行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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令和６年度福祉・介護サービス提供体制緊急整備事業（介護分）
１ 福祉・介護人材確保緊急対策支援 災害の影響により休業・縮小した介護施設・事業所等の再開に伴うかかり増し経費の支援（割増賃金・手当等） ２ 仮設住宅における通所・在宅サービスの整備 仮設住宅等に、高齢者等に対する総合相談、デイサービス機能等を有するサポート拠点を整備 主要支出先: 石川県（6.4億円）
医療情報データベースを活用した医薬品等安全対策総合推進事業
本事業は、行政自らがPMDAが管理・運営する医療情報データベースであるMID-NETを利用した薬剤疫学調査を実施することにより、医薬品等の安全対策の高度化に直接的に寄与するとともに、MID-NET事業に参加する医療機関の拡充や他の医療情報ベースとの連携などによるMID-NETのデータ規模拡大や医療情… 主要支出先: 独立行政法人医薬品医療機器総合機構（4.3億円）
後期高齢者医療企画指導費
①後期高齢者医療広域連合や各都道府県の後期高齢者医療主管課（部）等が開催するブロック会議に出席し、後期高齢者医療制度に関する情報の提供と技術的助言・支援等を行う。 ②後期高齢者医療制度の改正等があった際に、広報物（リーフレット）の作成・コールセンターの設置等により制度の周知を図る。 ③後期高齢者の保… 主要支出先: 株式会社ＣＴＩ情報センター（3,367万円）
介護人材確保のための福祉施策と労働施策の連携体制強化事業
都道府県の介護保険部局が主体となって、地域の介護分野の業界団体のほか、都道府県労働局や都道府県福祉人材センター等の職員で構成される介護人材確保のための連携協議会を設置・運営する取組、及び管内各地域のハローワークや介護事業所等が協力して行う介護分野の求職イベント等の実施を支援する。
申請・審査システム電子化経費
①医薬品等の許認可に係る申請手続・審査事務を迅速に行うため、厚生労働省、地方厚生局、都道府県及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構を専用回線でつないだ「医薬品等申請・審査システム」を構築し、当該システムに係る運用及び保守管理を行う。なお、当該手続に係る申請書等については行政手続の電子化の観点からシス… 主要支出先: 株式会社ＮＸワンビシアーカイブズ（2,512万円）
刑務所出所者等就労支援事業
本事業は刑務所出所者等を対象に、出所前においてハローワークと刑務所・少年院等の連携によって出張職業相談等を行うとともに、出所後もハローワークの就職支援ナビゲーターと保護観察官等から構成される「就労支援チーム」によるきめ細かな就労支援を行う。具体的には、刑務所、更生保護機関等との緊密な連携の下、ハロー… 主要支出先: その他労働局（３７労働局）に対する示達（3.1億円）
総合的な診療能力を持つ医師養成の推進事業
地域において幅広い領域の疾患等を総合的に診ることができる総合診療医を養成・確保するための拠点を設置し、その運営に必要な経費を支援する。また、新たに、臓器別の専門的な診療に従事してきた中堅以降の医師等を主な対象として、その後のキャリアにおいて総合的な診療能力を持つ医師として活躍するために必要なリカレン… 主要支出先: 国立大学法人秋田大学（3,788万円）
認知症基本法に基づく認知症施策推進事業
○認知症施策推進計画を策定しようとする都道府県又は市町村が、認知症の人や家族等の意見を丁寧に聴いた上で、認知症施策推進計画を策定する際の準備として地域の実情に応じて、以下の取組を行うことを支援する。（１）地域住民が「新しい認知症観」や基本法について理解を深めるための勉強会等の開催（２）認知症の人や家… 主要支出先: その他（2,745万円）
機械等に起因する災害防止対策費
①機械等設置届等に係る審査及び実地調査及び登録検査業者等に対する指導 ②供用適性評価（ＦＦＳ）に基づくボイラー等の維持基準等検討事業（令和４年度から） ③ボイラー等の自主的安全管理の推進に関する検討事業（令和４年度から） ④墜落制止用器具の買取試験事業（令和３年度から） ⑤計画届審査員の設置（令和３… 主要支出先: その他（1.9億円）
国際労働機関拠出金事業
我が国は、労働者のディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の推進に係る経験及び知見を蓄積しており、アジア地域を中心に、労働分野における十分な貢献をなしえることができると考えられる。このため、開発途上国におけるディーセントワークの実現のため、労働・社会保障分野の国連専門機関である国際労働機… 主要支出先: 国際労働機関（ＩＬＯ）（5.3億円）
雇用労働相談センター事業
各特区の「国家戦略特別区域会議」が策定する「国家戦略特別区域計画」において、雇用労働相談センターの設置が盛り込まれ、国家戦略特別区域諮問会議を経て、内閣総理大臣の認定を受けた場合に雇用労働相談センターを設置することとなる。雇用労働相談センターでは、国家戦略特別区域法第37条の規定に基づき、新規開業直… 主要支出先: 有限責任監査法人トーマツ（3.1億円）
都道府県がん対策推進事業
都道府県が、当該都道府県がん対策推進計画の各種目標等の実現・達成のために重点的に実施すべき事業に要する経費の一部を補助するものである。 【重点的に実施すべき事業】 ①がん検診の受診促進等に資する事業②がん医療提供体制等の促進等に資する事業③がん緩和ケアの推進に資する事業 ④がん登録の推進に資する事業… 主要支出先: その他（3.5億円）
地方就職希望者活性化事業
東京、大阪のハローワーク等に「地方就職支援コーナー」を設置し、地方就職希望者を受け入れる地域の労働局とも連携することで、地方就職希望者に対して、きめ細かな相談援助、職業紹介及び地域の生活関連情報等の提供を行う。また、東京圏等では、委託事業である「地方人材還流促進事業（LO活プロジェクト）」において、… 主要支出先: パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（3.3億円）
医療扶助のオンライン資格確認の導入にかかる調査研究等
医療DXにおける各般の取組の医療扶助への影響や、介護DXにおける各般の取組の介護扶助への影響について調査を行った上、これらを踏まえた医療扶助等の将来的な在り方について調査・研究を行うほか、既に運用が開始されているオンライン資格確認も含め、医療扶助等において、DXの取組が着実かつ適切に運用されるよう、… 主要支出先: アクセンチュア株式会社（1.2億円）
医薬品等産業振興費
① 各都道府県において、医療関係者等を構成員とする協議会を設置し、国民・医療関係者が安心して後発医薬品を使用できるよう、地域の実情に応じた使用促進のための具体的な事業を検討し、実施する。 ② 「医薬品産業実態調査報告書」及び「医療機器産業実態調査報告書」を作成するにあたって、調査票・報告書の印刷用経… 主要支出先: 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社（4,813万円）
教育訓練講座受講環境整備事務費
○指定申請書類について、書類の不備等を確認した上で、必要に応じて教育訓練施設に対する調査を行う。また、教育訓練施設からの相談への対応も行う。 ○指定講座に関する情報を管理し、「教育訓練講座検索システム」においてインターネット上で公開する。 主要支出先: 中央職業能力開発協会（1.7億円）
介護労働者雇用改善援助事業等交付金事業
本事業は、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第23条に基づき、厚生労働大臣によって指定された公益財団法人介護労働安定センターが介護労働者の雇用管理の改善等に関する相談援助、介護労働の実態等の把握等の雇用安定事業関係業務を実施するための費用として交付金を交付するものである。 主要支出先: 公益財団法人介護労働安定センター（5.9億円）
特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）
発達障害者及び難病患者を公共職業安定所や一定の要件を満たした民間職業紹介事業所等の紹介により、継続して雇用する労働者として新たに雇用する事業主に対し、雇い入れた労働者１人当たり、中小企業事業主には120万円（対象労働者が短時間労働者の場合は80万円）、中小企業事業主以外には50万円（短時間労働者の場… 主要支出先: 特定求職者雇用開発助成金を受給しているその他事業所（6.1億円）
周産期医療体制の確保
・周産期医療対策事業 周産期医療対策を行う都道府県に対する補助 補助率：国1/3 補助先：都道府県 ・周産期母子医療センター運営事業 総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターのＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療室）、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）等に対する補助 補助率：国1/3 補助先：地… 主要支出先: その他（35.1億円）
健康的な生活習慣づくり重点化事業
①たばこ対策促進事業として、地域での連携を図り、未成年者の喫煙防止対策、禁煙・節煙を希望する者に対する支援体制の整備を図る等、地域の実情にあわせた施策を実施し、また、受動喫煙対策促進事業として、施設管理者などを対象とした受動喫煙防止対策に関する講習会・説明会等の実施及び国民や施設管理者等に対し、受動… 主要支出先: その他（都道府県、保健所設置市、特別区）（2.0億円）