行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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埠頭監視カメラ整備等経費
埠頭監視カメラは、不正薬物や銃砲等の社会悪物品や大量破壊兵器等のテロ関連物資等の密輸リスクの高い要注意地域を仕出地とする船舶の入港実績が多い港等へ配備しているものであり、貨物の積卸し状況、乗組員や訪船者の乗下船及び物品の授受等の動向把握を行うために活用している。 主要支出先: 三井住友ファイナンス＆リース株式会社（8.4億円）
大型Ｘ線検査装置整備等経費
大型Ｘ線検査装置は、コンテナ貨物、自動車やモーターボート、大型機械等の貨物に対する水際取締り及び物流の円滑化の両立を図るため配備しているものであり、通常のＸ線検査装置では透過することができない検査対象貨物を破壊することなく、隠匿された不正薬物等の有無を的確かつ迅速に確認するために活用している。 主要支出先: 株式会社ＩＨＩファイナンスサポート（10.0億円）
東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局（AMRO）拠出金
ASEAN+3地域経済のサーベイランス・分析の実施機関であるAMROへの拠出を通じて、AMROの運営、及び域内の通貨・金融の安定化に貢献する。 主要支出先: ＡＳＥＡＮ＋３マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ）（13.9億円）
酒類業振興支援事業
酒類事業者による以下の取組を支援する。 （1）商品の差別化による新たなニーズの獲得 （2）販売手法の多様化による新たなニーズの獲得 （3）ＩＣＴ技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化 （4）海外販路拡大、商品等の高付加価値化、インバウンドによる海外需要の開拓等の取組 （5）リソース不足に対応する… 主要支出先: その他（4.3億円）
日本産酒類の競争力強化・海外展開推進事業
海外販路開拓及び認知度向上等として、海外の大規模展示会への出展支援や海外商談会等の実施による商談機会の提供、日本産酒類輸出促進コンソーシアムの構築による国内輸出商社・卸と酒類製造業者とのマッチング支援等を実施する。 主要支出先: 株式会社パソナ（2.5億円）
清酒製造業近代化事業費等補助金
清酒製造業等の安定に関する特別措置法第３条第１項第３号及び第３条第２項第２号に掲げる事業として、中央会が実施する清酒、本格焼酎・泡盛の近代化事業等の主な内容は以下のとおり。 ・酒造りの伝統技術の継承や酒文化の情報発信等の伝統・文化及び地域への取組。 ・清酒、本格焼酎・泡盛の文化的な価値の魅力の発信を… 主要支出先: 日本酒造組合中央会（6.0億円）
財務本省施設費
本事業は、財務本省所属の庁舎、宿舎等の建物に対し、改修工事等を実施するものである。 ・令和６年度は、空調設備改修工事など合計７件を実施 ・令和７年度は、空調設備改修工事など合計５件を実施予定 ・令和８年度は、自家発電設備改修工事など合計９件を実施予定 主要支出先: 欧電工業株式会社（1.4億円）
欧州復興開発銀行日本・EBRD協力基金（JECF）への拠出
JECFは、中央アジア諸国やモンゴルを含む発展度合いの遅れた支援対象国の民間企業等に対して、技術協力などの資金提供を行い、同地域の経済発展に貢献している（質の高いインフラ、再生可能エネルギー、ジェンダー・包摂といった分野での支援が中心）。 主要支出先: 欧州復興開発銀行（7.5億円）
アフリカ開発銀行（AfDB）マルチドナー基金への拠出
本拠出金を通じ、主に以下の取組を実施。 １．アフリカにおける民間投資促進を目指すG20 Compact with Africaの文脈の下で行われる投資環境整備等に対する技術支援、中小零細企業・農家等に対する経営指導や金融円滑化などの技術支援 ２．アフリカにおけるグリーンインフラプロジェクトの案件組成… 主要支出先: アフリカ開発銀行（13.8億円）
独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金
酒類総研は、第５期中期目標期間（令和３年度～令和７年度）においては、日本産酒類の競争力強化等、酒類製造の技術基盤の強化、酒類の品質及び安全性の確保、酒類業界の人材確保、酒類の適正課税及び適正表示の確保等のため、質の高い研究等を実施し、成果の普及を図る。また、前段の取組の一環として、国税庁からの依頼が… 主要支出先: 独立行政法人酒類総合研究所（10.2億円）
アジア開発銀行日本奨学金制度（JSP）への拠出
JSPは、ADBに加盟している開発途上国の国籍を有する者に対し、高い水準の開発に関連する教育を受ける機会を提供。 主要支出先: アジア開発銀行（11.1億円）
アフリカ開発銀行開発政策・人材育成基金（PHRDG）への拠出
PHRDGは、AfDBのアフリカ諸国における開発政策の策定・実施と人材育成の支援、及び、日本とAfDBのパートナーシップ強化等を実施。 主要支出先: アフリカ開発銀行（9.7億円）
経済協力開発機構（OECD）租税政策・税務行政センター等の行う税務関連事業に対する拠出
本事業は、「OECDモデル租税条約」や「OECD移転価格ガイドライン」等の策定を通じて国際課税分野における国際基準策定の中心的役割を担う「OECD租税委員会」及びその事務局（租税政策・税務行政センター）に対して、以下の取組を進める際に要する資金を拠出するものである。 ・アジアを中心としたOECD非加… 主要支出先: 経済協力開発機構（6.8億円）
経済協力開発機構任意拠出金（金融、環境、開発分野）
アジア諸国を中心とする途上国を対象にしたフォーラムやラウンドテーブルの開催、レポートの発行等を通じて、金融・環境・開発分野において、対象国の行政能力強化を図るもの。フォーラムやラウンドテーブル等はアジア地域における他の国際機関・地域機関と共催するなど積極的に連携を図り、政策担当者の意見交換・ネットワ… 主要支出先: 経済協力開発機構（4.9億円）
国税庁の広報活動経費
本事業は、納税者等を対象に、税の啓発活動や情報提供を実施する事業である。 実施内容は主に、①所得税の確定申告期における情報提供（テレビＣＭ、新聞広告、インターネット広告、ポスターなどを活用し、国税庁ホームページの特設ページへ誘引する広報の実施）、②租税教育（租税教育推進協議会の運営（租税教室など）、… 主要支出先: その他（1.1億円）
電話相談センター運営経費
電話相談センターでは、効率的な相談対応のために以下のシステムを構築している。 １．税務署にかけられた電話を、自動音声案内により電話相談センターと税務署に振り分け、電話相談センターを選択された場合には、更に税目別の相談に振分け ２．国税相談専用ダイヤルにかけられた電話（電話相談センター直通）を、自動音… 主要支出先: 株式会社ＮＴＴデータ（3.2億円）
関税協力理事会関税協力基金（CCF）への拠出
本拠出金により、開発途上国税関を対象として、①人材育成プログラム、②ワークショップ（不正薬物密輸対策、テロ対策、貿易円滑化等に関するもの）等を実施する。 主要支出先: 関税協力理事会（4.0億円）
国際通貨基金日本管理勘定 奨学金制度への拠出
１．アジア・太平洋諸国向け奨学金 アジア・太平洋諸国の政府及び中央銀行職員に対して、日本国内の大学院の修士・博士課程で高い水準のマクロ経済に関する教育を受ける機会を提供するため、奨学金を付与。 ２．日本人向け奨学金 将来、IMF職員を目指して海外の大学院の博士課程でマクロ経済等を専攻する日本人に対し… 主要支出先: 国際通貨基金（4.4億円）
独立行政法人酒類総合研究所施設整備費補助金
酒類総研の施設・設備の整備充実、老朽化対策等に要する経費に対して補助金を交付する（補助率：定額（10/10））。 主要支出先: 独立行政法人酒類総合研究所（1.3億円）
アジア開発銀行国内資金動員信託基金への拠出
本事業は、アジア太平洋地域の開発途上国に対し税の能力構築支援を行う「アジア開発銀行国内資金動員信託基金」に対する拠出金である。上記「事業の目的」に従い、本事業は同基金が以下の取組を進める際に要する資金を拠出するものである。 ・各国の税制立案及び執行を支援するプログラムの計画・実施等 ・各国の税制立案… 主要支出先: アジア開発銀行（1.5億円）