行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
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在外勤務状況調査システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
①在外公館勤務状況調査の回答手続きとして、現行のワードでの入力回答をオンライン画面での入力回答に変更する。 ②回答取りまとめの作業を手作業による転記・編集から自動転記・編集にする。 主要支出先: 外務省
国有林野情報管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
国有林野情報管理システムは、国有林野事業の目的を達成するため、森林資源情報の更新や事業に係る契約・収入・支出の事務処理等、国有林野事業に必要な幅広い情報を管理している基幹的システム。事業としては、同システムを安定的に提供する①運用・保守業務及び、国民からの国有林野事業への要請に対応するための②システ… 主要支出先: 林野庁（3.6億円）
農林水産省ＧＳＳ独自サービス等（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
農林水産省職員が利用するメール、スケジュール、電子掲示板、チャット、ウェブ会議、ファイル共有、大容量ファイル転送、ウェブサイト閲覧、ウェブサイト公開等の機能、Officeアプリ、端末等を提供。（GSS移行完了後は、名称を農林水産省行政情報システムから、農林水産省GSS独自サービス等に変更し、電子計算… 主要支出先: 農林水産省（1,541万円）
法務省統合情報基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、令和６年度から令和７年度にかけて順次、デジタル庁により提供されている「ガバメントソリューションサービス（GSS)」への移行を進め、GSSが提供する機能では対応できない一部機能については更新整備する。 主要支出先: 法務省（32.5億円）
国税総合管理システム（オープンシステム）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
国税総合管理システム（オープンシステム）は、全国の国税局と税務署をネットワークで結び、申告・納税の事績や各種の情報を入力することにより、国税債権などを一元的に管理するとともに、これらを分析して税務調査や滞納整理に活用するなど、地域や税目を越えた情報の一元的な管理をするコンピュータシステムである。 主要支出先: 国税庁（67.0億円）
農林水産省共通申請サービス（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
農林水産省が所管する法令や補助金などの行政手続をオンラインで行えるようにする農林水産省共通申請サービス（eMAFF）を 2022 年度から本格運用し、農林水産省所管の約3,300の手続のオンライン化を行ってきた。一方で、申請数の少ない手続を含めてeMAFF に集約したこと、オンライン申請になじみにく… 主要支出先: 農林水産省（34.3億円）
矯正処遇・再犯防止業務支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
法務省矯正局は、再犯の防止等の推進に関する法律等に基づき、処遇効果の正確な把握及びその成果の見せる化並びにＥＢＰＭの推進が求められており、加えて、被収容者の情報の利活用・高度化及び矯正施設の業務の迅速化が求められている。 現状・課題のとおり、現在の情報システムは、システム構成等が複雑化し、改修コスト… 主要支出先: 法務省（13.5億円）
農林水産省地理情報共通管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
デジタル地図を活用して、農地台帳などの位置情報と位置・区画情報をひも付け、農地の利用状況の現地確認等の抜本的な効率化・省力化を図るため、「農林水産省地理情報共通管理システム（eMAFF地図）」の運用を行っている。また、地域計画における目標地図で示された農地利用意向情報の活用・デジタル化の促進や、民間… 主要支出先: 農林水産省（28.8億円）
国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
・国税電子申告・納税システム（以下「e-Tax」という。）の機器の整備及び運用 ・e-Taxのプログラム開発・修正 ・納税者がシステムを利用するための、ヘルプデスクの機器等の整備及び運用 ・税務署において納税者が電子申告を行うための機器の整備 主要支出先: 国税庁（114.4億円）
記録文書ファイル管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
①記録文書ファイル管理システムを安定的に稼働させ、増加する行政文書ファイル等を適切に保存・管理し、省内各課室による行政文書の円滑な利用を支援する。 ②2024年度においては、業務フローの最適化、モダン化を図った上で、費用対効果を踏まえた適切な機能要件、非機能要件を具備した次期システムをガバメントクラ… 主要支出先: 外務省
免税販売管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
・リファンド方式への制度移行に伴い、税関で実施された持ち出し確認結果を登録する機能、登録された税関確認結果を免税店に提供する機能の開発を行い、持ち出しが確認された場合のみ免税適用とする制度運用が可能となるよう免税販売管理システムの整備を行う。 ・免税販売管理システムについては、令和７年度に定期リプレ… 主要支出先: 国税庁（19.2億円）
特殊車両通行許可システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
道路法第47条の2に基づき、特殊車両通行許可申請書の作成、オンラインによる申請受付、申請者の審査等をシステムにて実施し、道路構造の保全・交通の危険防止を目的に特殊車両通行許可システムを整備・運用している。 また、令和4年4月施行の改正道路法第47条の4～10に基づき、大型車両の通行に係る手続きの合理… 主要支出先: 国土交通省（17.3億円）
官庁会計システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
官庁会計システムは、各官署に整備されている職員用パソコン等とをネットワーク回線で結び、国の会計事務を一括集中処理するシステムであり、当該システムの整備及び管理・運用を行っている。また、歳入金電子納付システムは、民間収納インフラ（マルチペイメントネットワーク）を活用し、納付の原因の確認を行うための各府… 主要支出先: 財務省（35.3億円）
法人番号システム等（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
国税庁は、法人番号の付番機関として、設立登記法人については法務省からの情報を基に、法人等に対して法人番号を指定し通知するとともに、当該法人等の名称、本店所在地及び法人番号等を国税庁法人番号公表サイトで公表、国税庁法人番号情報提供サイトで行政機関等に情報提供する。また、番号を利用して、番号付き納税申告… 主要支出先: 国税庁（30.9億円）
通関事務総合データ通信システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
通関事務総合データ通信システムは、通関情報総合判定システム（CIS)及び輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS)の税関業務を処理するシステムの利用の他、各拠点の間での電子メール及び電子掲示板等を利用するための基盤を提供するシステムである。 本事業は、当該システムを活用し、我が国に輸出入される全… 主要支出先: 税関（63.2億円）
輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）（税関）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
NACCSは輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社が管理・運営するシステムであり、本事業は、税関職員がNACCSを利用し、税関業務を行うための利用料を支出するものである。 経済のグローバル化に伴い物流、人流及び金流が急拡大する中、貿易の円滑化に資するため、税関その他の関係行政機関のほか、航空会社、… 主要支出先: 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社（48.9億円）
通関情報総合判定システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
通関情報総合判定システムは、税関において輸出入実績、船舶入出港実績等の情報を一元的に管理するシステムである。 本事業は、当該システムを活用し、我が国に輸出入される全ての貨物を国境で管理する一連の業務を行う等、税関業務を実施するための運営・改修等を行うものである。 主要支出先: 税関（33.8億円）
確定申告書等作成コーナー（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
・確定申告書等作成コーナーのプログラム開発・修正 ・確定申告書等作成コーナーの機器の整備・運用 主要支出先: 国税庁（47.1億円）
財務省行政情報化ＬＡＮシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
財務省本庁舎及び施設等機関（6拠点）、バックアップセンター、約2,900名の職員をネットワーク（回線）で接続し、端末、ファイル共有、電子メール等のサービスや、財務省ホームページ、ポータルサイト等の業務アプリケーション等を提供するとともに、システム管理者に対して、運用業務に必要となる機能を提供する基盤… 主要支出先: 財務省（13.9億円）
予算編成支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
予算編成支援システムは、財務省主計局と各省庁を、GSS G-Net等で結び、 １．予算編成業務 概算要求～決定までの計数管理・集計、予算書等の作成 ２．決算作成業務 官庁会計システム(ADAMSⅡ)で管理されている各省庁の歳入・歳出データ等を活用し、決算数値の集計、決算書等の作成 等を行うものである… 主要支出先: 財務省（34.1億円）