法令検索 | 政策ポータル

2,909 条文中 20 条文を表示該当した条文の件数です。このページには 9 件の法令が含まれます（1つの法令に複数の該当条文がある場合があります）。

地方自治法施行令

電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十七号に規定する電気事業者

地方自治法第二百三十八条の四第二項第六号に規定する政令で定める法人は、電気事業法第二条第一項第十七号に規定する電気事業者とする。

前条第一項第五号に掲げる事項（電気事業法第四十八条第一項の規定による届出に係るものに限る。）同法第四十八条第一項

前条第一項第五号に掲げる事項（電気事業法第二条の六第四項、第九条第二項、第二十七条の十九第四項又は第二十七条の二十七第三項若しくは第四項の規定による届出に係るものに限る。）が記載された地熱資源開発計画が第六十七条第五項の規定により公表されたときは、同法第二条の六第四項、第九条第二項、第二十七条

電気事業者（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十七号に規定する電気事業者をいう。）及びガス事業者（ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十二項に規定するガス事業者をいう。）である指定公共機関及び指定地方公共機関は

第一条中電気事業法目次の改正規定（「電気事業者」を「電気事業者等の」に、「供給命令等」を「災害等への対応」に、「第三十三条」を「第三十四条」に、「第三十四条」を「第三十四条の二」に改める部分に限る。）、同法第二十六条の次に二条を加える改正規定

手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この表において「昭和六十年法律第三十四号」という。）附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの六十七の二経済産業大臣電気事業

国土交通大臣は、無電柱化推進計画を定め、又は変更しようとするときは、総務大臣、経済産業大臣その他の関係行政機関の長に協議するとともに、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者、同項第十一号の三に規定する配電事業者及び同項第十三号に規定する特定送配電事

都道府県又は市町村は、都道府県無電柱化推進計画又は市町村無電柱化推進計画を定め、又は変更しようとするときは、関係電気事業者（その供給区域又は供給地点が当該都道府県又は市町村の区域内にあるものに限る。）及び関係電気通信事業者（当該都道府県又は市町村の区域内において道路上の電柱又は電線を設置し及び

生可能エネルギー発電事業」とは、自らが維持し、及び運用する海洋再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した海洋再生可能エネルギー電気を再生可能エネルギー電気特別措置法第二条の二第一項に規定する市場取引等により供給し、又は再生可能エネルギー電気特別措置法第二条第五項に規定する特定契約により電気事業

海洋再生可能エネルギー発電設備と電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続が適切に確保されることが見込まれること。

電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十六号に規定する電気事業

この法律において「特定事業者」とは、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十五号に規定する発電事業者のうち、その発電事業（同項第十四号に規定する発電事業をいう。第二十七条第一項において同じ。）に係る二酸化炭素の排出量が多い者として政令で定める者をいう。

ずるに当たっては、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第三条に規定する中長期的なエネルギーに係る負担の抑制の状況、同法第八条第一項の規定による新法第八条第二項に規定する脱炭素成長型経済構造移行債等の償還の状況及び新法第三十四条第一項に規定する脱炭素成長型投資事業者のうち電気事業

とともに、低炭素水素等の供給及び利用を促進し、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行を図るため、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律第二条第六項に規定する化石燃料賦課金及び特定事業者負担金に係る制度との整合性の確保、低炭素水素等の利用に係る技術水準及び経済性等に留意しつつ、電気事業