの前年産収入額が標準的収入額を下回った場合に、その差額の９割を、加入者と国が１対３の割合で補塡の原資を負担し、補… 主要支出先: 農業者等（1947.4億円）
米管理経費（国内米買入費、輸入米買入費、米管理費）
①備蓄運営については、政府による買入・売渡が市場へ与える影響を避けるため、通常は主食用途に備蓄米の販売を行わない棚上備蓄を実施する。また、基本的な運用として、適正備蓄水準100万トン程度（毎年６月末時点）を前提として、毎年播種前に20万トン～21万トンの政府買入れを行い、米穀の生産量の減少によりその… 主要支出先: 伊藤忠商事株式会社（321.5億円）
農業競争力強化基盤整備事業
本事業は、事業実施前に、農業者を始めとする地域の方々が集まって、地域の課題や農業の将来像について話し合い、農地集積計画及び営農計画並びにその実現に必要な整備内容を取りまとめた事業計画を策定し、その事業計画に基づいて、 ・ 大型機械やスマート農業機械を使用するための農地の大区画化 ・ 水田の汎用化・畑… 主要支出先: その他（822.7億円）
農地の防災保全（補助）
本事業は、自然的社会的条件の変化等に起因して、農業用用排水施設の機能が低下していること等により災害のおそれが生じている地域において、ため池の防災対策、湛水防除、地すべり防止対策等を実施する事業である。 実施内容は、①決壊すると多大な影響を与えるため池の改修、②湛水被害等を防止するための農業用用排水施… 主要支出先: その他（868.4億円）
新基本計画実装・農業構造転換支援事業
老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化に取り組む産地を支援。（補助率：1/2以内）
農業施設災害復旧等事業
○被災した国営造成施設の災害復旧及び緊急的な対策が必要な場合の地すべり防止工事等を国が実施する事業である。 ○被災した施設等の災害復旧及び復旧に併せた再度災害防止に係る整備等について国が地方公共団体等を補助する事業である。 主要支出先: その他（445.0億円）
農業用用排水施設の整備・保全（直轄）
本事業は、受益農地がおおむね3,000ha以上（畑地の場合は1,000ha以上）の地域等を対象として、農業用用排水施設の補修・更新等を行い、農業用水の安定供給や農地の良好な排水条件を確保するとともに、農業構造や営農形態の変化に対応した水管理の省力化や水利用の高度化、施設の長寿命化とライフサイクルコス… 主要支出先: その他（379.0億円）
山林施設災害復旧等事業
国による直轄事業、都道府県・市町村等による国庫補助事業 ①山林施設災害復旧事業 災害により被災した治山・林道施設の復旧を行う事業 ②山林施設災害関連事業 災害により新たに発生又は拡大した荒廃山地の復旧整備を図る事業 主要支出先: その他（302.6億円）
森林整備事業（直轄）
国有林野の管理経営に関する法律に基づき、農林水産大臣が管理経営基本計画を定め、これに即して森林管理局長が策定した地域管理経営計画と国有林野施業実施計画に基づき事業を実施している。 具体的には、全国の国有林において、森林の有する多面的機能の持続的発揮や、森林吸収量が確保されるよう、植付、下刈、間伐等と… 主要支出先: その他（625.0億円）
農山漁村地域整備交付金
都道府県又は市町村は、農山漁村地域整備の目標等を記載した農山漁村地域整備計画を策定し、これに基づき事業を実施。 農業農村、森林、水産の各分野において、農山漁村地域の生産現場の強化や防災力の向上のための事業を選択して実施。 農業農村分野：農用地整備、農業用用排水施設整備等 森林分野：予防治山、路網整備… 主要支出先: その他（750.5億円）
農業共済事業の実施
①農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済及び園芸施設共済の共済掛金国庫負担金（補助率：農業者が支払う共済掛金の一定割合（原則50％））の農業共済組合連合会等への交付 ②再保険金の農業共済組合連合会等への支払 ③家畜共済損害防止事業交付金の農業共済組合連合会等への交付 ④国の災害対策の基幹である農… 主要支出先: その他（305.9億円）
林業・木材産業国際競争力強化総合対策
①路網整備、先進的な林業機械等の導入、再造林の低コスト化、木材加工流通施設の整備等 ➁森林の集積・集約化を促進するため、国有林と民有林が連携しつつ、関係者による情報共有や合意形成、経営管理の一層の円滑化に役立つ条件整備等の実証の取組 ③森林資源情報のデジタル化、スマート林業技術の開発・実証と活用、木… 主要支出先: その他（389.3億円）
農業者年金事業
本事業は、農業者に対する年金事業である。 昭和46年から、現役世代の負担で高齢者世代を扶養する賦課方式の年金事業（旧制度）を実施していたが、農村部における著しい高齢化の進展により、高齢者世代と現役世代のバランスが大きく崩れたことから、平成14年１月から将来の年金原資を自ら積み立てる積立方式の年金事業… 主要支出先: 独立行政法人農業者年金基金（760.7億円）
水産基盤整備事業（補助）
地方公共団体等が実施する ①拠点漁港の流通機能強化に向けた衛生管理型荷さばき所の整備や養殖生産拠点の形成及び機能強化に向けた浮消波堤等の整備 ②環境変化に対応した漁場整備や藻場・干潟の保全・創造 ③漁港施設の耐震・耐津波・耐浪化を通じた漁業地域の防災・減災、国土強靱化対策、予防保全型の老朽化対策 ④… 主要支出先: その他（200.6億円）
畑地化促進事業
・水田を畑地化する取組を支援するとともに、畑作物の生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援 ・畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担等に要する経費を支援 主要支出先: 農業者等（369.9億円）
治山事業（補助）
都府県は、国土の保全、水源の涵養、生活環境の保全等の森林の有する公益的機能の確保が必要な保安林等において、荒廃した山地・渓流の復旧整備や海岸防災林の造成等を実施する。 国は、治山事業の実施に関する諸課題を解決し、円滑に治山事業を推進するために必要な各種調査を実施する。 実施内容は、治山等激甚災害対策… 主要支出先: その他（206.8億円）
治山事業（直轄）
国土の保全、水源の涵養、生活環境の保全等の森林の有する公益的機能の確保が必要な保安林等において、荒廃地の復旧や海岸防災林の造成等を実施。このうち直轄治山事業については①民有林であって事業規模等一定の要件を満たし、国土保全上特に重要な箇所について、都道府県知事からの要望を踏まえて実施する民有林直轄治山… 主要支出先: その他（304.4億円）
畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業
【畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業】 ・地域ぐるみで収益性を向上させる畜産クラスターの推進のための新たな取組の実証や全国的な普及活動を推進（補助率：定額）（基金）。 ・畜産クラスター計画に位置付けられた中心的な経営体（畜産農家、新規参入者、飼料生産受託組織）の収益性の向上等に必要な施設整備（補… 主要支出先: 公益社団法人中央畜産会（205.0億円）