補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業概要

令和３年１月より、利便性をより向上させたjGrants2.0の運用を開始しており、各府省庁や地方公共団体の利用者が増加しつつある。 補助金申請手続は数多の行政機関において広く実施されており、①システムを安定的に稼働させるのための運用保守のほか、②利用者の利便性向上を目的とした機能開発等を実施する。誰にでも使いやすいUIや事務局業務の効率化に向けた機能改善を行うことによって、補助金ごとに異なる業務フローに対応できるようになるため、事務コストやランニング費用の削減が期待される。 また、行政内の審査手続や事後の成果調査等についてもデジタル化を推進し、官民双方の手続の負担軽減を図るほか、申請で得られたデータの活用による効果的な政策立案や、申請データのオープン化による事業者の信頼性評価・ビジネスマッチング等についても実現を目指す。

目的

補助金適正化法で定められた手続に基づき、法人共通認証基盤（GビズID）を活用し、申請に係る一連の手続（公募、交付、実績報告、精算等）の全プロセスを電子化し、申請者のワンストップ・ワンスオンリー及び行政の審査・処理手続の効率化を図るため、汎用的な補助金申請システム（jGrants）の運用・改善等を進める。