幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準
最終改正: 2026/03/16（幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準及び幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令の一部を改正する命令）
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則
最終改正: 2026/03/02（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則等の一部を改正する命令）
農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則
最終改正: 2026/09/28（農林水産省関係福島復興再生特別措置法施行規則及び農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令）
農林水産省関係国家戦略特別区域法施行規則
最終改正: 2023/08/25（農林水産省関係国家戦略特別区域法施行規則及び農地法施行規則の一部を改正する省令）
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律施行規則
最終改正: 2026/10/09（農地法施行規則及び農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令）
内水面漁業の振興に関する法律施行規則
最終改正: 2023/02/16（内水面漁業の振興に関する法律施行規則の一部を改正する省令）
動物用医療機器及び動物用体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理に係る業務を行う体制の基準に関する省令
最終改正: 2021/07/30（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令）
動物用再生医療等製品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令
最終改正: 2026/03/26（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令）
動物用再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令
最終改正: 2026/03/26（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令）
動物用再生医療等製品の製造管理及び品質管理に関する省令
最終改正: 2025/07/24（ランピースキン病を家畜伝染病予防法第六十二条第一項の疾病の種類として指定する等の政令の施行に伴う関係省令の整備に関する省令）
動物用再生医療等製品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令
最終改正: 2026/03/26（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令）
花きの振興に関する法律施行規則
最終改正: 2020/12/21（押印を求める手続等の見直しのための農林水産省関係省令の一部を改正する省令）
関税暫定措置法施行令第三十二条第二項第八号の農林水産省令で定める方法を定める省令
最終改正: 2018/12/28（関税暫定措置法施行令第三十二条第二項第三号の農林水産省令で定める方法を定める省令の一部を改正する省令）
農林水産省関係地域再生法施行規則
最終改正: 2025/03/31（土地改良法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令）
農林水産省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令
最終改正: 2020/03/09（農林水産省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令を廃止する命令）
経済産業省関係産業競争力強化法施行規則
最終改正: 2026/07/31（経済産業省関係産業競争力強化法施行規則及び株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項の要件を定める省令の一部を改正する省令）
経済産業省関係産業競争力強化法第十一条の規定に基づく省令の特例に関する措置を定める省令
最終改正: 2020/02/20（経済産業省関係産業競争力強化法第十一条の規定に基づく省令の特例に関する措置を定める省令の一部を改正する省令）
広域的運営推進機関に関する省令
最終改正: 2026/08/14（広域的運営推進機関に関する省令の一部を改正する省令）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第六十五条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
最終改正: 2014/08/15
経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律第七条第二項の規定により質問又は検査に立ち会う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
最終改正: 2017/01/17（経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律第五条第二項の規定により質問又は検査に立ち会う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の一部を改正する省令）