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2025年度デジタル庁会計担当2021年度開始

相談業務・人身安全関連業務等システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

予算確定額
要求額
前年度執行額
2.0億円
前年度執行率

予算額の推移

2 年度分
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社日立製作所

支出額
2.0億円
法人番号
7010001008844

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

警察庁及び都道府県警察のそれぞれが相談業務・人身安全関連業務等に関するシステムを運用しているところ、全国のシステムを共通基盤システムに集約し、業務フロー、データ形式、プログラム等を統一化する。

目的

警察庁及び都道府県警察で運用している相談業務・人身安全関連業務等に関するシステムを整理・統合し、共通基盤システム上に構築するとともに、共通基盤システムで運用している既存業務との連係を図ることにより、警察庁・都道府県警察間、関連システム間及び関連業務間での情報共有やデータ活用の促進、複数の都道府県警察が関わる相談業務・人身安全関連業務等の円滑な推進を目的とする。

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