行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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海業振興支援事業
海業の全国展開による、地域の所得向上と雇用機会の確保にむけて、漁港施設等活用事業の活用を促進するため、国として海業の推進に必要な調査、モデル地区における実証、漁業者等が海業に一歩を踏み出すための調査、効果分析、取組の実証等を支援する。
林業デジタル・イノベーション総合対策
林業イノベーションの推進に向けたプラットフォームの構築・運営、林業機械の自動化・遠隔操作化や木質系新素材等の開発・実証、森林情報のデジタル化、ICTの現場定着に向けた技術者育成・ソフト等の導入、地域一体となってデジタル技術をフル活用する「デジタル林業戦略拠点」の構築等に取り組む。 主要支出先: 一般社団法人全国林業改良普及協会（4,554万円）
国際機関を通じた農林水産業協力拠出金（うち水産分野）
①東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC拠出）：東南アジア地域における水産資源の適切な管理の推進 ②持続的漁業達成事業（FAO拠出）：FAOを通じて、国際的なIUU漁業対策能力の向上等を支援 ③カツオ・マグロ資源管理能力強化支援事業（WCPFC拠出）：中西部太平洋における資源管理の推進及びカツオ… 主要支出先: 東南アジア漁業開発センター（1.9億円）
木材需要の創出・輸出力強化対策
①非住宅建築物の木造化・木質化を推進するため、地域への専門家派遣等による技術的支援等の取組を支援 ②林地残材の活用等の促進のための効率的な収集作業システムの開発・実証を支援。また、木質バイオマスの熱利用を行う「地域内エコシステム」の構築に向け、地域における合意形成、技術開発、技術面での相談・サポート… 主要支出先: 一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会（4,353万円）
有害化学物質・微生物リスク管理総合対策事業委託費（令和７年度補正：食品安全緊急強化対策（国産食品中のPFAS実態把握の強化））
本事業は、国がリスク管理に必要な科学的なデータを取得するため、民間分析機関等に委託し、 ① 食品を通じて人の健康に悪影響を及ぼす可能性のある化学物質・微生物について、食品等の汚染実態の調査 ② 有害化学物質・微生物について、事業者等と連携した汚染防止・低減対策の策定･普及のための調査 ③ 策定した汚… 主要支出先: 一般財団法人日本食品検査（3,434万円）
漁業共済事業実施費補助金
①漁業共済組合（沿海39都道府県域の19組合）の漁業共済業務に係る人件費及び事務経費の一部を助成する ②中央団体（全国漁業共済組合連合会）の漁業共済業務に係る事務経費の一部を助成する 主要支出先: 全国合同漁業共済組合（1.0億円）
スマート水産業推進緊急事業のうち特別管理特定水産資源等の漁獲・流通に係る効率化等推進対策
（１）特別管理特定水産資源等の管理・流通効率化推進事業 一部改正法に基づき令和８年４月から始まる太平洋クロマグロの取引時における漁船名等の情報伝達等の義務を履行するための体制が不十分であるため、以下の３つの事業について支援を行う。 ① 県域・広域電子化推進支援事業 一部改正法において義務付けられる情… 主要支出先: 一般社団法人海洋水産システム協会（32万円）
畜産生産力・生産体制強化対策事業のうち畜産情報活用強化対策
畜産関係団体やＩＴベンダー等が連携し、生産関連情報を集約・活用する体制を整備する取組等を支援 主要支出先: 畜産クラウド全国推進コンソーシアム
林業施設整備等利子助成事業
①林業施設整備等利子助成事業 林業経営改善計画又は合理化計画の認定を受けた林業者等が、株式会社日本政策金融公庫資金（以下「公庫資金」という）又は民間資金により森林の取得、林業機械や木材の生産・加工・流通施設の導入を行った場合、また、自然災害等の被害を受けた林業者等が公庫資金により復旧・復興を図る場合… 主要支出先: 全国木材協同組合連合会（1.8億円）
森林吸収源インベントリ情報整備事業
下記の調査を通じて森林吸収量算定に必要なデータの収集・分析や算定・計上手法の改良、将来予測等を行う。 １．森林吸収量算定のための基礎データの収集・分析 （１）衛星画像等による土地利用変化の把握（平成18年度から） （２）「森林経営」対象森林の率の把握（平成19年度から） （３）土壌等の炭素蓄積変化量… 主要支出先: 一般社団法人日本森林技術協会（5,117万円）
食品産業の国際競争力強化緊急対策事業
①輸出先国の食品添加物規制等の情報を収集・整理・提供するとともに、輸出先国の規制に対応した食品添加物、包材の切替等の支援により、加工食品の輸出を促進する。【令和３年度補正、令和４年度補正、令和５年度補正、令和６年度補正、令和７年度補正】 ②有機JASの運用改善（リモート調査の導入や使用可能資材リスト… 主要支出先: 一般財団法人食品産業センター（6,719万円）
牛肉トレーサビリティ業務事業委託費
①牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法の的確な実施を図るため、国内のと畜場でと畜された全ての牛の枝肉から照合用サンプルとして肉片を採取し、DNA鑑定機関へ送付する。 ②送付された照合用サンプルを保管し、地方農政局等が小売店等から購入した調査用サンプルの牛肉と、照合用サンプルについ… 主要支出先: 公益社団法人日本食肉格付協会（2.1億円）
農業生産基盤情報通信環境整備事業
農業水利施設等の管理の省力化・高度化やスマート農業の実装を図るとともに、地域活性化を促進するための情報通信環境の整備を支援。
ターゲット国における輸出・海外展開支援体制の確立強化事業
海外現地において農林水産物・食品に特化した輸出促進を強化するため、主要な輸出先国・地域において、在外公館やJETRO海外事務所、JFOODO海外駐在員等を主メンバーとする輸出支援プラットフォームを運営し、輸出先国の市場動向、消費者ニーズなどをとりまとめたカントリーレポートの作成、オールジャパンでのプ… 主要支出先: 独立法人日本貿易振興機構（1.5億円）
農林水産技術会議施設整備
老朽化の度合いに基づいた修繕計画に沿って、 ①筑波農林研究団地における電気などのエネルギーや研究用水の供給を行うための施設、研究情報計算センター、農林交流センター等の共同利用施設の改修等整備を行う。 ②農業関係国立研究開発法人に勤務する役職員に貸与する省庁別宿舎の改修整備を行う。 主要支出先: 国土交通省（1.5億円）
生産資材安全確保対策事業委託費
目的達成のために必要な以下の調査試験等を実施する。 ①農薬及び肥料の安全性の向上や、これら生産資材の生産現場への安定かつ迅速な供給に資するために必要な調査・試験等 ②飼料の基準・規格の設定・見直しに必要な調査・試験や海外登録農薬の分析法の開発等 ③薬剤耐性菌の動向調査や薬剤耐性の普及・教育のための技… 主要支出先: 一般財団法人日本食品検査（4,377万円）
農業信用保証保険支援総合事業
（農業信用保証保険基盤強化事業） 被災農業者等の経営再建に必要となる農業近代化資金等の借入れについて、農業信用基金協会（以下「基金協会」という。）の債務保証に係る保証料を引受当初５年間免除するための資金を基金協会に交付すること及び基金協会が実質無担保無保証人で債務保証を引き受けるための財務基盤を強化… 主要支出先: 東北農政局（3,382万円）
集落営農連携促進等事業
本事業は、集落営農の連携・合併により効率的な生産・販売体制等を確立するため ①集落営農の現状・課題を認識し、連携・合併のために必要な事項を記載した「集落ビジョン」づくりを支援する事業 ②「集落ビジョン」における「具体的な取組の実行」を支援する事業 ③「集落ビジョン」づくりとその取組の実行に対する都道… 主要支出先: その他（3.7億円）
農林水産物・食品の輸出促進のうち輸出拡大に向けたニーズや付加価値の高い農産物の栽培・加工技術等の開発
海外におけるニーズの高い輸出重点品目であるかんしょ、イチゴ、茶について、以下の研究開発を実施する。 ①輸出可能な生産量を確保するための効率的生産体系（かんしょ、イチゴ、茶） ②輸出先国の残留農薬基準に対応した病害虫防除体系（イチゴ、茶） ③長距離輸送に対応した長期品質保持体系（かんしょ、茶） ④輸出…
米流通効率化支援事業
・精米事業者等が共同事業体による米流通の合理化及び効率化に向けた物流等の共同化を推進するための調査・実装・モデル化等に係る取組を支援。（補助率：定額） ・小売事業者等が米穀の生産性向上に取組む産地と長期契約し、多様な価格帯の米を消費者に安定供給するための直接取引モデルの構築に係る取組を支援。（補助率…