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核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令

別表第二（第六十五条関係）国立研究開発法人物質・材料研究機構国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構国立研究開発法人国際農林水産業研究センター国立研究開発法人森林研究・整備機構国立研究開発法人水産研究・教育機構国立研究開発法人産業技術総合研究所独立

農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の六第一項の規定による指定

第一条中金融商品取引法施行令第五章の三の次に一章を加える改正規定（同令第十九条の九第九号に係る部分に限る。）、第三条中中小企業等協同組合法施行令第二十八条の次に五条を加える改正規定（同令第二十八条の四第九号に係る部分に限る。）及び同令第三十三条第一項第一号の改正規定、第五条中農業協同組合法施行

農業協同組合及び農業協同組合連合会にあつては、清涼飲料水製造業、みかんの缶詰又は瓶詰の製造業、パインアツプルの缶詰の製造業、精麦業及び生糸製造業

（経過措置）この政令の施行前にされた登記の申請については、第一条の規定による改正後の不動産登記令第七条第一項第一号及び第十七条第一項の規定、第二条の規定による改正後の船舶登記令第十三条第一項第一号及び第四号並びに第三項並びに第二十七条第一項第一号の規定、第三条の規定による改正後の農業用動産抵当

独立行政法人農林漁業信用基金（独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百二十八号）附則第五条の規定による廃止前の農林漁業信用基金法（昭和六十二年法律第七十九号）附則第三条第一項の規定により解散した旧林業信用基金及び同法附則第七条第三項の規定により解散した旧中央漁業信用基金、農業災害補償

独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二十九号）附則第四条第一項の規定により解散した旧生物系特定産業技術研究推進機構（同法附則第八条の規定による廃止前の生物系特定産業技術研究推進機構法（昭和六十一年法律第八十二号）附則第二条第一項の規定により解散した旧<span

内閣は、農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律（昭和三十二年法律第百四十五号）第三条第二項の規定に基き、この政令を制定する。

農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律第三条第二号に規定する政令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。