日本電気計器検定所の検定等を行う者の資格を定める省令
十六号）による大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学若しくは旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校において電気、物理若しくは機械に関する学科を修めて卒業した者（当該学科を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）又は<span>電気事業</span>
学校教育法による高等学校若しくは旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校において電気、物理若しくは機械に関する学科を修めて卒業した者又は<span>電気事業</span>法第四十四条第一項第三号の第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者（同法附則第四項の規定により第三種電気主任技術者免状の交付を受けて
船員労働安全衛生規則
別表第二（第七十八条関係）講習科目条件一 タンカー等引火性液体類等を積載する船舶の構造、設備及び船内実務三級海技士（航海）若しくは三級海技士（機関）の資格若しくはこれらより上級の資格についての免許を有する者であつて、当該免許を受けた後二年以上船舶職員としてタンカー等引火性液体類等を積載する船舶に乗り組んだ履歴を有するもの又はこれらと同等以上の能力を有する者で…
別表第五（第九十三条関係）危険作業講習講習科目条件一 フォークリフトの運転に関する講習一 フォークリフトの走行に関する装置の構造及び取扱いの方法大学等において機械工学に関する学科を修得して卒業した者（当該学科を修得して学校教育法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。以下同じ。）若しくは高等学校において機械工学に関する学科を選択して卒業した者で、その後…
所得税法施行規則
子ども・子育て支援法第五十九条第四号に掲げる事業（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条（学校の範囲）に規定する小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業に係る施設の利用に要する費用の助成を行うものに限る。）に係る施設及び当該施設に類する施設（第四号に掲げる施設を除く。）
令第二百十七条第四号（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）に規定する財務省令で定める専修学校は、次のいずれかの課程による教育を行う学校教育法第百二十四条（専修学校）に規定する専修学校とする。
法人税法施行規則
公益法人等が、当該事業年度を通じて、イからハまでに掲げる事項のうちいずれかの事項及びニに掲げる事項に該当し、又はホに掲げる事項に該当することにつき厚生労働大臣の証明を受けているものであること。医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第二十二条第一号及び第四号から第九号まで（地域医療支援病院の施設の基準）に掲げる施設の全てを有していること。医師法（昭和二十三年法律…
その一年間の授業時間数（普通科、別科その他これらに準ずる区別がある場合には、それぞれの授業時間数。イにおいて同じ。）が六百八十時間以上であること（学校教育法第百二十四条（専修学校）に規定する専修学校の課程にあつては、次に掲げる当該課程の区分に応じそれぞれ次に定める事項に該当すること。）。学校教育法第百二十五条第一項（専修学校の課程）に規定する高等課程又は一般…
減価償却資産の耐用年数等に関する省令
別表第二 機械及び装置の耐用年数表番号設備の種類細目耐用年数 年１食料品製造業用設備 一〇２飲料、たばこ又は飼料製造業用設備 一〇３繊維工業用設備炭素繊維製造設備 黒鉛化炉三 その他の設備七 その他の設備七４木材又は木製品（家具を除く。）製造業用設備 八５家具又は装備品製造業用設備 一一６パルプ、紙又は紙加工品製造業用設備 一二７印刷業又は印刷関連業用設備デ…
河川法施行規則
次のいずれかに該当する者五名以上によつて構成される合議制の機関により試験問題の作成及び合否判定が行われるものであること。管理主任技術者となつた経験を有する者学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学において土木工学、電気工学若しくは機械工学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は土木工学、電気工学若しくは機械工学に…