石綿による健康被害の救済に関する法律施行令
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）
特別会計に関する法律施行令
原子力緊急事態（原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第二号に規定する原子力緊急事態をいう。）又はこれに相当する事態により原子力損害（原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第二条第二項に規定する原子力損害をいう。）を発生させた原子力発電施設等又は加工施設（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十…
原子力発電施設等、加工施設若しくは試験研究炉等（原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第四号に規定する原子炉であって試験研究の用に供するもの（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号）第一条第一号又は第二号に該当するもの及び船舶に設置するものを除く。）又は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する…
高齢者の医療の確保に関する法律施行令
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）
地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第百二条第一項の規定により、地方公共団体が地方債をもってその財源とすることができる場合
職員の退職管理に関する政令
この政令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和七年七月一日）から施行する。
この政令は、防災庁設置法の施行の日（令和八年十一月二日）から施行する。ただし、第五条の規定（災害対策基本法施行令附則中第三項を削り、第四項を第三項とする改正規定に限る。）及び第十六条の規定（職員の退職管理に関する政令附則第四条から第七条までを削る改正規定に限る。）並びに附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令
内閣は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十年法律第九十四号）の施行に伴い、同法附則第三条第三項において読み替えて準用する同条第二項及び同法附則第四条、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第三十二条第二項並びに国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第五条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める地区は、東日本大震災に際し災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和三年法律第三十号）第二条の規定による改正前の災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条に規定する市町村の区域（東京都の区域を除く。）とする。
（施行期日）この政令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年五月二十日）から施行する。
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害に際して、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十五条第二項又は第二十条第五項の規定により同法第十五条第二項第一号の緊急事態応急対策を実施すべき区域が公示された場合において、当該公示の際現に当該区域内に事業所を有していたこと。
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第十九条第一項の地域を定める政令
前号に掲げるもののほか、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に関して、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十条第二項の規定により原子力災害対策本部長（同法第十七条第一項に規定する原子力災害対策本部長をいう。）が都道府県知事に対して行った関係市町村の長若しくは関係事業者等に対し農林水産物（その加工品…
新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令
内閣は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二条第四号から第六号まで、第十二条第二項、第三十一条第一項、第三十二条第一項、第三十八条第四項、第四十一条、第四十二条第一項、第四十五条第二項、第四十八条第二項、第五十五条第一項、第五十六条第一項及び第三項、第六十条、第六十二条第二項及び第三項、第六十三条、第六十九条第一項（同条第二項…
法第十二条第二項の規定による歩行者又は車両の道路における通行の禁止又は制限の手続については、災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）第二十条の二の規定の例による。