運輸審議会令
同表の下欄に掲げる相当の国等の機関（以下この条において「新機関」という。）がした認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。一国土交通大臣（改正法第一条の規定による改正前の国土交通省設置法（以下「旧設置法」という。）第四条第二十一号から第二十三号までに掲げる事務に係る場合に限る。）<span>観光</span>
独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令
厚生労働省令同条第二項一般会計（労働者災害補償保険法第二十九条第一項の社会復帰促進等事業として行われる業務に係る経理における国庫納付金にあっては、労働保険特別会計労災勘定）独立行政法人日本貿易振興機構独立行政法人日本貿易振興機構法第十三条第一項経済産業省令同条第三項一般会計独立行政法人国際<span>観光</span>
公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令
独立行政法人国際<span>観光</span>振興機構
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項の法人を定める政令
人家畜改良センター、独立行政法人環境再生保全機構、独立行政法人教職員支援機構、独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人経済産業研究所、独立行政法人工業所有権情報・研修館、独立行政法人航空大学校、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人国際<span>観光</span>
沖縄振興特別措置法施行令
第一節 <span>観光</span>地形成促進地域の要件等（第六条―第八条）
第一節 <span>観光</span>地形成促進地域の要件等
都市再生特別措置法施行令
<span>観光</span>案内所
居住者等利便増進施設のうち、第十八条第一号に掲げる自転車駐車場にあってはその敷地面積が三十平方メートル以内、同条第二号に掲げる<span>観光</span>案内所にあってはその建築面積が五十平方メートル以内、同条第三号に掲げる停留所の上家にあってはその建築面積が二十平方メートル以内であること。
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令
条第一項及び第三項（これらの規定を第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）並びに第三十二条第五項処分通知等民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号）第十条第一項及び第三項並びに第十三条第二項処分通知等特定複合<span>観光</span>
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令
<span>観光</span>庁
公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令
<span>観光</span>圏の整備による<span>観光</span>旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成二十年法律第三十九号）
特定複合<span>観光</span>施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）