行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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電気通信消費者権利の保障等推進経費（地方）
各地域の実情を踏まえ、総務省、電気通信事業者、消費生活センター等との間の連携を強化し、電気通信サービスの消費者問題等に迅速に対応するとともに、電気通信事業者等の自主的取組を促すため、関係者による継続的な意見交換や消費者関係施策を一体的に取り組む場として電気通信消費者支援連絡会を開催する。 主要支出先: 株式会社ドコモＣＳ（9万円）
地方独立行政法人の支援に要する経費
本事業は、地方独立行政法人の制度の見直しの必要性及びその方向性について外部有識者を交えた研究会等による調査・研究を実施し、その結果を地方公共団体へ情報提供を行う。
定住自立圏構想推進費
各定住自立圏の参考となる取組事例について調査・分析を行うとともに、セミナーや意見交換会の開催等によって地方公共団体への情報提供や複数の優良事例の横展開を行うことにより、圏域の更なる発展を図る。 主要支出先: 株式会社オーエムシー（26万円）
住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策経費
住民基本台帳ネットワークシステムに係る情報セキュリティの維持・向上のため、住民基本台帳ネットワークシステムを利用する地方公共団体等の職員に対するセキュリティ説明会等を全国各都道府県で開催し、制度改正及び最新のセキュリティ対策についての説明を行い、セキュリティ意識の向上を深める。また、住民基本台帳ネッ… 主要支出先: 株式会社ＩＡＣＥトラベル（32万円）
引揚者特別交付金支給事務費
引揚者特別交付金の支給対象となる引揚者等からの請求に基づき当該支給に係る認定事務等を行う都道府県に対し当該認定事務等に係る事務費（以下「引揚者特別交付金支給事務費」という。）を交付。
アジア地域行政会議分担金
①EROPA会議（総会は2年に1回、執行理事会は毎年）に出席すること ②会議中開催される研究会ではEROPAの日本の専門センターである地方行政センターが奨励金を助成して募集している研究者による論文を発表している ③JICAと共催して毎年開発途上国等から地方自治関係の業務に携わる公務員を研修員として受… 主要支出先: 行政に関するアジア・太平洋地域機構（70万円）
国際統計協会分担金
国際統計協会は、会員の分担金により維持されており、その活動を通じて、世界各国の統計技術の開発、改善に寄与している。我が国の公的統計に関する制度を所管する当省は、国際統計協会大会に毎回積極的に参加し、発表等を行っており、我が国の公的統計の整備に関する情報発信を行うとともに、同大会で各国等の統計整備に関… 主要支出先: 国際統計協会（30万円）
脳情報通信分野における我が国の開発力強化に向けた脳活動の計測基盤強化とデータ構築
本施策で、当該研究分野でこれまで扱われてきた計測環境よりも、さらに日常生活に近い環境を整備する。具体的には①被験者にインプットするものを2Dの動画から3DのXRにする②計測中の被験者の静止状態から運動状態にする③脳活動の計測環境を実験室から日常生活環境にする。これらの計測環境を整備し、社会実装に直結… 主要支出先: 国立研究開発法人情報通信研究機構
ICTアクセシビリティ推進事業（旧：デジタル活用共生社会推進事業、令和７年度要求からは、アクセシブルなICT機器等の総合的な開発普及推進事業）
本事業は、年齢、障害の有無にかかわらず、誰もがデジタル活用の利便性を享受し、又は担い手となり、多様な価値観やライフスタイルを持って豊かな人生を送ることができる「デジタル活用共生社会」を実現すべく、デジタル活用を基軸とした情報アクセシビリティ施策を推進※する事業である。 ※主な実施内容 ①企業の情報ア… 主要支出先: 株式会社三菱総合研究所（4,071万円）
グローバル量子暗号通信網構築のための研究開発
量子暗号通信の普及に向けて、通信の更なる長距離化技術（長距離リンク技術及び中継技術）を確立する。 主要支出先: 株式会社東芝（6.3億円）
多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発
世界の「言葉の壁」を解消し、グローバルで自由な交流を実現するため、国立研究開発法人情報通信研究機構が開発したAIによる多言語翻訳技術の更なる高度化により、2025年度までに、文脈に応じた語彙の統一、周囲の状況や文化的背景等を考慮して話者の意図を補完した翻訳、議論にも利用可能な翻訳等を可能とする要素技… 主要支出先: 国立研究開発法人情報通信研究機構（7.8億円）
Beyond 5G研究開発促進事業
2030年代のあらゆる産業・社会の基盤になると想定されるBeyond 5Gについては、諸外国において研究開発等の取組が活発化しており、我が国においても国際競争力等の観点から、Beyond 5Gの要素技術をいち早く確立することが重要である。このため、本事業では、Beyond 5G研究開発の中核機関であ… 主要支出先: ソフトバンク株式会社（5.1億円）
地域情報化の推進（本省）
地域が抱える様々な課題をICTを利活用して解決を図ろうとする地方公共団体等に対して、ICTの知見、ノウハウを有する専門家を派遣し、地域情報化を推進するための取組を総合的かつ一体的に実施する。 主要支出先: 一般財団法人全国地域情報化推進協会（7,496万円）
地域課題解決のためのスマートシティ推進事業
地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を実現するため、スマートシティに取り組む地方公共団体等による、都市OSや、都市OSに接続するサービス等の整備・改良に係る経費の一部を補助する。 主要支出先: 一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会（1.0億円）
放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業 （旧 放送コンテンツ海外展開強化事業）
日本に対する関心を高めて海外から需要を呼び込むため、映像制作者等のノウハウや海外とのネットワークを活用しながら、地域における連携体制を構築し、地域からの情報発信を推進する。 主要支出先: 株式会社電通（3.6億円）
情報信託機能活用促進事業
地域課題の解決や住民サービスの向上の実現に向け、地方自治体の保有するパーソナルデータを含む地域の多様なデータについて、個人からの委託を受け個人情報を管理する情報銀行により連携・利活用を促す仕組みを検討する。 主要支出先: 株式会社ＮＴＴデータ（7,166万円）
ＡＩネットワークにおけるデータ利活用の促進に関する調査研究（令和３年度までは「ＡＩネットワーク化の進展等に関する調査研究」として実施）
（１）民間企業等における原則やガイドラインの策定に必要な情報（AIに関する優良取組事例や改訂ガイドラインなど）の提供等を行うとともに、AIの社会実装の推進に係る経済的・法的・倫理的課題等の整理・分析等を行う。 （２）データの経済的価値や活用可能性に係る調査、データ利活用に係る経済的・法的・倫理的課題… 主要支出先: ＰｗＣコンサルティング合同会社（3,487万円）
防災・減災のためのリモートセンシング技術による高精度データの収集・分析・配信技術の開発及び基盤の整備 （令和５年度第一次補正においてはリモートセンシング技術のユーザー最適型データ提供に関する研究開発）
ゲリラ豪雨等による水災害被害を最小限にするため、NICTが開発したMP-PAWRで観測を行い、関係機関に観測データをリアルタイムで伝送するために、観測データを圧縮して伝送し、相手側で復元させるための技術について研究開発を行う。 主要支出先: 株式会社Ｐｒｅｆｅｒｒｅｄ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ（10.3億円）
5G高度化等に向けた国際連携推進事業
各国政府関係者、5GさらにはBeyond5Gに向けた取組をリードする国内外の企業、国内外の有識者、国際機関の関係者、研究機関などが参加する国際カンファレンスを開催し、5Gの高度化等に関する最新の国際動向の情報を共有するとともに、我が国における取組状況を国際的に発信する。また、海外での見本市等における… 主要支出先: ＴＯＰＰＡＮ株式会社（3.8億円）
郵便局等の公的地域基盤連携推進事業
デジタル社会の進展への対応、自然災害や感染症対策などの地域の課題解決に向けて、デジタル技術と全国約24,000局の郵便局ネットワークを活用する。郵便局と地方自治体等の地域の公的基盤が連携して地域課題を解決するための実証事業を実施し、モデルケースを全国に展開する。 主要支出先: ＰｗＣコンサルティング合同会社（9,900万円）