スマート水産業推進緊急事業のうち特別管理特定水産資源等の漁獲・流通に係る効率化等推進対策
- 予算確定額
- 2.4億円
- 要求額
- —
- 前年度執行額
- 32万円
- 前年度執行率
- 0%
予算額の推移
2 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ一般社団法人海洋水産システム協会
- 支出額
- 32万円
- 法人番号
- 7010005011877
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
(1)特別管理特定水産資源等の管理・流通効率化推進事業 一部改正法に基づき令和8年4月から始まる太平洋クロマグロの取引時における漁船名等の情報伝達等の義務を履行するための体制が不十分であるため、以下の3つの事業について支援を行う。 ① 県域・広域電子化推進支援事業 一部改正法において義務付けられる情報伝達等を円滑に実施するため、漁協等において必要な販売システム等の改修等を支援。 ② 情報伝達効率化推進事業 一部改正法において義務付けられる情報伝達等に対し、産地市場等への電子機器等の導入について支援を行う。 ③ 水産流通適正化協議会支援事業 一部改正法の円滑な実施に向けた説明会の実施、普及啓発、取引実態に即したルールの整備及びその普及等に関わる取組並びに情報伝達を効率的に履行するために、伝達の方法の一つの手段であるタグ等活用の取組について支援を行う。 (2)適法漁獲等証明書審査等検討業務 令…
目的
(1)特別管理特定水産資源等の管理・流通効率化推進事業 令和8年4月1日から施行される漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律(以下「水産流通適正化法」という。)の一部を改正する法律(以下「一部改正法」という。)により、新たに義務付けられる太平洋クロマグロに関する情報伝達等を円滑に行うため、漁協等において必要な販売システム等の改修や産地市場等における電子機器等の整備、水産流通適正化法の円滑な実施に向けた協議会への支援等の取組に対する漁業種類等に応じた支援を行うことを目的とする。 (2)適法漁獲等証明書審査等検討業務 令和8年4月に施行される一部改正法に基づき指定交付機関が、特定第一種水産動植物等として規制される水産動植物等に係る円滑な証明書の交付を効率的に行えるよう、適法漁獲等証明書の審査・交付の検証等を行い、交付事務の実施に当たっての課題等の分析等を行う。この結果を踏ま…
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