公有地の拡大の推進に関する法律施行令
法第十七条第一項第一号ニに規定する政令で定める事業は、観光施設事業とする。
運輸安全委員会設置法施行令
国土交通省設置法等の一部を改正する法律（以下この条において「改正法」という。）による改正前の法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「旧法令」という。）の規定により次の表の中欄に掲げる従前の国の機関（以下この条において「旧機関」という。）がした認可、指定その他の処分又は通知その他の行為は、改正法の施行後は、改正法による改正後の法律（これに基づく命令を…
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令
空技術研究所、国立研究開発法人海洋研究開発機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人建築研究所、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター、国立研究開発法人国立環境研究所、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立成育<span>医療</span>
電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令
国際観光旅客税法（平成三十年法律第十六号）第十七条（国外事業者による特別徴収等）又は第十八条（国際観光旅客等による納付）に規定する国際観光旅客税の納付又は徴収に関する業務で、第一号又は第二号に掲げる業務以外のもの
別表（第一条、第三条、第四条関係）番号手続一関税法第七条第一項（申告）の規定による申告（輸徴法施行令第十三条第一項（関税を免除する物品に係る内国消費税についての免税等の手続等）の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。）又は同法第七条第三項の規定による教示の求め一の二関税法第七条の二第五項（申告の特例）の規定による申請書の提出一の三関税法第七条の九第…
国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律施行令
内閣は、国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律（昭和五十二年法律第七十一号）第二条第一項及び第三条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。
活動火山対策特別措置法施行令
観光案内所又は博物展示施設
消費税法施行令
その所持する旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十四条の二又は第十六条から第十八条まで（上陸の許可）に規定する上陸の許可を受けて在留する者にあつては、旅券及び同法第十四条の二第四項、第十六条第四項、第十七条第三項又は第十八条第四項に規定する船舶観光上陸許可書、乗員上陸許可書、緊急上陸許可書又は遭難による上陸許可書。以下この号におい…
自動販売機型輸出物品販売場（当該販売場において免税購入対象者に対して譲渡する免税対象物品に係る免税販売手続及び法第八条第二項前段の規定による購入記録情報の提供が、当該販売場に設置する自動販売機によつてのみ行われる輸出物品販売場をいう。第十八条の五第二項第二号において同じ。）の許可次に掲げる要件の全てを満たす場合前号イに掲げる要件を満たすこと。免税販売手続及び…
公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令
別表第一（第一条関係）主務官庁事項内閣府金融庁の所掌事務（当該所掌事務に係る金融庁の権限に属する事務を他の法令の規定により都道府県知事が行うこととされているものを除く。）に関連する事項総務省国際戦略局、情報流通行政局若しくは総合通信基盤局又はサイバーセキュリティ統括官の所掌事務に関連する事項法務省法務省の所掌事務に関連する事項外務省外務省の所掌事務に関連する…
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律施行令
別表（第一条関係）内閣府国家公安委員会警察庁金融庁消費者庁こども家庭庁デジタル庁防災庁総務省消防庁法務省出入国在留管理庁外務省財務省国税庁文部科学省スポーツ庁文化庁厚生労働省農林水産省林野庁水産庁経済産業省資源エネルギー庁国土交通省観光庁気象庁海上保安庁環境省原子力規制委員会防衛省防衛装備庁
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第八条から第十二条までに規定する厚生労働大臣の権限の一部の委任等に関する政令
国土交通大臣の所管に属する事業（次に掲げるものに限る。）廃油処理事業倉庫業その他の保管事業貨物利用運送事業石油パイプライン事業観光事業（旅行業（本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）を実施しないものに限る。）、旅行業者代理業（観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成二十年法律第三十九号）第十二条第…
この政令は、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律の施行の日（平成二十年七月二十三日）から施行する。
地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律第六条第三項の率を定める政令
内閣は、地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律（平成四年法律第八十八号）第六条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律（以下「法」という。）第六条第三項の政令で定める率（以下「保険料率」という。）は、保証をした借入れの期間（中小企業信用保険法施行令（昭和二十五年政令第三百五十号）第二条第一項に規定する借入れの期間をいう。）一年につき、中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一…
重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律第三条第一項第四号の関係行政機関を定める政令
観光庁
国家公務員倫理規程
（施行期日）この政令は、特定複合観光施設区域整備法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年一月七日）から施行する。
過疎地域自立促進特別措置法施行令
法第十二条第一項の地場産業に係る事業又は観光若しくはレクリエーションに関する事業を行う者で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
内閣府本府組織令
振興開発計画の推進に関する事務のうち、次に掲げる事項に関すること。道路の整備、水資源の開発、都市の整備並びに住宅、水道、下水道及び都市計画上の公園の整備産業の振興開発（農林水産省の所掌に係るものに限る。）交通施設（道路を除く。）の整備防災及び国土の保全に係る施設の整備観光の開発