災害救助法施行令
この政令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和七年七月一日）から施行する。
児童福祉法施行令
法第十九条の七、第二十一条の五の三十一及び第二十四条の二十二の政令で定める給付は、次の表の上欄に掲げるものとし、これらの条の政令で定める限度は、同表の下欄に掲げる限度とする。健康保険法（大正十一年法律第七十号）の規定による療養の給付並びに入院時食事療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、特別療養費…
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令
この政令は、原子力災害対策特別措置法の施行の日（平成十二年六月十六日）から施行する。
別表第五（第九条の八関係）種類支給される職員の範囲支給額爆発物取扱作業等手当不発弾その他爆発のおそれのある物件を取り扱う作業で防衛大臣の定めるものに従事する職員、特殊危険物質（サリン（メチルホスホノフルオリド酸イソプロピルをいう。以下同じ。）及びサリン以上の又はサリンに準ずる強い毒性を有する物質をいう。以下同じ。）を製造し、特殊危険物質若しくは特殊危険物質で…
道路法施行令
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第七十六条の六第一項の規定により道路の区間を指定し、及び必要な措置をとることを命じ、同条第二項の規定により当該区間を周知させる措置をとり、同条第三項の規定により自ら必要な措置をとり、及び車両その他の物件を破損し、並びに同条第四項の規定により他人の土地を一時使用し、又は竹木その他の障害物を処分すること。
道路の附属物である自動車駐車場に設ける備蓄倉庫、非常用電気等供給施設（都市再生特別措置法第十九条の十五第一項に規定する非常用電気等供給施設をいう。）その他これらに類する施設で、災害応急対策（災害対策基本法第五十条第一項に規定する災害応急対策をいう。第十六条の四第二号イ並びに第三十五条の七第二号及び第四号において同じ。）の的確かつ円滑な実施のため必要であると認…
自衛隊法施行令
第一項の規定は防衛大臣が法第八十三条の三の規定により緊急事態応急対策（原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第五号の緊急事態応急対策をいう。以下同じ。）の実施を支援するため部隊等の派遣を命じた場合について、第二項の規定は緊急事態応急対策の実施を支援するため派遣した部隊等の撤収を命じた場合について準用する。この場合において、第一項及び第二…
この政令は、原子力災害対策特別措置法の施行の日（平成十二年六月十六日）から施行する。
自動車損害賠償保障法施行令
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）
原子力委員会設置法施行令
この政令は、原子力災害対策特別措置法の施行の日（平成十二年六月十六日）から施行する。
都市公園法施行令
第五条第八項に掲げる施設のうち、展望台又は同項に規定する備蓄倉庫その他国土交通省令で定める災害応急対策に必要な施設（避難地又は避難路となる都市公園（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第十号に規定する地域防災計画その他これに準ずる防災に関する計画において定められたものに限る。）に設けられるものに限る。）
道路整備特別措置法施行令
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第七十六条の六第八項の規定により地方道路公社が道路管理者に代わつて行う同条第一項から第四項までの規定による権限
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令
基金又は指定法人が法第六条第一項の規定により市町村又は水害予防組合に対して支払わなければならない額は、非常勤消防団員、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二十五条第一項若しくは第二項（同法第三十六条において準用する場合を含む。）若しくは第二十九条第五項（同法第三十条の二及び第三十六条において準用する場合を含む。）の規定により消防作業に従事した者（以下「消…
この政令は、災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成八年一月二十五日）から施行する。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令
この政令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年七月一日）から施行する。ただし、第十六条の二の改正規定は、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）の施行の日（平成十二年六月十六日）から施行する。
国民健康保険法施行令
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）
道路交通法施行令
国、都道府県、市町村、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構又は原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第三号に規定する原子力事業者が、同条第一号に規定する原子力災害の発生又は拡大の防止を図るための応急の対策として実施する放射線量の測定、傷病者の搬送、施設若しくは設備の整備、点検若しくは復旧又は放…
災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）第三十三条の二の規定は、法第百十四条の五第二項において準用する災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第七十六条の五の規定による国家公安委員会の指示について準用する。この場合において、同令第三十三条の二中「法第七十六条第二項に規定する通行禁止等」とあるのは「道路交通法第百十四条の五第一項の規定によ…