法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業概要

電子的な行政手続の対象者を一元的に認証することで、法人の代表者や従業員、個人事業主が一つのID及びパスワードを用いて複数の行政手続システムにアクセスできる認証システムを整備する。これにより、事業者のアカウント管理に係るコストを低減するとともに、ワンストップ、ワンスオンリーな手続の実現に寄与する。各府省及び各自治体の行政手続における利用を引き続き推進する。 （※本事業はR3年9月デジタル庁の新設に伴い、内閣官房より同庁へ移管された。）

目的

デジタル社会の実現に向け、国民目線のデジタル・ガバメントを推進し、事業者の意思決定の迅速化、生産性向上を図る方策の一つとして、利便性の高い行政サービスシステムを提供するため、法人及び事業を行う個人（個人事業主）向け本人確認（認証）システムの整備をすすめる。