原子炉主任技術者試験の実施細目等に関する規則
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学院の専門職学位課程その他の課程であつて、原子力規制委員会が第一項の専門的知識を修得させるために適当と認めるもの（以下「認定課程」という。）を修了した者（前項第一号から第六号までに掲げる事項に関する科目の単位を修得した者に限る。）に対しては、その申請により、これらの各号に掲げる事項について筆記試験を免除する。た…
特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則
次の表の第一欄に掲げる科目の区分に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる範囲について、同表の第三欄に掲げる条件のいずれかに適合する講師により、同表の第四欄に掲げる時間以上の講義により行うこと。科目範囲講師時間ガスに関する基礎知識一 ガスの種類及び物性二 ガスの燃焼理論一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学若しくは高等専門学校又は旧大学令（大正七年…
次の表の第一欄に掲げる科目の区分に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる範囲について、同表の第三欄に掲げる条件のいずれかに適合する講師により、同表の第四欄に掲げる時間以上の講義により行うこと。科目範囲講師時間ガス消費機器に係る給排気に関する基礎知識一 給排気に関する理論二 給排気装置の構造及び機能一 学校教育法による大学若しくは高等専門学校又は旧大学令による大学…
科学技術研究調査規則
次のイからホまでに掲げる法人が出資するそれぞれ当該イからホまでに定める活動又は事業を実施する会社科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項に規定する研究開発独立行政法人科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の六第一項第三号ハの活動国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に…
学校教育法第八十五条本文に規定する大学の学部、同条ただし書に規定する大学の学部以外の教育研究上の基本となる組織、同法第九十六条に規定する研究所その他の研究施設、同法第百条に規定する大学院の研究科、同条ただし書に規定する大学院の研究科以外の教育研究上の基本となる組織、同法第百八条に規定する短期大学及び同法第十章に規定する高等専門学校並びに国立大学法人法第二条第…
出入国管理及び難民認定法施行規則
学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第八十三条（同規則第百八条第二項において準用する場合を含む。）、第百二十八条若しくは第百七十四条に規定する教育課程（高等学校、特別支援学校若しくは高等専門学校の専攻科若しくは別科又は専修学校の高等課程にあつては、これに相当するもの）として実施される本邦外の地域に赴く旅行に参加する本邦の高等学校、中等教育学校の…
大学通信教育設置基準
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三条及び第八十八条の規定に基づき、大学通信教育設置基準を次のように定める。
大学は、この省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、学校教育法第百九条第一項の点検及び評価の結果並びに認証評価の結果を踏まえ、教育研究活動等について不断の見直しを行うことにより、その水準の向上を図ることに努めなければならない。
銀行法施行規則
次に掲げる職の一又は二以上にあつてその年数が通算して五年以上である者判事判事補検事弁護士学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学の学部、専攻科又は大学院の法律学に属する科目の教授又は准教授
次に掲げる職の一又は二以上にあつてその年数が通算して五年以上である者公認会計士税理士学校教育法による大学の学部、専攻科又は大学院の経済学又は商学に属する科目の教授又は准教授
短期大学通信教育設置基準
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三条及び第八十八条の規定に基づき、短期大学通信教育設置基準を次のように定める。
短期大学は、この省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、学校教育法第百九条第一項の点検及び評価の結果並びに認証評価の結果を踏まえ、教育研究活動等について不断の見直しを行うことにより、その水準の向上を図ることに努めなければならない。
労働金庫法施行規則
次に掲げる職の一又は二以上にあつてその年数が通算して五年以上である者判事判事補検事弁護士学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学の学部、専攻科又は大学院の法律学に属する科目の教授又は准教授
次に掲げる職の一又は二以上にあつてその年数が通算して五年以上である者公認会計士税理士学校教育法による大学の学部、専攻科又は大学院の経済学又は商学に属する科目の教授又は准教授