行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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人事給与等業務システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
①当省独自の「人事給与等業務システム」の運用・保守業務 ②次期人事給与業務システム導入のためのプロジェクト管理、設計・構築作業 主要支出先: 外務省（15.8億円）
次世代河川情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
雨量・水位・洪水予報等の河川情報をリアルタイムでわかりやすく提供することにより避難指示等の発表の判断や住民の適切な避難行動に資するものである。 「避難情報に関するガイドライン（内閣府 令和3年5月 改訂）」における、「避難情報の発令や自主的な避難に資する防災気象情報（警戒レベル相当情報）」に位置づけ… 主要支出先: 国土交通省（19.4億円）
外部インターネット接続環境(情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
平成17年８月から外部インターネット接続環境を構築し、平成19年12月には全国税務署へ利用範囲を拡大した。 なお、本システムは令和８年度に、デジタル庁が整備するガバメントソリューションサービス環境へ移行を予定している。 主要支出先: 国税庁（9.0億円）
国税庁ＬＡＮシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
平成16年度から各国税局ＬＡＮ・ＷＡＮシステムの運用を行い、平成28年度には機器の集約・統合を実施し、国税庁で一括調達・運用を行っている。 なお、本システムは令和７年度から、デジタル庁が整備するガバメントソリューションサービス環境への順次移行を予定している。 主要支出先: 国税庁（109.0億円）
国有財産総合情報管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
・国有財産総合情報管理システムは、各府省で整備される利用端末と当該システムをGSS G-Net等で結び、台帳記録・決算等の国有財産関係業務を情報処理するほか、インターネットを通じて国有財産に関する情報を広く国民に提供している。 ・本システムの開発及び管理・運用は財務省理財局において一元的に行っている… 主要支出先: 財務省（9.0億円）
令和８年経済センサス活動調査システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
経済センサス-活動調査の回答に際し、オンライン上で回答を可能とするシステムを整備・運用する。その際、過去の調査で把握している課題を解消し、利便性を高め、オンライン回答率の向上を図る。 なお、本事業は2025年度にシステム開発し、2026年度の1年間のみ運用する。 主要支出先: 総務省
国債関係システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
本システムは、国債等の入札事務処理や管理事務（発行した国債に関する様々な情報をデータベース化）など、国債関係業務全般に幅広く利用している。 ※国債の利払・償還については、日本銀行金融ネットワークシステム（日銀ネット）において実施されている。 主要支出先: 財務省（4.2億円）
農業農村整備事業総合支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
農業農村整備事業総合支援システムは、事業のライフサイクル全体を考慮し、事業実施段階を主体に「情報化（システム化）」により工事・業務の発注事務作業等をサポートするものである。 主要支出先: 農林水産省（7.2億円）
海自造修整備補給システム（オープン系）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
事業の目的を達成するため、海自造修整備補給システム（オープン系）を維持整備する。 主要支出先: 防衛省（10.2億円）
人事・給与情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
課題に対する対応は以下のとおり。 1 対応済。今後は防衛省内のリスクマネジメントフレームワークに基づく考え方のもと、継続監視・将来対応を進めていく。 2 対応済。今後は年次の訓練で目標到達度を測定する。 3 官側の体制を増強することは難しいためプロジェクト管理等支援担当業者を調達し、支援を得る。 な… 主要支出先: 防衛省（69.1億円）
全国的情報処理センター用電子計算機（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
本システムを共通基盤システム上で運用し、データベースの統合、データの標準化、データ連携の強化等を行うことにより、システムの合理化・高度化を図り、もって第一線警察活動の更なる合理化・高度化を推進する。 主要支出先: 警察庁（3.0億円）
警察総合捜査情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
本システムを共通基盤システム上で運用し、データベースの統合、データの標準化、データ連携の強化等を行うことにより、システムの合理化・高度化を図り、もって第一線警察活動の更なる合理化・高度化を推進する。 主要支出先: 警察庁（3.9億円）
指掌紋自動識別システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
現行システムは令和５年１月から運用を開始しているところ、引き続き安定した運用を継続する。 主要支出先: 警察庁（34.6億円）
警察庁ＷＡＮシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
事業者閉域網を利用したテレワークの機能を警察庁ＷＡＮシステムに導入することにより、セキュリティの確保された状態での自宅型テレワークを可能とする。 主要支出先: 警察庁（18.6億円）
オープンネットワークシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
事業者閉域網を利用したテレワークの機能を警察庁ＷＡＮシステムに導入することにより、セキュリティが確保された状態での自宅型テレワークを実現する。また、オープンネットワークシステム及び警察庁ＷＡＮシステムの端末装置を統合し、両システムを一体とした調達を行うことにより、複数端末を自宅に持ち帰ることの負担軽… 主要支出先: 警察庁（1.3億円）
運転者管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
運転免許証に関する情報を検索、運転免許証の更新の適否を即時に確認する等により、運転免許証の不正取得を防止する。また、危険運転者の早期排除のため、交通違反及び交通事故に関する情報を検索し、点数制度に基づく処分を的確に行う。 運転免許証と個人番号カードの一体化や住所変更ワンストップサービス等を実現するた… 主要支出先: 警察庁（51.6億円）
厚生労働省統計処理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
厚生労働省統計処理システムは、主に厚生労働省政策統括官（統計・情報システム管理、労使関係担当）が所管する統計調査、業務統計、加工統計に係る業務処理を行うための情報基盤の整備、運用・保守を行うとともに、厚生労働省統合ネットワークを経由して厚生労働省ＬＡＮシステムの機器を効率的に活用したシステムとして整… 主要支出先: 東芝デジタルソリューションズ株式会社（16.5億円）
共通基盤システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
警察庁において警察庁及び都道府県警察が活用する共通基盤を整備し、他のシステムとの連携も含めた警察情報管理システム全体の集約化を通じてシステム間連携の強化や業務継続性の向上を推進する。 主要支出先: 警察庁（131.9億円）
相談業務・人身安全関連業務等システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
警察庁及び都道府県警察のそれぞれが相談業務・人身安全関連業務等に関するシステムを運用しているところ、全国のシステムを共通基盤システムに集約し、業務フロー、データ形式、プログラム等を統一化する。 主要支出先: 株式会社日立製作所（2.0億円）
カードＡＰ搭載システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
警察共通基盤システムを活用した個人番号カードと運転免許証の一体化に必要となる、個人番号カードへのアプリケーションの搭載、削除、管理を可能とするためのシステムを導入する。 主要支出先: エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（5.7億円）