人事・給与情報システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業概要

課題に対する対応は以下のとおり。 1 対応済。今後は防衛省内のリスクマネジメントフレームワークに基づく考え方のもと、継続監視・将来対応を進めていく。 2 対応済。今後は年次の訓練で目標到達度を測定する。 3 官側の体制を増強することは難しいためプロジェクト管理等支援担当業者を調達し、支援を得る。 なお、上記３件に加え、ライフサイクルを考慮し、次期システムに関する検討も始めるところである。

目的

政府の最適化計画や改善計画を踏まえ策定された、防衛省人事・給与情報システムの整備等に関する基本方針（平成28年3月30日、防衛省人事・給与情報システム作業部会決定）に基づき、令和2年1月以降、3自衛隊の機能統合や業務間の連携を図る等の業務改善を行うことにより、関係職員の業務処理量の削減、給与等支払業務に係る事務手数料の削減及び各機関等で個別に整備及び運用していた人事業務及び給与業務等の各種情報システムの廃止を行い、防衛省として統合した人事・給与情報システムを構築し、一元的な運用を行うことによるシステム運用等経費の削減を実現することを本事業の目的としている。