行政事業レビュー
国が実施する全事業の予算額・執行額と、最も支出額が大きい支出先を検索します。府省・年度で絞り込めます。
出典: 行政事業レビュー見える化サイト（内閣官房） ↗このデータは 2026/07/26 時点の取り込みです。以降に出典元が更新されていても反映されていません。
⬇ この絞り込みをCSVでダウンロード該当 278 事業すべて。UTF-8（BOM付き・Excelでそのまま開けます）。出典と取得時刻はレスポンスヘッダの X-Source / X-Retrieved-At に入れています。
第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
第一期PFの運用（共通・横断的に対策を実施することで有効なセキュリティ対策の実施を含む。） 統合・集約化対象システムの第一期PFの利用終了及び移行の支援 主要支出先: 東京センチュリー株式会社（34.6億円）
電子決裁システム（ＥＡＳＹ）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
各府省等が共通的に行う決裁及び文書管理に係る業務のために、府省共通情報システムとして整備したＥＡＳＹ（電子決裁機能、行政文書ファイル管理簿の調製機能などを提供するシステム）を、安定的に管理・運営することを通じて、各府省等における当該業務の適正な実施及び業務効率化の維持向上を実現する。 これに加えて、… 主要支出先: 富士電機株式会社（7.6億円）
共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
上記目的のためのシステムの運用・改修等 主要支出先: 株式会社コンフィック（6.0億円）
政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
GPKIの暗号移行検証環境構築を前倒しして整備することで、GPKIと相互認証を行っている認証局及び情報システム側のシステム改修や動作検証の実施を可能にし、暗号の高度化の早期実現を図る。 主要支出先: 一般社団法人行政情報システム研究所（13.1億円）
電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
e-Govを通じて、各機関等に対する電子申請や意見提出を24時間365日受け付ける窓口サービスを提供しているほか、各府省庁の組織、業務、所管法令、パブリックコメント募集状況などの閲覧、そのほか各機関等がインターネットを通じて発信している行政情報を総合的・一元的に提供している。 また、各機関等における… 主要支出先: 富士通株式会社（20.3億円）
旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
「旅費業務プロセスの改善方針」及びデジタル環境の変化を踏まえ、システムのUI/UXの大幅な改善が必要とされているところ、改正旅費法施行後のシステム安定稼働を図りつつ、生成AIやデジタルアダプションプラットフォーム等を活用し旅費業務の更なる効率化を図る。また、次期システム（V4）の更改に向けては、パッ… 主要支出先: 富士通株式会社（15.2億円）
法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
電子的な行政手続の対象者を一元的に認証することで、法人の代表者や従業員、個人事業主が一つのID及びパスワードを用いて複数の行政手続システムにアクセスできる認証システムを整備する。これにより、事業者のアカウント管理に係るコストを低減するとともに、ワンストップ、ワンスオンリーな手続の実現に寄与する。各府… 主要支出先: エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（17.2億円）
補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
令和３年１月より、利便性をより向上させたjGrants2.0の運用を開始しており、各府省庁や地方公共団体の利用者が増加しつつある。 補助金申請手続は数多の行政機関において広く実施されており、①システムを安定的に稼働させるのための運用保守のほか、②利用者の利便性向上を目的とした機能開発等を実施する。誰… 主要支出先: アクセンチュア株会社（8.8億円）
マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
マイナンバーカードと図書館カードの一体化については、図書館の窓口端末にカードがかざされた際に、利用者証明用電子証明書のシリアルに紐付くサービスIDを返却する仕組みを自治体に提供している。 市民カード化構想の１つとして、様々な自治体の窓口サービスにおけるマイナンバーカードの利用基盤として活用できるよう… 主要支出先: 株式会社日立製作所（9.4億円）
公金受取口座登録業務支援経費
内閣総理大臣は金融機関及び預金保険機構に対し、公金受取口座の登録等の受付に関する事務を委託することとされている。本件は同委託業務に生じる経費である。 主要支出先: 預金保険機構（5,451万円）
ガバメントソリューションサービス（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
デジタル社会の実現に向け、行政機関の利用するデジタル基盤の高度化が必要となっている中、GSSでは、その中の重要な要素である、政府の共通基盤となる柔軟で合理的なネットワークの構築と運用を行う。 具体的には以下のとおり。 ＜ネットワーク面＞ 現在利用する「政府共通ネットワーク」は廃止し、新たな府省間ネッ… 主要支出先: 日本電気株式会社（120.0億円）
ガバメントクラウド（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
本事業は、ガバメントクラウドの環境整備及びガバメントクラウドへの移行支援を行う事業である。 主な実施内容は、①GCAS（GovernmentCloudAssistantSystem）の整備、②テンプレート開発、③ガバメントクラウドへの移行支援、④ガバメントクラウド利用に係るマニュアル・ドキュメント類… 主要支出先: Ａｍａｚｏｎ Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ，Ｉｎｃ．（116.6億円）
公共サービスメッシュ（デジタル連携基盤）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
公共サービスメッシュは、住民系のデータを連携する基盤と事業者系のデータを連携する基盤に大別され、前者については、主に「自治体内の情報活用」、「行政機関間の情報連携」、「公共APIゲートウェイ」の３つの枠組みで、後者については「事業者等情報連携」によりそれぞれ構成されるところ、行政が保有するデータを安… 主要支出先: アクセンチュア株式会社（20.7億円）
ベース・レジストリ共通費（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
ベース・レジストリとして、様々なデータベースの整備又は改善を行うとともに、ベース・レジストリ横断で必要なデータの標準化に係る基準に係る検討を行う。 主要支出先: ＰｗＣコンサルティング合同会社（1.4億円）
職員認証サービス（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
現行GIMAの設計開発及び運用（令和４年３月から設計開発、令和５年４月から運用・保守にかかる事業を開始。） 主要支出先: 株式会社ＮＴＴデータ（4.9億円）
預貯金口座情報提供等業務交付金（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和３年法律第38号）及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和３年法律第39号）の施行に向けて、預金保険機構が実施する各金融機関等との間における、預貯金口座に係る情報の連絡を行う仕組… 主要支出先: 預金保険機構（15.7億円）
国家資格等情報連携・活用システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
令和３年度（2021 年度）に各種免許・国家資格等の範囲等についての調査を実施し、令和５年度（2023 年度）までに、資格管理者等が共同利用できる資格情報連携等に関するシステムの開発・構築を行ったところ、令和６年度（2024 年度）には、資格所持者が当該資格を所持していることを、マイナンバーカードの… 主要支出先: 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（37.7億円）
政府共通ウェブサイト（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
情報発信力の向上のため、CMSを始めとするウェブサイトの共通的な機能やデザインシステムの拡充を始めとするリファレンスを整備するとともに、各省庁横断の会議体やコミュニティを設置し、デジタル庁においてこれまでに取り組んだ事業のノウハウや各省庁における課題を共有し、解決を図るための支援を行う。 主要支出先: 株式会社電通デジタル（1.6億円）
電子調達システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
政府調達（公共事業を除く）手続の電子化の推進・実現を図る一環として、役務、物品等の調達に係る国の内部手続を原則電子化し、事業者が入札に参加しやすい環境を整備するとともに、事務処理の迅速化・合理化を図るため、電子調達システム（府省共通）のシステム開発を行う。具体的には、各府省個別に構築されていた電子入… 主要支出先: 株式会社ＮＴＴデータ（17.0億円）
電子契約システム（工事・業務）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
本システムは、第１期政府共通プラットフォーム上で運用していたところ、令和３年度末で当該プラットフォームの運用が終了することとなった。このことから、本システムを令和４年度以降も継続して利用することを目的とし、システム更改作業及び移行作業等を実施した上で、令和９年度まで運用・アプリケーションプログラム保… 主要支出先: 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（2.9億円）