行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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脱炭素移行支援関連拠出・分担金
本事業は、国際機関へ拠出を行うものである。 拠出先は、１．国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、２．国連環境計画（UNEP）、３．クリーン・エア・アジア（Clean Air Asia, CAA）、４．CTCN、５．CCACの６つである。１．については、IRENAに拠出すること国連環境計画により、… 主要支出先: ＳＬＣＰｓ削減のための気候と大気浄化の国際パートナーシップ（ＣＣＡＣ）（1.7億円）
環境教育・ESD推進経費
環境教育等促進法等に基づき、法に定める環境教育に必要な情報提供、基本方針の施行状況調査等の事務を着実に実施するとともに、環境教育を行う教職員等の資質向上のための措置、体験の機会の場の認定促進等による体験活動を通じた理解と関心を深めるための措置等を講じることによって環境教育を推進する。 また、ESDと… 主要支出先: 国連大学（1.6億円）
OECMを活用した健全な生態系の回復及び連結促進事業
自然共生サイト認定制度の運用等、OECMの設定・管理を進めるとともに、インセンティブ施策として自然共生サイトへの民間資金等を誘導する仕組みの構築等を実施する。 地域における生物多様性の保全・再生に関する取組を交付金により支援する。 NPOや地域住民、関係行政機関など多様な主体が連携して実施する自然再… 主要支出先: 一般財団法人自然環境研究センター（7,213万円）
脱炭素移行に向けた二国間クレジット制度（JCM）の推進事業
1．ADBへの拠出 JCMプロジェクトに対する無償資金の供与に加え、民間プロジェクトへの譲許的融資やツーステップ・ローン等にも拠出金を活用する。また、各国の調達プロセスにおける能力構築のため、プロジェクト形成の過程においてメタン排出削減技術等に応じたライフサイクルコスト等による評価手法を開発・導入す… 主要支出先: 欧州復興開発銀行
フロン等対策推進調査費
①オゾン層保護法に基づき、オゾン層の破壊の状況及び大気中のオゾン層破壊物質等の濃度変化の状況を監視する。（平成元年度～終了予定なし） ②アジアのフロン対策や途上国におけるオゾン層破壊物質、代替フロン転換に係る支援を行う。（平成12年度～終了予定なし） ③フロン排出抑制法の施行を適切に行うとともに、フ… 主要支出先: 一般社団法人海外環境協力センター（5,969万円）
廃棄物等輸出入適正化推進費
国際的な対応については、バーゼル条約における国際的な議論に対応するための体制整備や、各国の規制の調査を行う。拠出金については、有害廃棄物等の環境上適正な管理促進に関する活動に係るプロジェクト等へ引き続き国際的な支援を行うとともに、我が国が主体となって行っている国際ワークショップの開催経費等の支援を行… 主要支出先: 株式会社エックス都市研究所（3,399万円）
国際連合環境計画拠出金等
①UNEP拠出金(平成16年度～終了（予定）なし） →国連における環境関連活動の唯一の総合調整機関であるUNEPの活動に対して資金拠出を行うことにより、UNEPによる環境政策の推進等を支援する。我が国からは2004(平成16)年度以降拠出し続けている。 ②UNEP国際環境技術センター（IETC）拠出… 主要支出先: 国際連合環境計画（1.4億円）
リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進事業
各種リサイクル制度（家電、建築、自動車、小型家電）の推進に必要な施策を展開しつつ、横断的に効率化、高付加価値化できる部分は共通の取組を進めることで、我が国の有効利用の最大化と施策展開の効率化を図ることとする。 具体的には、各種リサイクル制度においては、施行状況の実態把握や、制度の安定化・効率化に向け… 主要支出先: 株式会社三菱総合研究所（1.1億円）
気候変動枠組条約等拠出金
国際的な気候変動対策の推進に寄与すべく、気候変動枠組条約の実施に係る費用のうち、環境省として重視するプロジェクトへの拠出や条約事務局への専門家派遣のための拠出を行う。例えば、国際的な透明性の確保や途上国における適応の取組の推進及び適応における分野横断的な支援に関する国連気候変動枠組条約（UNFCCC… 主要支出先: 国連気候変動枠組条約事務局（2.5億円）
浄化槽対策推進費
①法施行に係る実態調査や当該調査を踏まえた対策検討 ・法施行に係る実態調査及び当該調査を踏まえた制度見直し等の検討 ・特定既存単独処理浄化槽制度や浄化槽台帳制度等の改正浄化槽法に基づく各制度の活用に向けた検討 ・適正な維持管理（保守点検、清掃）の徹底に向けた実態把握及び台帳システム等を活用した先行事… 主要支出先: エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社（3,253万円）
良好な水環境の創出と健全な水循環推進費
水循環基本法に定められた「水の日」に関連する行事や水循環・水環境への理解醸成と取組促進を図るため、民間の主体的・自発的取組の促進と官民連携の機会の場を創出する官民連携事業（ウォータープロジェクト）を通じて、水環境の重要性について国民の理解を求め意識醸成を図る取り組みを実施する。また、取組の一環として… 主要支出先: 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社（2,481万円）
環境パートナーシップ推進経費
多様な主体の協働による環境保全活動を促進するため、環境保全に関する情報の収集・提供やセミナー・ワークショップの開催、関係団体と協力した調査・普及活動の実施、協働取組のノウハウに関する助言等を行うとともに、地方環境パートナーシップオフィスのネットワーク化の拠点として、GEOCの運営を行う。さらにブロッ… 主要支出先: 一般社団法人環境パートナーシップ会議（5,250万円）
海洋環境に係る条約対応及び調査検討事業費
① 海洋環境の保全、海洋環境に関する国際条約の適切な国内担保のため、各種条約の関連会議等に対応し、国内制度へ反映することにより、海洋汚染等防止法に基づく審査等を適切に実施する。 ② 海底下CCSについて、最新の科学的知見及び国際動向の収集・整理等を行い、CCS事業法に基づく制度整備及び合理的な制度の… 主要支出先: 株式会社ＫＡＮＳＯテクノス（1.8億円）
農薬環境影響評価対策費
生活環境動植物の被害防止及び水質汚濁に係る農薬登録基準の設定に当たり、個別農薬ごとに、申請者から提出された毒性試験成績に加えて文献調査等により安全性評価に必要なデータを収集した上で、リスク評価に用いる資料を作成する。これに基づき、新規登録申請された農薬について、順次適切な農薬登録基準を設定するととも… 主要支出先: 国立研究開発法人国立環境研究所（7,397万円）
土壌汚染対策費
本事業は、土壌汚染対策法の着実かつ円滑な施行を実施するための事業である。 事業内容は、 ①土壌汚染対策法を着実かつ円滑に施行するために、土壌汚染状況の調査・対策手法等に関するガイドライン等を作成・改訂を行うとともに、調査・対策の実施状況等について情報の収集及び関係者への提供、低コスト・低負荷な土壌汚… 主要支出先: 株式会社博報堂（5,522万円）
排出・吸収量世界標準算定方式確立事業拠出金等
■気候変動に関する政府間パネル（IPCC)拠出金 （平成９年度～） ・IPCCの科学的知見が気候変動対策の国際的枠組みの構築の基盤となっていることを踏まえ、IPCCの活動や各種報告書作成に貢献するべく、IPCCに対し拠出金により支援する。 ■排出・吸収量世界標準算定方式確立事業拠出金 （平成11年度… 主要支出先: ＩＰＣＣ（Ｗｏｒｌｄ Ｍｅｔｅｏｒｏｌｏｇｉｃａｌ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）（2.1億円）
ＰＲＴＲ制度運用・データ活用事業
化管法に基づく化学物質排出・移動量届出制度（ＰＲＴＲ制度）を適切に運用するため、事業者が同法に基づいてＰＲＴＲデータを把握・届出することを支援するマニュアルの改訂等を行う。また、同法の対象となる化学物質の見直しに向けた科学的知見の収集や、同法に基づき国が実施する非点源排出源（家庭、自動車等）からの環… 主要支出先: みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（9,680万円）
地球環境に関するアジア太平洋地域共同研究・観測事業拠出金
APNでは公募型共同研究の推進やワークショップ等の開催によるキャパシティ・ビルディング事業の推進を行う。支援するプロジェクトは、国際公募した上で厳密な審査を経て運営委員会にて承認し、その成果は運営委員会に報告される。また、ネットワークの開発を通し、参加国間の連携を強化するとともに、ウェブやニュースレ… 主要支出先: アジア太平洋地球変動研究ネットワークセンター（2.1億円）
地球環境保全試験研究費
関係行政機関及び所管の研究機関が実施する地球環境の保全に関する試験研究について、効率的かつ総合的な試験研究計画等の推進を図るため、環境省設置法第４条第３項の規定に基づき関係予算を一括計上して、予算成立後、関係行政機関へ移し替えることにより、試験研究の一元的推進を図るもの。本事業における研究は、中・長… 主要支出先: 国立研究開発法人国立環境研究所（1.2億円）
家庭部門のCO2排出実態統計調査事業
本事業では、家庭部門のCO2排出実態統計調査（統計法に基づく政府の一般統計調査）を実施し、幅広い活用を目指して地域差や属性別等の分析を行い、公表している。（本業務は「準備」「実施」「集計」「追加分析」業務の４年１周期の調査業務） なお、当該統計調査は、平成22年度の検討から始まり、平成24～25年度… 主要支出先: 株式会社インテージ（1.4億円）