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2025年度総務省研究部1960年度開始

アジア地域行政会議分担金

予算確定額
70万円
要求額
70万円
前年度執行額
70万円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
50万円
2021
50万円
2022
60万円
2023
70万円
2024
70万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

行政に関するアジア・太平洋地域機構

支出額
70万円
法人番号
9999999999999

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①EROPA会議(総会は2年に1回、執行理事会は毎年)に出席すること ②会議中開催される研究会ではEROPAの日本の専門センターである地方行政センターが奨励金を助成して募集している研究者による論文を発表している ③JICAと共催して毎年開発途上国等から地方自治関係の業務に携わる公務員を研修員として受け入れ、講義、実地研修等を実施している

目的

EROPAにおける研究、研修等に参画することによりわが国の行政水準の向上を図るとともに、アジア・太平洋地域の地方行政の水準向上において枢要な役割を果たすこと。EROPA(Eastern Regional Organization for Public Administration:行政に関するアジア・太平洋地域機関)は、アジア・太平洋地域の行政の向上を図ることを目的に昭和35年に設立され、現在11ヵ国が加盟している。わが国は閣議決定を経て創設時より加盟しており、国家会員として分担金を支出している。

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