行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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TPP等関連農業農村整備事業
１ 農地の更なる大区画化・汎用化の推進 農地中間管理事業の重点実施区域等において、担い手への農地集積・集約化を加速化し、米の生産コストの早期かつ大幅な削減等を図るため、スマート農業に適した農地の大区画化や排水改良、ICT水管理の導入等を推進 ２ 水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進 高収益作… 主要支出先: 東北農政局（117.9億円）
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構に要する経費
農研機構が中長期目標に基づき作成した中長期計画及び年度計画に掲げる、①先端的研究基盤の整備と運用、②アグリ・フードビジネス、③スマート生産システム、④アグリバイオシステム、⑤ロバスト農業システムに関する研究開発等を実施するために必要な資金の交付及び効率的かつ効果的な研究を推進する上で必要な研究施設の… 主要支出先: 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（483.7億円）
牛肉等関税財源畜産業振興対策交付金
肉用子牛生産者補給金の交付、肥育牛生産者への交付金の交付等の経営安定対策及びその補完対策並びに畜産をめぐる緊急対策の財源に充てるための交付金（国から機構への交付率：定額） （牛肉等関税財源畜産業振興対策交付金を主な財源とする経営安定対策） ① 肉用子牛生産者補給金制度（補助率：定額、1/2）（事業形… 主要支出先: 独立行政法人農畜産業振興機構（491.5億円）
農業水路等長寿命化・防災減災事業
１ 長寿命化対策 長寿命化対策に資する農業用用排水施設等の整備 ２ 防災減災対策 自然災害等により被害が発生するおそれのある農業用用排水施設等の整備、ため池等の防災安全度の向上を図るために行う管理施設等の整備、流域治水対策のために行う農業用用排水施設等の整備 ３ ため池の保全・避難対策 緊急時の迅速… 主要支出先: その他（340.2億円）
収入保険制度の実施
①農業経営収入保険料国庫負担金（農業者が支払うべき保険料の１／２を国が負担）の全国農業共済組合連合会への交付 ②農業経営収入保険特約補塡金造成費交付金（特約補塡金の支払に必要な額の３／４を国が負担）の全国農業共済組合連合会への交付（基金名：農業経営収入保険特約補塡資金。基金方式の必要性：不確実な事故… 主要支出先: 全国農業共済組合連合会（338.7億円）
多面的機能支払交付金
１）農地維持支払（地域資源の基礎的保全活動等の多面的機能を支える共同活動等への支援） 農業者等の組織する団体が行う、農地法面の草刈りや水路の泥上げ、農道の路面維持等の地域資源の基礎的な保全活動及び農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化等の推進活動を支援する。 ２）資源向上支払（地域資源の質的向上を… 主要支出先: その他（1111.4億円）
森林整備事業（補助）
森林の有する多面的機能が持続的に発揮されるよう、地方公共団体や森林所有者等が行う植付け、下刈り、間伐といった森林の整備や、間伐等の実施に必要となる路網の整備等に対して支援を行うなど、多様で健全な森林づくりを推進する。 主要支出先: その他（385.3億円）
株式会社日本政策金融公庫農林水産業者向け業務補給金
収益性の低い農林水産業者等の資金繰りを支援する観点から、日本公庫が長期・低利の資金を融通するに当たって、金利に上乗せできないコスト（貸倒引当金、役職員人件費、事務費等）について、国が日本公庫に対し補給金として交付する。 主要支出先: 株式会社日本政策金融公庫（291.4億円）
農地の防災保全（直轄）
本事業は、自然的社会的条件の変化等に起因して、農業用用排水施設の機能が低下していること等により災害のおそれが広域的に生じている地域において、湛水防除や地すべり防止対策等を国が実施する事業である。 実施内容は、①農業用用排水施設等の整備、②地表水・地下水の排除等の地すべり防止工事の２つである。 主要支出先: その他（180.2億円）
森林整備事業（国研）
水源林造成事業 民有林のうち重要な流域に存する水源かん養保安林（予定地を含む。）で、所有者の自助努力では適正な整備が難しい無立木地等において、既存の広葉樹を残して造林する「針広混交林」や上層木の一部を伐採した後に下層木を植栽して複数の樹冠層を形成する「育成複層林」の造成、作業のための低コストで壊れに… 主要支出先: 国立研究開発法人森林研究・整備機構（289.4億円）
農地耕作条件改善事業
本事業は、農地中間管理機構と連携し、担い手への農地の集積・集約化を加速するため、既に区画が整備されている農地の畦畔除去等による区画拡大や暗渠排水整備等の地域の多様なニーズに応じたきめ細かなハード事業と、農地の集積・集約、省力化、園芸作物等への転換、営農定着等のソフト事業を組み合わせ、一体的に支援する… 主要支出先: その他（170.8億円）
加工原料乳生産者補給金等
畜産経営の安定に関する法律に基づき、生乳の再生産の確保と全国の酪農経営の安定を図るため、取引条件の不利な加工原料乳に対して補給金を交付する。また、条件不利地域の集送乳を確実に行う指定事業者に対し、集送乳調整金の交付を行う。 主要支出先: 酪農事業者Ａほか（376.1億円）
食肉流通構造高度化・輸出拡大総合対策事業のうち食肉流通構造高度化・輸出拡大施設整備事業（令和７年度補正：畜産物等流通構造高度化・輸出拡大事業）
（１）畜産農家・食肉処理施設・食肉流通事業者を必須の構成員としたコンソーシアムを組織し、国産食肉の生産・流通体制を強化するためのコンソーシアム計画を策定及び実行するための協議会、調査、研修等の取組を支援するとともに、食肉処理施設の再編及び省力化・衛生水準向上等の必要な施設整備、機械導入等を支援する。… 主要支出先: 九州農政局（34.8億円）
漁業収入安定対策事業
漁業共済の仕組みを活用し、資源管理等の取り組みを行う漁業者を対象として、漁業者が拠出した積立金と国費による資金を全国漁業共済組合連合会に造成し、漁業者の収入が減少した場合に減収補塡を行う（基準収入の原則8割から9割までを積立ぷらすで補塡）とともに、漁業者が支払う漁業共済掛金への補助を行う。 補助率：… 主要支出先: 全国漁業共済組合連合会（426.9億円）
畑作物産地形成促進事業
産地・実需協働プランに参画する生産者が、実需者ニーズに対応するための低コスト生産等に取り組む場合に、取組面積に応じて支援する。 主要支出先: 農業者等（172.8億円）
中山間地域等直接支払交付金
中山間地域等において、集落等を単位とする協定に基づき、農地や農道、水路等の維持・管理等の共同活動を行う農業者等を支援。 補助率：定額（田（急傾斜）：21,000円/10a、（緩傾斜）：8,000円/10a、畑（急傾斜）：11,500円/10a、（緩傾斜）：3,500円/10a、草地（急傾斜）：10,…
水産業競争力強化緊急事業
基金を設置し、広域な漁村地域が連携し、生産の効率化や販売力の強化等を図るための「広域浜プラン」等に基づき、 ①高鮮度化・産地市場の統廃合等にかかる共同利用施設の整備（定額、１／２以内）、②浜の担い手へのリース方式による漁船等の導入（定額、１／２）、 ③生産性向上や省力・省コスト化のための漁業用機器等… 主要支出先: 特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構（102.0億円）
漁港関係災害復旧等事業
国による直轄事業、都道府県・市町村等による国庫補助事業により以下の事業を実施。 ①漁港施設等災害復旧事業 災害により被災した防波堤、岸壁等の漁港施設、堤防､護岸等の海岸を防護するための施設等の災害復旧を行う事業(補助率：２/３等) 災害により被災した沿岸漁場整備開発施設等の漁業用施設等の災害復旧を行… 主要支出先: 石川県（12.8億円）
スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策
・スマート農業技術を他品目等にカスタマイズするための改良を支援します。 ・サービス事業の立上げや事業拡大に向けたニーズ調査、サービス提供の試行・改良、サービスの提供に必要なスマート農業機械等の導入、サービス事業者の事業性向上に資する流通販売体系の転換等に必要な施設整備等を一体的に支援する。 ・サービ… 主要支出先: その他（9,059万円）
新規就農者育成総合対策のうち経営発展への支援・資金面の支援（令和7年度補正：新規就農者確保緊急円滑化対策のうち就農準備・経営開始支援事業及び世代交代・初期投資促進事業、雇用就農緊急対策のうち雇用就農緊急支援資金）
１．経営発展支援事業 就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等を支援する。 ２．就農準備資金・経営開始資金 就農前の研修を後押しするための資金（最長２年間）及び就農直後の経営確立を支援するための資金（最長３年間）を交付する。 ３．雇用就農資金等 ①雇用就農資金：雇用就農を促進するため、就農希… 主要支出先: その他（155.4億円）