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自衛隊法施行規則

び幹部候補者き章、同表（二）の規定による第一種演奏服冬服上衣、正帽、女性第二種正帽、帽章、女性帽章及び階級章並びに学生が使用し、又はこれに貸与するために保管されているこの省令による改正前の別表第五の規定による冬服上衣、作業服上衣、作業服ズボン、女子作業服上衣及び女子作業服ズボン並びに陸上自衛隊

（経過措置）この省令の施行の際現に防衛省設置法等の一部を改正する法律による改正前の自衛隊法第百九条第三項の規定により陸上自衛隊及び海上自衛隊（防衛大学校を含む。）の使用する船舶（水陸両用車両を含む。）が備え付けている書類の様式については、第一

これらの事務に関し必要な刑事資料の調査、収集及び管理に関する事務並びに同条第六号に掲げる事務のうち日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十五条に規定する合同委員会との連絡に関する事務及び日本国の自衛隊

この省令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十号）の施行の日（平成十九年九月一日）から施行する。

火薬類取締法及び自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第百二十七条の規定に基き、海上自衛隊の使用する船舶における火薬類の貯蔵等に関する総理府令を次のように定める。

自衛隊の使用する船舶（水陸両用車両を含む。以下「船舶」という。）において常用する火薬類（火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二条に規定する火薬類をいう。以下「火薬類」という。）を貯蔵する場合には、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

当金債権費用弁償金及び立替金返還金の類費用弁償金債権立替金返還金債権特定原子力損害塡補仮払金回収金債権委任、請負及び寄託等に基づく受託収入の類受託事業費債権刑務作業費債権少年院職業指導作業費債権病院等療養費債権防衛省職員等給食費債権受託調査及び試験手数料債権受託手数料債権貸付金回収金の類自衛隊

により補正した価格）」と、同米軍使用施設明細書記載心得１２中「価格」とあるのは「価格（土地の価格にあつては、政令附則第２項の規定により読み替えて適用される政令第５条の規定により補正した価格）」と、「第２条」とあるのは「附則第２項の規定により読み替えて適用される第２条」と、別記様式附表第二自衛隊

自衛隊がその任務を遂行するために動力船を使用すること。

防衛大臣等は、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第七十六条第一項、第七十八条第一項又は第八十一条第二項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の部隊等が国民の保護のための措置（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号。以下「国

自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八十二条の規定による海上における警備行動、同法第八十四条の三第一項の規定による在外邦人等の保護措置及び同法第八十四条の四第一項の規定による在外邦人等の輸送

国家公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令（平成六年政令第二百号。以下「改正令」という。）附則第四項に規定する財務省令で定める場合は、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十六条第二項の規定により、同条第一項の規定を適用しないものとされた者が、同項の規定に該当することとなった場合以