防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律
この法律は、自衛隊等の行為又は防衛施設の設置若しくは運用により生ずる障害の防止等のため防衛施設周辺地域の生活環境等の整備について必要な措置を講ずるとともに、自衛隊の特定の行為により生ずる損失を補償することにより、関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的とする。
この法律において「自衛隊等」とは、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二条第一項に規定する自衛隊（以下「自衛隊」という。）又は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊をいう。
石油コンビナート等災害防止法
当該都道府県を警備区域とする陸上自衛隊の方面総監又はその指名する部隊若しくは機関の長
沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法
前項に規定する駐留軍用地等とは、位置境界不明地域内の土地のうち、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の際沖縄県の区域内においてアメリカ合衆国の軍隊の用に供されていた土地で、引き続き、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の規定に従い駐…
沖縄県の区域を管轄する地方防衛局の長は、第三条第一項の規定により防衛大臣が定めた計画に係る位置境界不明地域内の土地（その所有者との合意により駐留軍又は自衛隊の用に供されていた土地に限る。）が駐留軍又は自衛隊から返還された場合において、当該土地を原状に回復することが著しく困難であるとき、又は当該土地を原状に回復しないでもこれを有効かつ合理的に使用することができ…
大規模地震対策特別措置法
本部長は、地震防災応急対策を的確かつ迅速に実施するため、自衛隊の支援を求める必要があると認めるときは、防衛大臣に対し、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八条に規定する部隊等の派遣を要請することができる。
当該都道府県を警備区域とする陸上自衛隊の方面総監又はその指名する部隊若しくは機関の長
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
労働者派遣の役務の提供を受ける者が国又は地方公共団体の機関である場合であつて、前条第一項各号のいずれかに該当する行為を行つた場合（同項ただし書に規定する場合を除く。）においては、当該行為が終了した日から一年を経過する日までの間に、当該労働者派遣に係る派遣労働者が、当該国又は地方公共団体の機関において当該労働者派遣に係る業務と同一の業務に従事することを求めると…
国家安全保障会議設置法
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第六章に規定する自衛隊の行動に関する重要事項（第四号から前号までに掲げるものを除く。）
前項第九号に掲げる事項のうち自衛隊法第八十四条の三に規定する保護措置の実施に関するもの
日本国有鉄道改革法等施行法
（自衛隊法の一部改正）
国際緊急援助隊の派遣に関する法律
外務大臣は、前項の協議を行つた場合において、第一条の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八条に規定する部隊等による次に掲げる活動につき協力を求めるため、防衛大臣と協議を行う。