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2025年度環境省気候変動科学・適応室1997年度開始

排出・吸収量世界標準算定方式確立事業拠出金等

予算確定額
2.1億円
要求額
2.0億円
前年度執行額
2.1億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
1.8億円
2021
1.8億円
2022
1.8億円
2023
2.1億円
2024
2.1億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

IPCC(World Meteorological Organization)

支出額
2.1億円
法人番号
9999999999999

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

■気候変動に関する政府間パネル(IPCC)拠出金 (平成9年度~) ・IPCCの科学的知見が気候変動対策の国際的枠組みの構築の基盤となっていることを踏まえ、IPCCの活動や各種報告書作成に貢献するべく、IPCCに対し拠出金により支援する。 ■排出・吸収量世界標準算定方式確立事業拠出金 (平成11年度~) ・IPCC第14回総会(平成11年)において、国別の温室効果ガスの吸収・排出量目録(インベントリ)に関する方法論の改訂、確立に向けた作業を実施するための組織であるインベントリタスクフォース(TFI)が設立されて以来、我が国はその共同議長を輩出し、技術支援ユニット(TSU)の運営を引き受けてきた。令和5年7月に、第7次評価サイクルのIPCC議長団メンバーを決める選挙が実施され、共同議長に日本人が選出されたことから、引き続き、TFI共同議長国(先進国側)として、TFIやTFI TSUの活動を拠…

目的

・気候変動対策に係る各種施策の基盤となる科学的知見の拡充のため、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の活動を支援する。 ・インベントリタスクフォース(TFI)の共同議長を輩出した我が国の責務として、IPCCインベントリタスクフォース(TFI)の活動を支援する。

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