憲法昭和二十八年法律第二百四十六号略称: 特損法,特別損失補償法
日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律
（アメリカ合衆国軍隊等及び自衛隊の航空機以外の航空機の離着陸に対する適用）
第一条第一項の規定の適用については、アメリカ合衆国軍隊等及び自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二条第一項に規定する自衛隊の航空機以外の航空機の離陸及び着陸であつて、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条又は日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定第五…
国家公務員昭和二十八年法律第百八十二号
国家公務員退職手当法
令和五年旧自衛隊法第四十四条の二第二項第一号に掲げる隊員に相当する隊員として内閣官房令で定める隊員及び同項第三号に掲げる隊員に相当する隊員のうち内閣官房令で定める隊員
自衛隊法第四十四条の六第二項ただし書に規定する隊員
警察昭和二十九年法律第百六十二号
警察法
この法律は、令和五年四月一日から施行する。ただし、第三条中国家公務員退職手当法附則第二十五項の改正規定及び第八条中自衛隊法附則第六項の改正規定並びに次条並びに附則第十五条及び第十六条の規定は、公布の日から施行する。
行政組織昭和二十九年法律第百六十四号
防衛省設置法
第三節 自衛隊（第五条・第六条）
防衛省は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、これがため、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二条第二項から第四項までに規定する陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊をいう。以下同じ。）を管理し、及び運営し、並びにこれに関する事務を行うことを任務とする。