金融・保険昭和五十七年大蔵省・労働省令第一号現行

労働金庫法施行規則

公布日: 1982/03/31
最終改正公布: 2026/06/12
施行日: 2026/06/15
条数: 358 条

直近の改正法: 労働金庫法施行規則の一部を改正する命令

条文

第一条（電磁的方法）

労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号。以下「法」という。）第十三条第四項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるものイ送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法ロ送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法二電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

２前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

第二条（労働金庫法施行令に係る電磁的方法）

労働金庫法施行令（昭和五十七年政令第四十六号。以下「令」という。）第一条の三第一項又は第一条の九第一項の規定により示すべき電磁的方法（法第十三条第四項に規定する電磁的方法をいう。第百五十二条の二十、第百五十二条の二十一及び第百五十二条の二十四を除き、以下同じ。）の種類及び内容は、次に掲げるものとする。一次に掲げる方法のうち、送信者が使用するものイ電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの（１）送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法（２）送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法ロ電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法二ファイルへの記録の方式

第二条の二（書面による議決権行使の期限）

法第十三条第八項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百十一条第一項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める時は、総会の日時の直前の業務取扱時間の終了時（第三十八条第三号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあつては、同号ロの特定の時）とする。

第二条の三（電磁的方法による議決権行使の期限）

法第十三条第八項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百十二条第一項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める時は、総会の日時の直前の業務取扱時間の終了時（第三十八条第三号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあつては、同号ハの特定の時）とする。

第三条（電磁的記録）

法第二十三条第二項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに情報を記録したものとする。

第四条（電子署名）

次に掲げる規定に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。一法第二十三条第二項二法第四十条第二項（法第六十七条において準用する場合を含む。）

２前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録（法第二十三条第二項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録することができる情報について行われる措置であつて、次の要件のいずれにも該当するものをいう。一当該情報が当該措置を行つた者の作成に係るものであることを示すためのものであること。二当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

第四条の二（定款の記載事項）

労働金庫は、定款に長期間所在が不明である会員の除名に関する事項を定めることができる。この場合において、当該除名の対象は長期間労働金庫の事業を利用しない会員とし、当該除名の対象となる会員の所在が不明であることを確認するための適切な措置を講ずるものでなければならない。

第五条（電磁的記録に記録された事項を表示する方法）

次に掲げる規定に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。一法第十三条第八項（法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百十二条第五項二法第二十三条の四第二項第三号（法第六十七条において準用する場合を含む。）三法第二十四条第十項第二号四法第四十条第四項第二号（法第六十七条において準用する場合を含む。）五法第四十一条第十一項第三号六法第四十一条の三において準用する会社法第三百九十六条第二項第二号七法第五十三条の四第三項第二号（法第六十七条において準用する場合を含む。）八法第五十三条の五第四項第二号（法第六十七条において準用する場合を含む。）九法第五十六条第三項第二号十法第六十二条の五第二項第三号十一法第六十二条の六第二項第三号及び第十項第三号十二法第六十二条の七第二項第三号十三法第六十三条第八項第三号十四法第六十七条において準用する会社法第四百九十六条第二項第三号

２法第九十四条第一項、第三項、第五項又は第七項において準用する銀行法（昭和五十六年法律第五十九号。第四十二条第三項第六号、第四十五条第三項第二号の三、第八十二条の四第一項、第百二十五条第四号、第百三十一条第二項及び第百五十二条の十二第二号を除き、以下「銀行法」という。）第二十一条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）及び第五十二条の五十一第二項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める措置は、これらの規定の電磁的記録に記録された事項又は当該電磁的記録に記録された事項を掲載したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）を紙面又は映像面に表示する方法とする。

第六条（電磁的記録の備置きに関する特則）

次に掲げる規定に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、労働金庫又は労働金庫連合会（以下「金庫」と総称する。）の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて金庫の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するものによる措置とする。一法第二十三条の四第三項（法第六十七条において準用する場合を含む。）二法第四十一条第十項三法第五十三条の五第三項（法第六十七条において準用する場合を含む。）

第七条（創立総会における発起人の説明義務）

法第二十四条第七項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一予定会員（法第二十四条第五項に規定する予定会員をいう。以下同じ。）が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）イ当該予定会員が創立総会の日より相当の期間前に当該事項を発起人に対して通知した場合ロ当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合二予定会員が説明を求めた事項について説明をすることにより成立後の金庫その他の者（当該予定会員を除く。）の権利を侵害することとなる場合三予定会員が当該創立総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合四前三号に掲げる場合のほか、予定会員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な事由がある場合

第八条（創立総会の議事録）

法第二十四条第八項の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

２創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

３創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。一創立総会が開催された日時及び場所二創立総会の議事の経過の要領及びその結果三創立総会に出席した発起人、理事又は監事の氏名又は名称四創立総会の議長が存するときは、議長の氏名五議事録の作成に係る職務を行つた発起人の名称

第九条（事業免許の審査）

内閣総理大臣及び厚生労働大臣は、法第二十九条の規定による事業免許の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。一法第六条の免許を申請した労働金庫又は労働金庫連合会（以下この条において「申請金庫」という。）の出資の総額が令第一条に規定する額以上であり、かつ、その行おうとする金庫の事業を健全かつ効率的に遂行するに足りる額であること。二申請金庫の定款及び業務方法書の内容が法、令及びこの命令の規定に基づき記載されていること。三事業開始後三事業年度を経過するまでの間に申請金庫の一の事業年度における当期純利益が見込まれること。四申請金庫の自己資本の充実の状況が事業開始後三事業年度を経過するまでの間に適当となることが見込まれること。五金庫の事業に関する十分な知識及び経験を有する役員、会計監査人又は職員の確保の状況、申請金庫の経営管理に係る体制等に照らし、申請金庫が金庫の事業を的確、公正かつ効率的に遂行することができ、かつ、十分な社会的な信用を有する者であること。六金庫の事業の内容及び方法が預金者等（預金者及び定期積金の積金者をいう。以下同じ。）の保護その他の信用秩序の維持の観点から適当であること。

第十条（事業免許の予備審査）

金庫の発起人は、法第二十四条第一項の規定による創立総会の公告の前に、法第二十九条に定めるところに準じた書面を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出して法第六条の免許の予備審査を求めることができる。

第十一条（免許の効力に係る承認の申請等）

法第六条の内閣総理大臣及び厚生労働大臣の免許を受けた者は、法第三十条第一号に規定する承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

２金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による承認の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。一法第六条の免許を受けた日から六月以内に事業を開始することができないことについてやむを得ないと認められる理由があること。二合理的な期間内に事業を開始することができると見込まれること。三法第六条の免許の際に審査の基礎となつた事項について業務の開始が見込まれる時期までに重大な変更がないと見込まれること。

第十二条（定款の変更等の認可の申請等）

金庫は、法第三十一条の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に、次の各号に掲げる認可事項に応じ、当該各号に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣又は都道府県知事（以下「金融庁長官及び厚生労働大臣等」という。）に提出しなければならない。一定款の変更イ理由書ロ総会の議事録ハ変更しようとする定款の新旧対照表ニ定款の変更が出資一口の金額の減少に関するものである場合には、法第五十六条第一項の規定により作成した財産目録及び貸借対照表並びに法第五十七条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか法第九十一条の四第一項の規定による定款の定めに従い同項各号に掲げる公告方法によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたことを証する書面並びに異議を述べた債権者があつたときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該出資一口の金額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面ホ定款の変更が地区に関するものである場合には、当該金庫の現在の地区及び変更しようとする地区、変更しようとする地区及びその周辺の地域における当該金庫の事務所の設置及び他の金融機関の進出の状況並びに変更しようとする地区の経済の事情を記載した書面ヘその他金融庁長官及び厚生労働大臣が必要と認める事項を記載した書面二業務の種類又は方法の変更イ理由書ロ認可を受ける事項が総会又は理事会の決議を要するものである場合には、これに関する総会又は理事会の議事録（法第三十九条第三項の規定により理事会の決議があつたものとみなされる場合にあつては、当該場合に該当することを証する書面）ハ変更しようとする業務方法書の新旧対照表ニその他金融庁長官及び厚生労働大臣が必要と認める事項を記載した書面

２金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次の各号に掲げる認可事項に応じ、当該各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。一定款の変更イ定款の変更が地区の拡張に関するものである場合には、現在の地区及び拡張しようとする地区の経済の事情に照らし、地区の拡張が必要であると認められ、かつ、当該金庫が当該地区において事業を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。ロ定款の変更が地区の縮小に関するものである場合には、縮小しようとする地区における会員その他の顧客に係る取引が他の金融機関へ支障なく引き継がれるなど当該地区における会員その他の顧客に著しい影響を及ぼさないものであること。ハ定款の変更がその他の事項に関するものである場合には、定款の変更が必要であると認められ、変更の内容が法、令及びこの命令の規定に違反しないこと。二業務の種類又は方法の変更当該申請をした金庫の経営管理に係る体制等に照らし、当該申請に係る業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。

第十三条（定款の変更等の認可を要しない場合）

法第三十一条に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一次に掲げる事項に係る定款及び業務の種類又は方法の変更をする場合イ法第五十八条第七項又は法第五十八条の二第三項の規定により行う金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項に規定する信託業務若しくは信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によつてする信託に係る事務に関する業務（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第五十条の二第一項の登録を受けて行う場合に限る。）ロ法第五十八条の二第二項の認可を受けて行う会員以外のもの（国、地方公共団体その他営利を目的としない法人を除く。）の預金の受入れ及び会員以外のものに対する資金の貸付け（手形の割引を含む。）ハ法第五十八条の二第三項の規定により行う地方債若しくは社債その他の債券の募集若しくは管理の受託又は担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）により行う担保付社債に関する信託業務（以下「担保付社債信託業務」という。）ニ法第五十八条第七項又は法第五十八条の二第三項の規定により行う国際協力排出削減量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第八項に規定する国際協力排出削減量その他これに類似するものをいう。以下同じ。）を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務ホ金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第三十三条の二の規定による登録を受けて行う業務ヘ事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第五十二号）第三十三条第一項又は第二項の規定により同法第三十二条の免許を受けたものとみなされて行う企業価値担保権に関する信託業務二次に掲げる事項に係る定款の変更をする場合イ法第五十八条の三第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第四項ただし書（法第五十八条の五第五項において準用する場合を含む。）又は第五十八条の五第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の認可を受けた認可対象会社（法第五十八条の三第三項又は第五十八条の五第三項に規定する認可対象会社をいう。以下同じ。）を子会社（法第三十二条第五項に規定する子会社をいう。以下同じ。）としようとするとき。ロ銀行法第三十七条第一項の認可を受けた総会の決議に係る金庫の事業の一部の廃止ハ従たる事務所の設置、位置の変更（主たる事務所の位置の変更を含む。）、種類の変更（従たる事務所であつて主たる事務所又は他の従たる事務所の名義をもつて業務が行われているもの（第百五十四条を除き、以下「出張所」という。）から出張所以外の従たる事務所へ及び出張所以外の従たる事務所から出張所への変更をいう。）、廃止又は名称の変更三法第五十八条第二項第十三号又は法第五十八条の二第一項第十一号の規定による金庫、独立行政法人住宅金融支援機構、株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人勤労者退職金共済機構その他金融庁長官及び厚生労働大臣の指定する者の業務の代理若しくは媒介に係る業務の種類又は方法を変更する場合四法令の改正に伴う規定の整理その他の金融庁長官及び厚生労働大臣が定める事項に係る定款又は業務の種類若しくは方法の変更をする場合

第十四条（金庫等が保有する議決権に含めない議決権）

法第三十二条第六項（法第五十八条の四第九項（法第五十八条の七第三項において準用する場合を含む。）、令第五条第五項並びに第四十五条第十八項、第四十七条第五項、第四十七条の二第五項、第四十九条第三項、第五十条の二第五項、第六十三条第三項、第六十九条第三項及び第八十三条第五項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により金庫又はその子会社が保有する議決権に含まないものとされる内閣府令・厚生労働省令で定める議決権は、次に掲げる株式又は持分に係る議決権（法第三十二条第五項に規定する議決権をいう。第三号及び第四号並びに第四項、第百二条並びに第百十五条を除き、以下同じ。）とする。一有価証券関連業（金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）を営む金融商品取引業者（同法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。）が業務として所有する株式又は持分二金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条の規定により元本の補塡又は利益の補足の契約をしている金銭信託（外国において外国の法令に基づいて設定された信託で当該金銭信託に類するものを含む。）以外の信託に係る信託財産である株式又は持分（当該株式又は持分に係る議決権について、委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該議決権の保有者に指図を行うことができるものを除く。）三投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合（以下この号、第四十五条第七項第一号及び第五十条の二第一項第一号において「投資事業有限責任組合」という。）の有限責任組合員（外国の法令に基づいて設立された団体であつて投資事業有限責任組合に類似するもの（以下この号において「投資事業有限責任組合類似団体」という。）のこれに相当する構成員を含む。以下この号において「有限責任組合員」という。）となり、組合財産（投資事業有限責任組合類似団体の財産を含む。）として取得し、又は所有する株式又は持分（有限責任組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について有限責任組合員が投資事業有限責任組合の無限責任組合員（投資事業有限責任組合類似団体のこれに相当する構成員を含む。）に指図を行うことができる場合を除く。）四民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約で会社に対する投資事業を営むことを約するものによつて成立する組合（外国の法令に基づいて設立された団体であつて当該組合に類似するもの（以下この号において「民法組合類似団体」という。）を含み、一人又は数人の組合員（民法組合類似団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）にその業務の執行を委任しているものに限る。）の組合員（業務の執行を委任された者を除く。以下この号において「非業務執行組合員」という。）となり、組合財産（民法組合類似団体の財産を含む。）として取得し、又は所有する株式又は持分（非業務執行組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について非業務執行組合員が業務の執行を委任された者に指図を行うことができる場合を除く。）五前二号に準ずる株式又は持分で、金融庁長官及び厚生労働大臣等の承認を受けたもの

２法第三十二条第六項の規定により、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、金庫又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる内閣府令・厚生労働省令で定める議決権は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第十条の規定により子会社が投資信託委託会社（同法第二条第十一項に規定する投資信託委託会社をいう。以下同じ。）としてその行使について指図を行う株式又は持分に係る議決権とする。

３金庫は、第一項第五号の承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣等に提出しなければならない。

４金融庁長官及び厚生労働大臣等は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請に係る株式又は持分について、当該申請をした金庫が議決権を行使し、又はその行使について指図を行うことができないものであるかどうかを審査するものとする。

第十四条の二（心身の故障のため職務を適正に執行することができない者）

法第三十四条第三号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

第十五条（役員又は参事の兼職の認可の申請等）

金庫を代表する理事並びに金庫の常務に従事する役員及び参事（次項において「金庫の役員等」という。）は、法第三十五条第一項ただし書の規定により、会員の資格として定款で定めるものに該当しない金庫その他の法人又は団体（以下この条において「他の金庫等」という。）の常務に従事する役員又は参事（参事に相当する者を含む。次項において同じ。）となることについて認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して、当該金庫を経由して金融庁長官及び厚生労働大臣等に提出しなければならない。一理由書二履歴書三金庫及び当該他の金庫等における常務の処理方法を記載した書面四金庫と当該他の金庫等との取引その他の関係を記載した書面五当該他の金庫等の定款、最終の業務報告又は事業報告の内容を記載した書面、貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。）、損益計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）及び剰余金処分計算書若しくは損失金処理計算書又は株主資本等変動計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面六その他金融庁長官及び厚生労働大臣が必要と認める事項を記載した書面

２金融庁長官及び厚生労働大臣等は、前項の規定による認可の申請があつたときは、当該申請に係る金庫の役員等が金庫を代表すること又は金庫の常務に従事することに対し、当該申請に係る他の金庫等の常務に従事する役員又は参事となることが何らの支障を及ぼすおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。

３第一項の規定による金庫に対する認可申請書又は当該認可申請書に添付すべき書面（以下この項において「認可申請書等」という。）の提出については、当該認可申請書等が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法をもつて行うことができる。

第十六条（会社法等の規定を準用する場合における子会社）

次に掲げる規定に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、令第五条の二第二項に規定する当該金庫の子法人等（当該金庫の子会社を除く。）とする。一法第三十七条の五において準用する会社法第三百八十一条第三項及び第四項二法第四十一条の三において準用する会社法第三百三十七条第三項第二号三法第四十一条の三において準用する会社法第三百九十六条第三項、第四項並びに第五項第二号及び第三号四法第四十一条の四第二項において準用する会社法第三百三十七条第三項第二号五銀行法第二十四条第二項

第十七条（監査報告の作成）

法第三十七条の五において準用する会社法第三百八十一条第一項の規定により内閣府令・厚生労働省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

２監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において、理事又は理事会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。一当該金庫の理事及び職員二当該金庫の子法人等（令第五条の二第二項に規定する子法人等をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人三その他監事が適切に職務を執行するに当たり意思疎通を図るべき者

３前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

４監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該金庫の他の監事及び子法人等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。

第十八条（監事の調査の対象）

法第三十七条の五又は第六十八条において準用する会社法第三百八十四条に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。

第十九条（業務の適正を確保するための体制）

法第三十八条第五項第五号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める体制は、当該金庫における次に掲げる体制とする。一当該金庫の理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制二当該金庫の損失の危険の管理に関する規程その他の体制三当該金庫の理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制四当該金庫の職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制五次に掲げる体制その他の当該金庫及びその子法人等から成る集団における業務の適正を確保するための体制イ当該金庫の子法人等の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当該金庫への報告に関する体制ロ当該金庫の子法人等の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ハ当該金庫の子法人等の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ニ当該金庫の子法人等の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制六当該金庫の監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項七前号の職員の当該金庫の理事からの独立性に関する事項八当該金庫の監事の第六号の職員に対する指示の実効性の確保に関する事項九次に掲げる体制その他の当該金庫の監事への報告に関する体制イ当該金庫の理事及び職員が当該金庫の監事に報告をするための体制ロ当該金庫の子法人等の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該金庫の監事に報告をするための体制十前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制十一当該金庫の監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項十二その他当該金庫の監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制

第二十条（理事会の議事録）

法第四十条第一項の規定による理事会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

２理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

３理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。一理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事又は監事が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）二理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨イ法第三十七条の五において準用する会社法第三百八十三条第二項の規定による監事の請求を受けて招集されたものロ法第三十七条の五において準用する会社法第三百八十三条第三項の規定により監事が招集したものハ法第三十九条第四項において準用する会社法第三百六十六条第二項の規定による理事の請求を受けて招集されたものニ法第三十九条第四項において準用する会社法第三百六十六条第三項の規定により理事が招集したもの三理事会の議事の経過の要領及びその結果四決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名五次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要イ法第三十七条の三第三項ロ法第三十七条の五において準用する会社法第三百八十二条ハ法第三十七条の五において準用する会社法第三百八十三条第一項六理事会の議長が存するときは、議長の氏名

４法第三十九条第三項の規定により理事会の決議があつたものとみなされた場合には、理事会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものとする。一理事会の決議があつたものとみなされた事項の内容二前号の事項の提案をした理事の氏名三理事会の決議があつたものとみなされた日四議事録の作成に係る職務を行つた理事の氏名

第二十一条（業務報告の内容を記載した書面等の記載方法）

法第四十一条第一項の業務報告、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書は、労働金庫にあつてはそれぞれ別紙様式第一号から第四号まで、労働金庫連合会にあつてはそれぞれ別紙様式第五号から第八号までにより作成しなければならない。

２法第三十八条第五項第五号に規定する体制の整備についての決議があるときは、その決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要を、前項の規定により作成する業務報告の内容としなければならない。

３第一項の規定により作成する貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。

第二十二条（業務報告の監事監査報告の内容）

監事は、業務報告及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。一監事の監査（計算関係書類（成立の日における貸借対照表又は各事業年度に係る計算書類（法第四十一条第一項に規定する計算書類をいう。以下同じ。）及びその附属明細書をいう。以下同じ。）に係るものを除く。以下この条及び次条において同じ。）の方法及びその内容二業務報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該金庫の状況を正しく示しているかどうかについての意見三当該金庫の理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があつたときは、その事実四監査のため必要な調査ができなかつたときは、その旨及びその理由五前条第二項に規定する内容がある場合において、当該内容が相当でないと認めるときは、その旨及びその理由六監査報告を作成した日

第二十三条（業務報告の監事監査報告の通知期限）

特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対して、監査報告の内容を通知しなければならない。一業務報告を受領した日から四週間を経過した日二業務報告の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日三特定理事及び特定監事の間で合意した日

２業務報告及びその附属明細書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。

３前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、業務報告については、監事の監査を受けたものとみなす。

４第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。一第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合当該通知を受ける者として定められた者二前号に掲げる場合以外の場合業務報告及びその附属明細書の作成に関する職務を行つた理事

５第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。一第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めた場合当該通知をすべき監事として定められた監事二前号に掲げる場合以外の場合すべての監事

第二十四条（計算関係書類の監査についての通則）

法第四十一条第三項及び第四十一条の二第三項の規定による監査（計算関係書類（成立時の貸借対照表を除く。以下この条から第三十条までにおいて同じ。）に係るものに限る。以下この条から第三十条までにおいて同じ。）については、次条から第三十条までに定めるところによる。

２前項に規定する監査には、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二条第一項に規定する監査のほか、計算関係書類に表示された情報と計算関係書類に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。

第二十五条（計算関係書類の監事監査報告の内容）

監事（特定金庫（法第四十一条の二第三項に規定する特定金庫をいう。以下同じ。）の監事を除く。以下この条及び次条において同じ。）は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。一監事の監査の方法及びその内容二計算関係書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。第二十七条第二項第二号並びに第三十三条第一号及び第三号において同じ。）が当該金庫の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見三剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見四監査のため必要な調査ができなかつたときは、その旨及びその理由五追記情報六監査報告を作成した日

２前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。一会計方針の変更二重要な偶発事象三重要な後発事象

第二十六条（計算関係書類の監事監査報告の通知期限等）

特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書についての監査報告の内容を通知しなければならない。一当該計算書類の全部を受領した日から四週間を経過した日二当該計算書類の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日三特定理事及び特定監事が合意により定めた日があるときは、その日

２計算関係書類については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。

３前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、監事の監査を受けたものとみなす。

４第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。一第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合当該通知を受ける者として定められた者二前号に掲げる場合以外の場合監査を受けるべき計算関係書類の作成に関する職務を行つた理事

５第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。一第一項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めた場合当該通知をすべき監事として定められた監事二前号に掲げる場合以外の場合すべての監事

第二十七条（特定金庫における計算関係書類の監査）

特定金庫の計算関係書類を作成した理事は、会計監査人に対して計算関係書類を提供しようとするときは、監事に対しても計算関係書類を提供しなければならない。

２会計監査人は、計算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。一会計監査人の監査の方法及びその内容二計算関係書類が当該特定金庫の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、その意見（当該意見が次のイからハまでに掲げる意見である場合にあつては、それぞれ当該イからハまでに定める事項）イ無限定適正意見監査の対象となつた計算関係書類が一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨ロ除外事項を付した限定付適正意見監査の対象となつた計算関係書類が除外事項を除き一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨、除外事項並びに除外事項を付した限定付適正意見とした理由ハ不適正意見監査の対象となつた計算関係書類が不適正である旨及びその理由三剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見四前二号の意見がないときは、その旨及びその理由五継続企業の前提（当該金庫が将来にわたつて事業活動を継続するとの前提をいう。第百十四条第一項第七号において同じ。）に関する注記に係る事項六第二号又は第三号の意見があるときは、業務報告及びその附属明細書の内容と計算関係書類の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容七追記情報八会計監査報告を作成した日

３前項第七号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算関係書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。一会計方針の変更二重要な偶発事象三重要な後発事象

４特定金庫の監事は、計算関係書類及び会計監査報告（次条第三項に規定する場合にあつては、計算関係書類）を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。一監事の監査の方法及びその内容二会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由（次条第三項に規定する場合にあつては、会計監査報告を受領していない旨）三重要な後発事象（会計監査報告の内容となつているものを除く。）四会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項五監査のため必要な調査ができなかつたときは、その旨及びその理由六監査報告を作成した日

第二十八条（会計監査報告の通知期限等）

会計監査人は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定監事及び特定理事に対し、各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書についての会計監査報告の内容を通知しなければならない。一当該計算書類の全部を受領した日から四週間を経過した日二当該計算書類の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日三特定理事、特定監事及び会計監査人の間で合意により定めた日があるときは、その日

２計算関係書類については、特定監事及び特定理事が前項の規定による会計監査報告の内容の通知を受けた日に、会計監査人の監査を受けたものとする。

３前項の規定にかかわらず、会計監査人が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。

４第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう（第三十条において同じ。）。一第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合当該通知を受ける者として定められた者二前号に掲げる場合以外の場合監査を受けるべき計算関係書類の作成に関する職務を行つた理事

５第一項及び第二項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする（次条及び第三十条において同じ。）。一第一項の規定による会計監査報告の内容の通知を受ける監事を定めた場合当該通知を受ける監事として定められた監事二前号に掲げる場合以外の場合すべての監事

第二十九条（会計監査人の職務の遂行に関する事項）

会計監査人は、前条第一項の規定による特定監事に対する会計監査報告の内容の通知に際して、当該会計監査人についての次に掲げる事項（当該事項に係る定めがない場合にあつては、当該事項を定めていない旨）を通知しなければならない。ただし、すべての監事が既に当該事項を知つている場合は、この限りでない。一独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項二監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項三会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項

第三十条（特定金庫の監事監査報告の通知期限）

特定金庫の特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び会計監査人に対し、各事業年度に係る計算関係書類についての監査報告の内容を通知しなければならない。一会計監査報告を受領した日（第二十八条第三項に規定する場合にあつては、同項の規定により監査を受けたものとみなされた日）から一週間を経過した日二特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日

２計算関係書類については、特定理事及び会計監査人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。

第三十一条（業務報告等の会員への提供）

法第四十一条第五項又は第四十一条の二第五項の規定により会員に対して行う提供業務報告（次の各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条に定めるところによる。一業務報告二業務報告に係る監事の監査報告があるときは、当該監査報告（各監事の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあつては、一又は二以上の監事の監査報告）三第二十三条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨を記載又は記録した書面又は電磁的記録

２通常総会の招集通知（法第四十九条第一項又は第三項の規定による通知をいう。以下同じ。）を次の各号に掲げる方法により行う場合には、提供業務報告は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。一書面の提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法イ提供業務報告が書面をもつて作成されている場合当該書面に記載された事項を記載した書面の提供ロ提供業務報告が電磁的記録をもつて作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供二電磁的方法による提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法イ提供業務報告が書面をもつて作成されている場合当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供ロ提供業務報告が電磁的記録をもつて作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供

３理事は、業務報告の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

第三十二条（計算書類等の会員への提供）

次の各号に掲げる規定により会員に対して行う提供計算書類（次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条に定めるところによる。一法第四十一条第五項次に掲げるものイ計算書類ロ計算書類に係る監事の監査報告（各監事の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあつては、一又は二以上の監事の監査報告）ハ第二十六条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録二法第四十一条の二第五項次に掲げるものイ計算書類ロ計算書類に係る会計監査報告ハ第二十八条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録ニ第三十条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録ホ計算書類に係る監事の監査報告（各監事の監査報告の内容（監査報告を作成した日を除く。）が同一である場合にあつては、一又は二以上の監事の監査報告）

２通常総会の招集通知を次の各号に掲げる方法により行う場合にあつては、提供計算書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。一書面の提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法イ提供計算書類が書面をもつて作成されている場合当該書面に記載された事項を記載した書面の提供ロ提供計算書類が電磁的記録をもつて作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供二電磁的方法による提供次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法イ提供計算書類が書面をもつて作成されている場合当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供ロ提供計算書類が電磁的記録をもつて作成されている場合当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供

３提供計算書類を提供する際には、当該事業年度より前の事業年度に係る貸借対照表、損益計算書又は剰余金処分計算書若しくは損失処理計算書に表示すべき事項（以下この項において「過年度事項」という。）を併せて提供することができる。この場合において、提供計算書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなつているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。

４提供計算書類に表示すべき事項（注記に係るものに限る。）に係る情報を、通常総会に係る招集通知を発出する時から通常総会の日から三月を経過する日までの間、継続して電磁的方法により会員が提供を受けることができる状態に置く措置（第一条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。）を使用する方法によつて行われるものに限る。第七項において同じ。）をとる場合における第二項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により会員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。

５前項の場合には、理事は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であつて、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによつて当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを会員に対して通知しなければならない。

６理事は、計算書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

７第四項の規定は、提供計算書類に表示すべき事項のうち注記に係るもの以外のものに係る情報についても、電磁的方法により会員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。

第三十三条（計算書類の承認の特則に関する要件）

法第四十一条の二第九項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。一法第四十一条の二第九項に規定する計算関係書類についての会計監査報告の内容に第二十七条第二項第二号イに定める事項が含まれていること。二前号の会計監査報告に係る監事の監査報告の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと。三法第四十一条の二第九項に規定する計算関係書類が第三十条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたものでないこと。

第三十四条（報酬等の額の算定方法）

法第四十二条第四項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。一理事、監事又は会計監査人（第百五十二条の二の二十一第三項及び第百五十二条の二の二十九を除き、以下「役員等」という。）がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該役員等が当該金庫の参事その他の職員を兼ねている場合における当該参事その他の職員の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として金庫から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の事業年度（法第四十二条第四項の総会の決議の日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が一年でない場合にあつては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額二イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額イ次に掲げる額の合計額（１）当該役員等が当該金庫から受けた退職慰労金の額（２）当該役員等が当該金庫の参事その他の職員を兼ねていた場合における当該参事その他の職員としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額（３）（１）又は（２）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額ロ当該役員等がその職に就いていた年数（当該役員等が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあつては、当該数）（１）代表理事六（２）代表理事以外の理事であつて、次に掲げるもの四（ｉ）理事会の決議によつて金庫の業務を執行する理事として選定されたもの（ｉｉ）当該金庫の業務を執行した理事（（ｉ）に掲げる理事を除く。）（３）（１）及び（２）に掲げる理事以外の理事、監事又は会計監査人二

２法第四十二条第七項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。一退職慰労金二当該役員等が当該金庫の参事その他の職員を兼ねていたときは、当該参事その他の職員としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分三前二号に掲げるものの性質を有する財産上の利益

第三十四条の二（役員等賠償責任保険契約から除外する保険契約）

法第四十二条の五第一項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一被保険者に保険者との間で保険契約を締結する金庫を含む保険契約であつて、当該金庫がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて当該金庫に生ずることのある損害を保険者が塡補することを主たる目的として締結されるもの二役員等が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて当該役員等に生ずることのある損害（役員等がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠つたことによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて当該役員等に生ずることのある損害を除く。）を保険者が塡補することを目的として締結されるもの

第三十五条（役員等の責任を追及する訴えの提起の請求方法）

法第四十二条の六において準用する会社法第八百四十七条第一項の内閣府令・厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。一被告となるべき者二請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実

第三十六条（役員等の責任を追及する訴えを提起しない理由の通知方法）

法第四十二条の六において準用する会社法第八百四十七条第四項の内閣府令・厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。一金庫が行つた調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）二役員等の責任を追及する訴えについての前条第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由三前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、役員等の責任を追及する訴えを提起しないときは、その理由

第三十六条の二（臨時総会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法）

法第四十七条第四項（法第六十七条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める方法は、第一条第一項第二号に掲げる方法とする。

第三十七条（会員による総会招集の認可の申請）

会員は、法第四十八条の規定による総会招集の認可を受けようとするときは、認可申請書に理由書を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣等に提出しなければならない。

第三十八条（招集の決定事項）

法第四十九条第一項第五号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第四十九条第一項第一号に規定する総会が通常総会である場合において、同号の日が前事業年度に係る通常総会の日に応当する日と著しく離れた日であるときは、その日時を決定した理由二法第四十九条第一項第一号に規定する総会の場所が過去に開催した総会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるとき（次に掲げる場合を除く。）は、その場所を決定した理由イ当該場所が定款で定められたものである場合ロ当該場所で開催することについて総会に出席しない会員全員の同意がある場合三法第四十九条第一項第三号又は第四号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項（定款にロからニまで及びヘに掲げる事項についての定めがある場合又はこれらの事項の決定を理事に委任する旨を決定した場合における当該事項を除く。）イ第三十八条の三の規定により総会参考書類（法第四十九条の二第一項に規定する総会参考書類をいう。以下同じ。）に記載すべき事項ロ特定の時（総会の日時以前の時であつて、法第四十九条第一項の規定により通知を発した日から十日を経過した日以後の時に限る。）をもつて書面による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時ハ特定の時（総会の日時以前の時であつて、法第四十九条第一項の規定により通知を発した日から十日を経過した日以後の時に限る。）をもつて電磁的方法による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時ニ第三十八条の四第一項第二号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容ホ第三十八条の五第一項の措置をとることにより会員に対して提供する総会参考書類に記載しないものとする事項ヘ一の会員が同一の議案につき次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該会員の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるとき（次号に規定する場合を除く。）は、その事項（１）法第四十九条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合法第十三条第八項において準用する会社法第三百十一条第一項（２）法第四十九条第一項第四号に掲げる事項を定めた場合法第十三条第八項において準用する会社法第三百十二条第一項ト総会参考書類に記載すべき事項のうち、法第五十四条の五第三項の規定による定款の定めに基づき同条第二項の規定により交付する書面（第四十条の四において「電子提供措置事項記載書面」という。）に記載しないものとする事項四法第四十九条第一項第三号及び第四号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項（定款にイからハまでに掲げる事項についての定めがある場合における当該事項を除く。）イ法第四十九条第三項の承諾をした会員の請求があつた時に当該会員に対して法第四十九条の二第一項の規定による議決権行使書面（同項に規定する議決権行使書面をいう。ハ及び第三十八条の四において同じ。）の交付（当該交付に代えて行う法第四十九条の二第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨ロ一の会員が同一の議案につき法第十三条第八項において準用する会社法第三百十一条第一項又は第三百十二条第一項の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該会員の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項ハ電子提供措置（法第五十四条の二に規定する電子提供措置をいう。以下同じ。）をとる旨の定款の定めがある場合において、法第四十九条第三項の承諾をした会員の請求があつた時に議決権行使書面に記載すべき事項（当該会員に係る事項に限る。第三十八条の四第三項において同じ。）に係る情報について電子提供措置をとることとするときは、その旨五第三号に規定する場合以外の場合において、次に掲げる事項が総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要（議案が確定していない場合にあつては、その旨）イ役員等の選任ロ役員等の報酬等（法第三十七条の四において準用する会社法第三百六十一条第一項に規定する報酬等をいう。）ハ定款の変更ニ事業の譲渡又は譲受けホ合併

第三十八条の二（総会参考書類）

法第四十九条第一項第三号及び第四号に掲げる事項を定めた金庫が行つた総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第四十九条の二第一項及び第四十九条の三第一項の規定による総会参考書類の交付とする。

２理事は、総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知を発出した日から総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を会員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。

第三十八条の三（総会参考書類の記載事項）

総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一議案二提案の理由（総会において一定の事項を説明しなければならない議案の場合における当該説明すべき内容を含む。）三議案につき法第三十七条の五において準用する会社法第三百八十四条の規定により総会に報告すべき調査の結果があるときは、その結果の概要

２総会参考書類には、前項に定めるもののほか、会員の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。

３同一の総会に関して会員に対して提供する総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、会員に対して提供する総会参考書類に記載することを要しない。この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。

４同一の総会に関して会員に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、会員に対して提供する招集通知の内容とすることを要しない。

第三十八条の四（議決権行使書面）

法第四十九条の二第一項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第四十九条の三第三項若しくは第四項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。一各議案（次のイからハまでに掲げる場合にあつては、当該イからハまでに定めるもの）についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあつては、棄権を含む。）を記載する欄イ二以上の役員等の選任に関する議案である場合各候補者の選任ロ二以上の役員等の解任に関する議案である場合各役員等の解任ハ二以上の会計監査人の不再任に関する議案である場合各会計監査人の不再任二第三十八条第三号ニに掲げる事項についての定めがあるときは、第一号の欄に記載がない議決権行使書面が当該金庫に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があつたものとする取扱いの内容三第三十八条第三号ヘ又は第四号ロに掲げる事項についての定めがあるときは、当該事項四議決権の行使の期限五議決権を行使すべき会員の名称

２第三十八条第四号イに掲げる事項についての定めがある場合には、金庫は、法第四十九条第三項の承諾をした会員の請求があつた時に、当該会員に対して、法第四十九条の二第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。

３第三十八条第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合には、金庫は、法第四十九条第三項の承諾をした会員の請求があつた時に、議決権行使書面に記載すべき事項に係る情報について電子提供措置をとらなければならない。ただし、当該会員に対して、法第五十四条の三第二項の規定による議決権行使書面の交付をする場合は、この限りでない。

４同一の総会に関して会員に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。

５同一の総会に関して会員に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。

第三十八条の五（総会参考書類の記載の特則）

総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、当該総会に係る招集通知を発出する時から当該総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により会員が提供を受けることができる状態に置く措置（第一条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によつて行われるものに限る。第三項において同じ。）をとる場合には、当該事項は、当該事項を記載した総会参考書類を会員に対して提供したものとみなす。ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。一議案二次項の規定により総会参考書類に記載すべき事項三総会参考書類に記載すべき事項（前二号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監事が異議を述べている場合における当該事項

２前項の場合には、会員に対して提供する総会参考書類に、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であつて、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによつて当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを記載しなければならない。

３第一項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により会員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。

第三十九条（総会における理事等の説明義務）

法第五十三条の二に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一会員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）イ当該会員が総会の日より相当の期間前に当該事項を金庫に対して通知した場合ロ当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合二会員が説明を求めた事項について説明をすることにより金庫その他の者（当該会員を除く。）の権利を侵害することとなる場合三会員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合四前三号に掲げる場合のほか、会員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合

第四十条（総会の議事録）

法第五十三条の五第一項の規定による総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

２総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

３総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。一総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事、会計監査人又は会員が総会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）二総会の議事の経過の要領及びその結果三次に掲げる規定により総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要イ法第三十七条の五及び第四十一条の三において準用する会社法第三百四十五条第一項ロ法第三十七条の五及び第四十一条の三において準用する会社法第三百四十五条第二項ハ法第三十七条の五において準用する会社法第三百八十四条ニ法第三十七条の五において準用する会社法第三百八十七条第三項ホ法第四十一条の二第十項ヘ法第四十一条の三において準用する会社法第三百九十八条第二項四総会に出席した理事、監事又は会計監査人の氏名又は名称五総会の議長が存するときは、議長の氏名六議事録の作成に係る職務を行つた理事の氏名

第四十条の二（電子提供措置）

法第五十四条の二に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、第一条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置とする。

第四十条の三（電子提供措置をとる場合における招集通知の記載事項）

法第五十四条の四第一項第二号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、電子提供措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該電子提供措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であつて、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによつて当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものその他の当該者が当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するために必要な事項とする。

第四十条の四（電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項）

法第五十四条の五第三項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）イ議案ロ総会参考書類に記載すべき事項（イに掲げるものを除く。）につき電子提供措置事項記載書面に記載しないことについて監事が異議を述べている場合における当該事項二計算書類に記載され、又は記録された事項（注記に係るものに限る。）

２前項第二号に掲げる事項の全部又は一部を電子提供措置事項記載書面に記載しない場合において、監事又は会計監査人が、電子提供措置事項記載書面に記載された事項（計算書類に記載され、又は記録された事項に限る。）が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした計算書類に記載され、又は記録された事項の一部である旨を会員（電子提供措置事項記載書面の交付を受ける会員に限る。以下この項において同じ。）に対して通知すべきことを理事に請求したときは、理事は、その旨を会員に対して通知しなければならない。

第四十一条（出資一口の金額の減少等の場合に催告を要しない債権者）

令第二条に規定する債権者で内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、保護預り契約に係る債権者とする。

第四十二条（労働金庫の付随業務）

法第五十八条第二項第七号に規定する債務の保証又は手形の引受けで内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一会員のためにする債務の保証又は手形の引受け二法第五十八条第二項第三号に規定する間接構成員（以下この条において「間接構成員」という。）及び日本勤労者住宅協会のためにする債務の保証又は手形の引受け三法第十三条第一項に規定する個人会員（以下この条において「個人会員」という。）又は間接構成員であつた者のためにする債務の保証又は手形の引受け（個人会員又は間接構成員であつた間に締結した契約に基づくものに限る。）四法第五十八条第二項第十三号に掲げる業務に付随して行う債務の保証（金融庁長官及び厚生労働大臣が定めるものに限る。）五国税の徴収猶予若しくは延納の担保又は国若しくは政府関係機関との取引上の担保として行う債務の保証六外国為替取引に伴つて行う債務の保証又は手形の引受け七当該労働金庫に対する預金又は定期積金の債権を担保とする債務の保証又は手形の引受け（前各号のいずれかに該当するものを除く。）

２法第五十八条第二項第九号に規定する有価証券の貸付けで内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一会員に対する有価証券の貸付け二間接構成員及び日本勤労者住宅協会に対する有価証券の貸付け三個人会員又は間接構成員であつた者に対する有価証券の貸付け（個人会員又は間接構成員であつた間に締結した契約に基づくものに限る。）四その他金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める有価証券の貸付け

３法第五十八条第二項第十一号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める証書をもつて表示されるものは、次に掲げるものとする。一譲渡性預金（払戻しについて期限の定めがある預金で、譲渡禁止の特約のないものをいう。第四十三条第三項第一号及び第八十七条第一項第一号において同じ。）の預金証書二コマーシャル・ペーパー三住宅抵当証書四貸付債権信託の受益権証書四の二抵当証券法（昭和六年法律第十五号）第一条第一項に規定する抵当証券五商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第二条第六項に規定する商品投資受益権の受益権証書六外国の法人の発行する証券又は証書で銀行業（銀行法第二条第二項に規定する銀行業をいう。以下同じ。）を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するもの七法第五十八条第二項第十六号の二又は第十八号に規定する取引に係る権利を表示する証券又は証書

４法第五十八条第二項第十一号の二に規定する有価証券として内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第十五条の十七第一項第二号又は同条第三項に規定する有価証券（同項に規定する有価証券については、金融商品取引法第二条第一項第四号又は第五号に掲げるものの性質を有するものに限る。）であつて、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第四十条第一号に規定する譲渡資産が、金銭債権（法第五十八条第二項第十一号の二に規定する金銭債権をいう。以下この項において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権であるものとする。

５法第五十八条第二項第十六号の二及び第十七号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引のうち、次に掲げる取引以外の取引とする。一有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。）二暗号等資産（金融商品取引法第二条第二十四項第三号の二に規定する暗号等資産をいう。以下同じ。）又は暗号等資産関連金融指標（同法第百八十五条の二十二第一項第一号に規定する暗号等資産関連金融指標をいう。第四十五条第三項第四号において同じ。）に係る取引

６法第五十八条第二項第十八号に規定する類似する取引であつて内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一商品デリバティブ取引（当事者が数量を定めた商品について当該当事者間で取り決めた商品相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。）をいう。）イ差金の授受によつて決済される取引ロ商品及びその対価の授受を約する売買取引であつて、次に掲げる要件のすべてを満たすもの（１）当該売買取引に係る商品を決済の終了後に保有することとならないこと。（２）当該売買取引に係る商品の保管又は運搬に伴い発生しうる危険を負担しないこと。二当事者が数量を定めた国際協力排出削減量について当該当事者間で取り決めた国際協力排出削減量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引（次に掲げる取引に限る。）イ差金の授受によつて決済される取引ロ国際協力排出削減量及びその対価の授受を約する売買取引であつて、当該売買取引に係る国際協力排出削減量を決済の終了後に保有することとならないもの三当事者の一方の意思表示により当事者間において前二号に掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引

７法第五十八条第二項第十八号に規定する労働金庫の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、前項各号に掲げるものとする。

８法第五十八条第二項第十九号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、上場商品構成物品等（商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第十五条第一項第一号に規定する上場商品構成物品等をいう。第四十三条第七項において同じ。）について商品市場（同法第二条第九項に規定する商品市場をいう。第四十三条第七項において同じ。）における相場を利用して行う同法第二条第十四項第一号から第三号まで及び第四号（ニを除く。）に掲げる取引の媒介、取次ぎ又は代理とする。

９法第五十八条第二項第二十二号に規定する会員に準ずる者として内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、間接構成員とする。

１０法第五十八条第二項第二十二号イに規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間（同号イに規定する使用期間をいう。以下この項及び第四十三条第九項において同じ。）の中途において契約の解除をすることができない旨の定めがないものであつて、相手方が、当該契約に係る使用期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る使用料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。

１１法第五十八条第二項第二十二号ロに規定する内閣府令・厚生労働省令で定める費用は、利子及び手数料の額とする。

１２法第五十八条第二項第二十五号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる業務（当該労働金庫の保有する人材、情報通信技術、設備その他の当該労働金庫の同条第一項各号に掲げる業務を行う事業に係る経営資源に加えて、次に掲げる業務の遂行のために新たに経営資源を取得する場合にあつては、需要の状況によりその相当部分が活用されないときにおいても、当該労働金庫の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないものに限る。）とする。一他の事業者等（法人その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。以下同じ。）の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言並びにこれらに関連する事務の受託（以下「経営相談等業務」という。）二高度の専門的な能力を有する人材その他の当該労働金庫の利用者である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第三号に規定する労働者派遣事業（経営相談等業務その他の当該労働金庫の行う業務に関連して行うものであつて、その事業の派遣労働者（同条第二号に規定する派遣労働者をいい、業として行われる同条第一号に規定する労働者派遣の対象となるものに限る。第四十三条第十一項第二号、第四十五条第八項第三号及び第四十七条の三第三号において同じ。）が常時雇用される労働者でないものに限る。）三他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（当該労働金庫が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（当該労働金庫が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う業務四他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務五当該労働金庫の利用者について定期的に又は随時通報を受けて巡回訪問を行う業務

第四十二条の二（国際協力排出削減量の取得等）

法第五十八条第七項第五号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、国際協力排出削減量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務とする。

第四十三条（労働金庫連合会の付随業務）

法第五十八条の二第一項第五号に規定する債務の保証又は手形の引受けで内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一会員のためにする債務の保証又は手形の引受け二日本勤労者住宅協会のためにする債務の保証又は手形の引受け三法第五十八条の二第一項第十一号に掲げる業務に付随して行う債務の保証（金融庁長官及び厚生労働大臣が定めるものに限る。）四外国為替取引に伴つて行う債務の保証又は手形の引受け五当該労働金庫連合会がその総株主等の議決権（法第三十二条第五項に規定する総株主等の議決権をいう。第百五十二条の二の二十一第三項及び第百五十二条の二の二十九第二項を除き、以下同じ。）の百分の五十を超える議決権を保有する会社のためにする債務の保証又は手形の引受け六当該労働金庫連合会の会員たる労働金庫の会員のためにする債務の保証又は手形の引受け

２法第五十八条の二第一項第七号に規定する有価証券の貸付けで内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一会員に対する有価証券の貸付け二日本勤労者住宅協会に対する有価証券の貸付け三その他金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める有価証券の貸付け

３法第五十八条の二第一項第九号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める証書をもつて表示されるものは、次に掲げるものとする。一譲渡性預金の預金証書二コマーシャル・ペーパー三住宅抵当証書四貸付債権信託の受益権証書四の二抵当証券法第一条第一項に規定する抵当証券五商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第六項に規定する商品投資受益権の受益権証書六外国の法人の発行する証券又は証書で銀行業を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するもの七法第五十八条の二第一項第十四号の二又は第十六号に規定する取引に係る権利を表示する証券又は証書

４法第五十八条の二第一項第十四号の二及び第十五号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、第四十二条第五項に掲げるものとする。

５法第五十八条の二第一項第十六号に規定する類似する取引であつて内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、第四十二条第六項各号に掲げるものとする。

６法第五十八条の二第一項第十六号に規定する労働金庫連合会の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、第四十二条第六項各号に掲げるものとする。

７法第五十八条の二第一項第十七号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、上場商品構成物品等について商品市場における相場を利用して行う商品先物取引法第二条第十四項第一号から第三号まで及び第四号（ニを除く。）に掲げる取引の媒介、取次ぎ又は代理とする。

８法第五十八条の二第一項第二十号に規定する会員に準ずる者として内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、当該労働金庫連合会の会員たる労働金庫の会員とする。

９法第五十八条の二第一項第二十号イに規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、機械類その他の物件を使用させる契約のうち使用期間の中途において契約の解除をすることができない旨の定めがないものであつて、相手方が、当該契約に係る使用期間の中途において当該契約に基づく義務に違反し、又は当該契約を解除する場合において、未経過期間に係る使用料のおおむね全部を支払うこととされているものとする。

１０法第五十八条の二第一項第二十号ロに規定する内閣府令・厚生労働省令で定める費用は、利子及び手数料の額とする。

１１法第五十八条の二第一項第二十三号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる業務（当該労働金庫連合会の保有する人材、情報通信技術、設備その他の当該労働金庫連合会の法第五十八条第一項各号に掲げる業務を行う事業に係る経営資源に加えて、次に掲げる業務の遂行のために新たに経営資源を取得する場合にあつては、需要の状況によりその相当部分が活用されないときにおいても、当該労働金庫連合会の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないものに限る。）とする。一経営相談等業務二高度の専門的な能力を有する人材その他の当該労働金庫連合会の利用者である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二条第三号に規定する労働者派遣事業（経営相談等業務その他の当該労働金庫連合会の行う業務に関連して行うものであつて、その事業の派遣労働者が常時雇用される労働者でないものに限る。）三他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（当該労働金庫連合会が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（当該労働金庫連合会が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う業務四他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務五当該労働金庫連合会の利用者について定期的に又は随時通報を受けて巡回訪問を行う業務

１２第一項第五号の場合において、労働金庫連合会が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。

第四十三条の二（国際協力排出削減量の取得等）

法第五十八条の二第三項第七号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、第四十二条の二に規定する業務とする。

第四十四条（労働金庫連合会の会員外貸付け等の認可の申請等）

労働金庫連合会は、法第五十八条の二第二項の規定による会員以外のもの（国、地方公共団体その他営利を目的としない法人を除く。）の預金の受入れ又は会員以外のものに対する資金の貸付け（手形の割引を含む。）の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。一理由書二その他金融庁長官及び厚生労働大臣が必要と認める事項を記載した書面

２金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。一労働金庫連合会の業務の運営のため必要であると認められること。二会員との取引を妨げるおそれがないこと。

第四十五条（金庫の子会社の範囲等）

法第五十八条の三第一項第一号に規定する労働金庫その他これに類する者として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの及び法第五十八条の五第一項第六号に規定する労働金庫連合会、その子会社その他これらに類する者として内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、金庫の子会社等（銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等をいい、労働金庫連合会にあつては、当該労働金庫連合会の子会社（同項第一号及び第一号の二に掲げる会社に限る。）を除く。）とする。

２法第五十八条の三第一項第一号イ又は第五十八条の五第二項第一号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるもの（労働金庫にあつては、第二十三号及び同号に掲げる業務に準ずるものとして第二十五号に基づき定められた業務並びに附帯する業務を除く。）とする。一他の事業者等のための不動産（原則として、自らを子会社とする金庫又はその子会社から取得し、又は賃借した事業用不動産に限る。）の賃貸又は他の事業者等の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務二他の事業者等の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務三他の事業者等の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務四他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務五他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務（第九号に掲げる業務に該当するものを除く。）六他の事業者等のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務七他の事業者等の現金自動支払機その他の金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める機械（以下「現金自動支払機等」という。）の保守、点検その他の管理を行う業務八他の事業者等の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務九他の事業者等の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価、当該担保の目的となつている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務十他の事業者等が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者等のために当該債権の担保の目的となつている財産（不動産を除く。）の売買の代理又は媒介を行う業務十一他の事業者等の行う資金の貸付け（住宅の購入に必要な資金の貸付けその他の消費者に対する資金の貸付けに限る。）に関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務十二他の事業者等の行う外国為替取引、信用状若しくは旅行小切手に関する業務又は輸出入その他の対外取引のため直接必要な資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受けに関し必要となる事務を行う業務十三他の事業者等の事務に係る計算を行う業務十四他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務十五他の事業者等と当該他の事業者等の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務十六労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二条第三号に規定する労働者派遣事業十七他の事業者等のために電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務を含む。）十八他の事業者等の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務十九他の事業者等の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務（次号及び第二十一号に掲げる業務に該当するものを除く。）二十他の事業者等の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務二十一他の事業者等の主要な取引先との間で当該他の事業者等の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務二十二他の事業者等のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は一時的にその保管を行う業務二十三自らを子会社とする保険会社（法第五十八条の五第一項第四号に規定する保険会社をいう。以下同じ。）のために投資を行う業務二十四自らを子会社とする労働金庫連合会、その子会社である信託兼営銀行（法第五十八条の五第一項第一号に規定する信託兼営銀行をいう。以下同じ。）又は保険会社若しくは労働金庫（以下この号において「金庫等」という。）が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該金庫等のために当該債権の担保の目的となつている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務二十五その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が定める業務二十六前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）

３法第五十八条の三第一項第一号ロ又は第五十八条の五第二項第二号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるもの（労働金庫にあつては、第十九号から第三十七号まで及び当該各号に掲げる業務に準ずるものとして第三十八号に基づき定められた業務並びに附帯する業務を除く。）とする。一金庫の業務（第一号の七に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介一の二銀行又は信用金庫若しくは信用協同組合（これらの法人をもつて組織する連合会を含む。）の業務（第一号の七に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介一の三農業協同組合（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行うものに限る。第八十三条第三項及び第百二十五条第四号ニ（６）において同じ。）若しくは農業協同組合連合会（同法第十条第一項第三号の事業を行うものに限る。第八十三条第三項及び第百二十五条第四号ニ（６）において同じ。）が行う同法第十一条第二項に規定する信用事業（第一号の七に掲げる業務に該当するものを除く。）、漁業協同組合（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行うものに限る。第八十三条第三項及び第百二十五条第四号ニ（７）において同じ。）若しくは漁業協同組合連合会（同法第八十七条第一項第四号の事業を行うものに限る。第八十三条第三項及び第百二十五条第四号ニ（７）において同じ。）若しくは水産加工業協同組合（同法第九十三条第一項第二号の事業を行うものに限る。第八十三条第三項及び第百二十五条第四号ニ（７）において同じ。）若しくは水産加工業協同組合連合会（同法第九十七条第一項第二号の事業を行うものに限る。第八十三条第三項及び第百二十五条第四号ニ（７）において同じ。）が行う同法第五十四条の二第二項に規定する信用事業（第一号の七に掲げる業務に該当するものを除く。）又は農林中央金庫の業務（同号に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介一の四資金移動業者（資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項に規定する資金移動業者をいう。）が営む資金移動業（同条第二項に規定する資金移動業をいう。）の代理又は媒介一の五資金決済に関する法律第二条第十一項に規定する電子決済手段関連業務一の六資金決済に関する法律第二条第十八項に規定する電子決済手段・暗号資産サービス仲介業（同項に規定する暗号資産仲介行為に係る業務に限る。）一の七信託業法第二条第八項に規定する信託契約代理業（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成五年政令第三十一号）第三条第二号及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十六号）第三条第一項第二号に掲げる業務に該当するものを除く。）一の八信託業務を営む金融機関が営む金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項第三号から第七号までに掲げる業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第三条第三号及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三条第一項第三号から第五号までに掲げる業務に該当するものを除く。）を受託する契約の締結の代理又は媒介二金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。）であつて業として行うもの（第一号から第一号の三までに掲げる業務に該当するものを除く。）二の二金銭の貸付け以外の取引に係る業務であつて、金銭の貸付けと同視すべきもの（宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられており、かつ、当該取引が金銭の貸付け以外の取引であることにつき宗教上の規律について専門的な知見を有する者により構成される合議体の判定に基づき行われるものに限る。）二の三労働金庫電子決済等代行業（法第八十九条の五第二項に規定する労働金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。）に係る業務又は当該業務と併せ営む銀行法第二条第二十一項に規定する電子決済等代行業に係る業務三法第五十八条第一項各号に掲げる業務に付随する業務及び同条第二項（第一号から第六号まで、第十三号、第二十二号及び第二十五号を除く。）又は法第五十八条の二第一項（第一号から第四号まで、第十一号、第二十号及び第二十三号を除く。）に規定する業務（有価証券関連業その他金融庁長官及び厚生労働大臣の定める業務に該当するものを除く。）三の二債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第二項に規定する債権管理回収業及び同法第十二条各号に掲げる業務（同条第二号に規定する業務を行う場合にあつては、金融庁長官及び厚生労働大臣の定める基準を全て満たす場合に限る。）三の三確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第七項に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第六十一条第一項各号に掲げる事務を行う業務三の四保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二十六項に規定する保険募集（第二十七号及び第百三十六条第一項において「保険募集」という。）三の五金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第三項に規定する保険媒介業務（第二十七号及び第百三十六条第一項において「保険媒介業務」という。）四金融商品取引法第二条第八項第七号、第十三号及び第十五号に掲げる行為（同号に掲げる行為にあつては、暗号等資産の価値等（暗号等資産の価値、暗号等資産関連オプション（同法第百八十五条の二十三第一項に規定する暗号等資産関連オプションをいう。）の対価の額又は暗号等資産関連金融指標の動向をいう。第十四号並びに第五十一条第二項第一号及び第三項第一号において同じ。）の分析に基づく投資判断（同法第二条第八項第十一号ロに規定する投資判断をいう。第十四号並びに第五十一条第二項第一号及び第三項第一号において同じ。）に基づいて財産の運用を行うものを除く。）を行う業務五削除六商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第三項に規定する商品投資顧問業七それを提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号（以下この号及び次号において「カード等」という。）をこれにより商品若しくは権利を購入しようとする者又は役務の提供を受けようとする者（以下この号及び次号において「利用者」という。）に交付し又は付与し、当該利用者がそのカード等を提示し若しくは通知して、又はそれと引換えに特定の販売業者又は役務提供事業者から商品若しくは権利を購入し又は役務の提供を受けたときは、当該利用者から当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額を受領し、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該金額の交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。）をする業務八利用者がカード等を利用することなく特定の販売業者又は役務提供事業者からの商品若しくは権利の購入又は役務の提供を条件として、当該販売業者又は当該役務提供事業者に当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の交付（当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む。）をし、当該利用者から当該金額を受領する業務九資金決済に関する法律第三条第四項に規定する自家型前払式支払手段を発行する業務若しくは同条第五項に規定する第三者型前払式支払手段を発行する業務又はこれらの手段を販売する業務十削除十一機械類その他の物件を使用させる業務（法第五十八条第二項第二十二号又は第五十八条の二第一項第二十号に掲げる要件を全て満たす契約に基づき行われる業務であつて、金融庁長官及び厚生労働大臣が定める基準により主として当該業務が行われる場合に限る。）十二次に掲げる行為により他の国内の会社その他の団体に対しその事業に必要な資金を供給する業務イ当該団体に対し資金の貸付けを行うこと。ロ当該団体の発行する社債（法第五十八条第六項第一号イに掲げる短期社債を除く。）を取得すること。ハ当該団体の発行する新株予約権を取得すること。ニ株式若しくは持分に係る配当を受け取ること又は株式若しくは持分に係る売却益を得ることを目的として当該団体の株式若しくは持分を取得すること。ホ当該団体の発行する信託の受益権を取得すること。ヘイからホまでに掲げるいずれかの行為を行うことを目的とする民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約、商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約、投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約若しくは有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約又は外国におけるこれらの契約に類する契約を締結すること。十三投資信託委託会社又は資産運用会社（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項に規定する資産運用会社をいう。以下同じ。）として行う業務（投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。）十四投資助言業務（金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務をいう。第九十四条の三第二項及び第九十四条の四第二項において同じ。）又は投資一任契約（同法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいい、暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断の全部又は一部を一任されるものを除く。）に係る業務十四の二投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十号）第三条第一号、第二号及び第六号から第八号までに掲げる資産に対する投資として、他人のため金銭その他の財産の運用（その指図を含む。）を行う業務（第四号及び前二号に掲げる業務に該当するものを除く。）十四の三他の事業者等の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務十五経営相談等業務十六金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務十七個人の財産形成に関する相談に応ずる業務十八主として子会社対象会社（労働金庫にあつては法第五十八条の三第一項に規定する子会社対象会社、労働金庫連合会にあつては法第五十八条の五第一項に規定する子会社対象会社をいう。以下同じ。）に該当する会社その他金融庁長官及び厚生労働大臣の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者等の財務に関するデータの処理を行う業務及びこれらのデータの伝送役務を提供する業務十八の二主として子会社対象会社に該当する会社その他金融庁長官及び厚生労働大臣の定める金融機関の業務又は事業者等の財務に関する電子計算機のプログラムの設計、作成若しくは販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務（第三十二号に掲げる業務に該当するものを除く。）十八の三確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第二条第一項に規定する確定給付企業年金その他これに準ずる年金に係る掛金又は給付金等の計算に関する業務及び書類等の作成又は授受に関する業務十八の四法第五十八条第七項第五号又は法第五十八条の二第三項第七号に掲げる業務十八の五電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第五十一条第一項に規定する電子債権記録業十九有価証券の所有者と発行者との間の当該有価証券に関する事務の取次ぎを行う業務二十有価証券に関する顧客の代理二十一株式会社の株式の発行による事業資金の調達を容易にすることを目的として当該株式会社に係る広告、宣伝又は調査を行う業務その他当該株式会社に対する投資者の評価を高めることに資する業務二十二有価証券に関連する情報の提供又は助言（第十九号及び前号に掲げる業務に該当するものを除く。）二十三民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約又は商法第五百三十五条に規定する匿名組合契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を行う業務（有価証券関連業に該当するものを除く。）二十四保険会社等（保険会社又は少額短期保険業者（保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者をいう。第十七項第一号ハにおいて同じ。）をいう。以下同じ。）の保険業（同条第一項に規定する保険業をいう。第八十七条第一項第三号において同じ。）に係る業務の代理（第三号の四及び第三号の五に掲げる業務に該当するものを除く。）又は事務の代行二十五削除二十六保険事故その他の保険契約に係る事項の調査を行う業務二十七保険募集又は保険媒介業務を行う者の教育を行う業務二十八老人福祉施設等（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人福祉施設及び同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホームをいう。）に関する役務その他老人、身体障害者等の福祉に関する役務の提供を行う業務二十九健康の維持若しくは増進のための運動を行う施設又は温泉を利用して健康の維持若しくは増進を図るための施設の運営を行う業務三十事故その他の危険の発生の防止若しくは危険の発生に伴う損害の防止若しくは軽減を図るため、又は危険の発生に伴う損害の規模等を評価するための調査、分析又は助言を行う業務三十一健康、福祉又は医療に関する調査、分析又は助言を行う業務三十二主として保険会社等又は保険募集人の業務に関する電子計算機のプログラムの設計、作成又は販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務三十三自動車修理業者等のあつせん又は紹介に関する業務三十四保険契約者からの保険事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は保険契約に関し相談に応ずる業務三十五財産の管理に関する業務（当該業務を営む会社の議決権を保有する労働金庫連合会（当該労働金庫連合会が法第五十八条の二第三項の規定により同項第三号に掲げる業務を行う場合に限り、当該労働金庫連合会の子会社が当該議決権を保有する場合における当該労働金庫連合会を含む。）又は当該業務を営む会社の議決権を保有する労働金庫連合会（その子会社が当該議決権を保有する場合における当該労働金庫連合会を含む。）が子会社とする信託専門会社等（信託兼営銀行又は法第五十八条の五第一項第五号に規定する信託専門会社をいう。以下同じ。）が受託する信託財産と同じ種類の財産につき業務方法書に規定する信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限り、第三号に掲げる業務に該当するものを除く。）及び当該財産の管理に関する業務に係る代理事務三十六金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項第四号から第七号までに掲げる業務（当該業務を行う会社の議決権を保有する労働金庫連合会（その子会社が当該議決権を保有する場合における当該労働金庫連合会を含む。）の子会社である信託専門会社等のうちに信託兼営銀行に相当するものがない場合（当該労働金庫連合会が法第五十八条の二第三項の規定により同項第三号に掲げる業務を行う場合を除く。）における当該業務の範囲については当該信託専門会社等が信託業法第二十一条第二項の承認を受けた業務に係るものに限り、第六号及び前号、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第三条第三号並びに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則第三条第一項第三号及び第四号に掲げる業務に該当するものを除く。）三十七信託を引き受ける場合におけるその財産（不動産を除く。）の評価に関する業務三十八その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が定める業務三十九前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。）

４法第五十八条の三第一項第二号又は第五十八条の五第一項第七号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社は、金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。第九項第二号において同じ。）に上場されている株式又は店頭売買有価証券登録原簿（同法第六十七条の十一第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿をいう。第九項第二号において同じ。）に登録されている株式の発行者である会社（以下この条において「上場会社等」という。）以外の新事業活動（新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動をいう。以下この項において同じ。）を行う中小企業者（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第二条第一項に規定する中小企業者をいう。第九項第二号及び第十三項において同じ。）である会社であつて、設立の日又は新事業活動開始日（会社が現に行つている事業活動と異なる種類の新事業活動を開始した日をいう。）以後二十年を経過していない会社とする。

５法第五十八条の三第一項第三号又は第五十八条の五第一項第八号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社は、次の各号のいずれかに該当する会社であつて、上場会社等以外の会社（第十号に該当する会社にあつては、上場会社等を含む。）とする。一中小企業等経営強化法第十四条第一項に規定する承認を受けている会社二民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百七十四条第一項の規定による再生計画認可の決定を受けている会社三会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第百九十九条第一項の規定による更生計画認可の決定を受けている会社四株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十五条第四項に規定する再生支援決定を受けている会社五株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十九条第四項に規定する支援決定を受けている会社六株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項に規定する産業復興機構による支援を受けている会社七産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十三条第一項に規定する認定を受けている会社八合理的な経営改善のための計画（金庫等（金庫又は令第四条の六各号に掲げる者をいう。次号及び次項第一号において同じ。）、株式会社商工組合中央金庫、保険会社、保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等、銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社若しくは保険業法第二条第十六項に規定する保険持株会社又はこれらの子会社（以下この号及び次号において「特定金融機関等」という。）が、当該特定金融機関等に対する会社の債務について次に掲げる措置のいずれかを実施することを内容とするものであつて、当該措置の実施により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社イ当該債務の全部又は一部を免除する措置ロ当該債務の全部又は一部を消滅させるために株式を取得する措置ハ当該債務に係る債権の全部又は一部が当該会社に対する他の債権に後れることとする措置（当該会社の財務指標が当該特定金融機関等及び当該会社の間であらかじめ定めた一定の基準を下回つた場合に、当該会社が期限の利益を喪失する措置を併せて講じているものに限る。）九当該会社に対する金銭債権を有する金庫等（当該金庫等がない場合にあつては、金庫又はその子会社が当該会社の議決権を取得するときにおける当該金庫）及び次のいずれかに該当するものが関与して策定した合理的な経営改善のための計画（特定金融機関等が当該会社に対してその事業に必要な資金を出資することを内容とするものであつて、当該出資により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社イ官公署ロ商工会又は商工会議所ハイ又はロに準ずるものニ弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人ホ公認会計士又は監査法人ヘ税理士又は税理士法人ト他の事業者等の経営に関する相談に応ずる業務を営む会社（当該金庫の子会社等（銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等をいう。第十五項において同じ。）以外の会社に限る。）十代表者の死亡、高齢化その他の事由に起因して、その事業の承継のために支援の必要が生じた会社であつて、当該事業の承継に係る計画に基づく支援を受けている会社

６法第五十八条の三第一項第三号又は第五十八条の五第一項第八号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める要件は、金庫又はその子会社が前項に規定する会社（同項第十号に掲げる会社に該当するものを除く。）の議決権を取得する場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。一金庫等による人的な又は財政上の支援その他の当該金庫等が行う事業の再生のための支援をその内容に含む事業計画（法第五十八条の三第一項第三号又は第五十八条の五第一項第八号の事業に係る計画をいう。）が作成されていること。二前号の事業計画について、前項第九号イからトまでのいずれかに該当するものが関与して策定していること。

７法第五十八条の三第一項第四号又は第五十八条の五第一項第九号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社は、上場会社等以外の会社であつて、次の各号のいずれかに該当する会社又は事業の再生の計画の作成に株式会社地域経済活性化支援機構が関与している会社とする。一株式会社地域経済活性化支援機構法第二十二条第一項第六号に掲げる業務の実施により設立される株式会社が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合であつて、次のいずれかに該当するものから出資を受けている会社イ金庫又はその子会社が当該投資事業有限責任組合の組合員となつているものロ当該株式会社に金庫又はその子会社が出資しているもの二事業の再生又は地域の特性を生かした新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動を行うことを目的とした会社であつて、第五項第九号イからトまでのいずれかに該当するものが関与して策定した事業計画を実施している会社

８法第五十八条の三第一項第五号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社は、次に掲げる業務を専ら営む会社又は障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号。以下この項及び第四十七条の三において「障害者雇用促進法」という。）第四十四条第一項、第四十五条第一項若しくは第四十五条の二第一項の認定に係る子会社、関係会社若しくは関係子会社（それぞれ障害者雇用促進法第四十四条第一項、第四十五条第一項又は第四十五条の二第一項に規定する子会社、関係会社又は関係子会社をいう。第四十七条の三において同じ。）とする。一専ら情報通信技術を活用した当該労働金庫の法第五十八条第一項各号に掲げる業務を行う事業の高度化若しくは当該労働金庫の利用者の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）二特定の地域において生産され、若しくは提供される商品又は提供される役務の提供を行う業務であつて、当該労働金庫の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないもの三高度の専門的な能力を有する人材その他の当該労働金庫の利用者である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二条第三号に規定する労働者派遣事業（経営相談等業務その他の当該労働金庫の行う業務に関連して行うものであつて、その事業の派遣労働者が常時雇用される労働者でないものに限る。）四他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（当該労働金庫若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（当該労働金庫若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除く。）五他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務六他の事業者等の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務七成年後見制度に係る相談の実施、成年後見人等（成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成二十八年法律第二十九号）第二条第一項に規定する成年後見人等をいう。以下この号及び第四十七条の三第七号において同じ。）の事務の支援その他成年後見人等の事務を行う業務八前各号に掲げる業務に関し必要となる業務であつて、子会社対象会社（法第五十八条の三第一項第二号から第五号までに掲げる会社を除く。）が営むことができるもの九前各号に掲げる業務に附帯する業務

９第四項に規定する会社のほか、次に掲げる会社については、法第五十八条の三第一項第二号又は第五十八条の五第一項第七号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社に該当するものとする。一議決権を金庫若しくはその子会社（子会社となる会社を含む。以下この号において同じ。）の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は次条第一項第一号に掲げる事由によらずに取得された時（当該会社の議決権が当該金庫又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合にあつては、当該金庫若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得された時）に第四項に規定する会社に該当していた会社であつて、その議決権が当該金庫若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに新たに取得されていない会社二議決権を特定子会社（労働金庫にあつては法第五十八条の三第一項第二号に規定する特定子会社をいい、労働金庫連合会にあつては法第五十八条の五第一項第七号に規定する特定子会社をいう。以下この条及び第五十条の二第三項において同じ。）に取得された時に第四項に規定する会社に該当していた会社であつて、当該議決権を特定子会社に取得されてから七年を経過した日以後にその発行する株式が金融商品取引所に上場され、又は店頭売買有価証券登録原簿に登録された場合における当該会社（中小企業者に該当しなくなつた会社を含む。）

１０前項（第二号を除く。）の規定は、第五項に規定する会社に該当していたものについて準用する。この場合において、前項中「第五十八条の三第一項第二号又は第五十八条の五第一項第七号」とあるのは、「第五十八条の三第一項第三号又は第五十八条の五第一項第八号」と読み替えるものとする。

１１第九項の規定は、第七項に規定する会社に該当していたものについて準用する。この場合において、第九項中「第五十八条の三第一項第二号又は第五十八条の五第一項第七号」とあるのは「第五十八条の三第一項第四号又は第五十八条の五第一項第九号」と、同項第二号中「会社（中小企業者に該当しなくなつた会社を含む。）」とあるのは「会社」と読み替えるものとする。

１２第四項から前項まで（第六項を除く。）の規定にかかわらず、特定子会社がその取得した第四項若しくは第九項に規定する会社（以下この項において「新規事業分野開拓会社」という。）、第五項に規定する会社若しくは第十項において読み替えて準用する第九項の内閣府令・厚生労働省令で定める会社に該当するもの（以下「事業再生会社」という。）又は第七項に規定する会社若しくは前項において読み替えて準用する第九項の内閣府令・厚生労働省令で定める会社に該当するもの（以下この項において「地域活性化事業会社」という。）の議決権を処分基準日（新規事業分野開拓会社の議決権にあつてはその取得の日から十五年を経過する日をいい、事業再生会社及び地域活性化事業会社の議決権にあつてはその取得の日から十年を経過する日（当該議決権が第五項に規定する会社（同項第五号又は第六号に該当するものに限る。）の議決権である場合であつて、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から十年を超えるときは、当該支援が終了する日）をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社、当該事業再生会社及び当該地域活性化事業会社（以下「新規事業分野開拓会社等」という。）は、処分基準日の翌日からは新規事業分野開拓会社にあつては当該金庫に係る法第五十八条の三第一項第二号又は第五十八条の五第一項第七号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社に、事業再生会社にあつては当該金庫に係る法第五十八条の三第一項第三号又は第五十八条の五第一項第八号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社に、地域活性化事業会社にあつては当該金庫に係る法第五十八条の三第一項第四号又は第五十八条の五第一項第九号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社に、それぞれ該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該金庫又はその子会社が保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数（国内の会社（当該金庫が労働金庫である場合にあつては法第五十八条の四第一項に規定する国内の会社、当該金庫が労働金庫連合会である場合にあつては法第五十八条の七第一項に規定する国内の会社をいう。第十四項第二号を除き、以下同じ。）及び事業再生会社（第六項に定める要件に該当するものに限る。以下同じ。）の議決権についてはその総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項及び次項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該金庫又はその子会社の保有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

１３第五項及び第十項の規定にかかわらず、金庫又はその特定子会社以外の子会社がその取得した事業再生会社の議決権を処分基準日（その取得の日から次の各号に掲げる議決権の区分に応じ、当該各号に定める期間を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該金庫に係る法第五十八条の三第一項第三号又は第五十八条の五第一項第八号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該金庫又はその特定子会社以外の子会社が保有する当該事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数を下回ることとなる場合において、当該金庫又はその特定子会社以外の子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該金庫又はその特定子会社以外の子会社の保有する当該事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。一中小企業者の発行する株式又は持分に係る議決権十年二中小企業者以外の会社の発行する株式又は持分に係る議決権三年

１４法第五十八条の三第一項第二号又は第五十八条の五第一項第七号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる業務及びこれらに附帯する業務を専ら営む会社とする。一第三項第十二号に掲げる業務二他の事業者等の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言（前号に掲げる業務による資金の供給を受け、又は受けることが見込まれる国内の会社その他の団体に係るものを主として行うものに限る。）三第三項第十四号の三に掲げる業務

１５法第五十八条の三第一項第六号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、同号に規定する持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに第二項各号及び第三項各号（第十九号から第三十七号までを除く。）に掲げる業務を専ら営むものとする。ただし、第二項各号に掲げる業務を営む場合にあつては、労働金庫の行う業務又はその子会社等の営む業務のために営むものでなければならない。

１６法第五十八条の三第三項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社は、第八項に規定する会社とする。

１７法第五十八条の五第一項第十一号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一次に掲げる会社のいずれかを子会社とする持株会社イ信託兼営銀行ロ保険会社ハ少額短期保険業者二前号に掲げるもののほか、当該持株会社の子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに次に掲げる業務を専ら営む持株会社イ第二項各号に掲げる業務であつて、当該労働金庫連合会、その子会社（法第五十八条の五第一項第一号及び第一号の二に掲げる会社に限る。）その他第一項に規定するもの（第五十一条第一項第一号及び第二項第二号において「当該労働金庫連合会等」という。）の営む業務のために営むものロ第三項各号に掲げる業務（当該持株会社が証券専門会社等（法第五十八条の五第一項第二号に規定する証券専門会社（第五十条第二号において「証券専門会社」という。）又は同項第三号に規定する証券仲介専門会社（第五十条第二号において「証券仲介専門会社」という。）をいう。第五十一条第一項第二号において同じ。）を子会社としていない場合にあつては第三項第十九号から第二十三号までに掲げる業務を、当該持株会社が保険会社等を子会社としていない場合にあつては同項第二十四号から第三十四号までに掲げる業務を、当該持株会社が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該持株会社の議決権を保有する労働金庫連合会が法第五十八条の二第三項の規定により同項第三号に掲げる業務を行う場合（当該労働金庫連合会の子会社が当該議決権を保有する場合を含む。）を除く。）にあつては第三項第三十五号から第三十七号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）

１８法第三十二条第六項の規定は、第三項第三十五号及び第三十六号、第五項第九号、第六項、第九項（第十項及び第十一項において読み替えて準用する場合を含む。）、第十二項、第十三項並びに前項第二号ロに規定する議決権について準用する。

第四十六条（法第五十八条の三第一項の規定等が適用されないこととなる事由）

法第五十八条の三第二項本文（法第五十八条の五第五項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。一金庫又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得二金庫又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該金庫又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）三金庫又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（当該株式がその発行会社に取得され、その引換えに他の種類の株式が交付されることをいう。以下同じ。）（当該金庫又はその子会社の請求による場合を除く。）四金庫又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の株式若しくは持分の併合若しくは分割又は株式無償割当て（会社法第百八十五条に規定する株式無償割当てをいう。第四十八条第一項第六号において同じ。）五金庫又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の定款の変更による株式若しくは持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更六金庫又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の自己の株式又は持分の取得七労働金庫の子会社である法第五十八条の三第一項第二号から第四号までに掲げる会社による株式又は持分の取得八労働金庫連合会の子会社である法第五十八条の五第一項第七号から第九号までに掲げる会社による株式又は持分の取得

２法第五十八条の三第二項ただし書（法第五十八条の五第五項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事由は、前項第七号又は第八号に掲げる事由とする。

３法第五十八条の三第四項（法第五十八条の五第五項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事由は、金庫若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第一項第一号から第六号までに掲げる事由とする。

第四十七条（認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等）

金庫は、認可対象会社（当該金庫が労働金庫連合会である場合にあつては、法第五十八条の五第一項第十号に掲げる会社（第四十七条の三に規定する会社を除く。以下「他業業務高度化等会社」という。）を除く。以下この条において同じ。）を子会社とすることについての認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。一理由書二当該金庫に関する次に掲げる書面イ最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面ロ当該認可後における収支の見込みを記載した書面三当該金庫及びその子会社等（銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等をいう。以下この条及び次条において同じ。）に関する次に掲げる書面イ当該金庫及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書（これらに類する書面を含む。）その他これらの金庫及び会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面ロ当該認可後における当該金庫及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率（銀行法第十四条の二第二号に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。以下同じ。）の見込みを記載した書面四当該認可に係る認可対象会社に関する次に掲げる書面イ名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面ロ業務の内容を記載した書面ハ最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面ニ役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面五当該認可に係る認可対象会社を子会社とすることにより、当該金庫又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数（当該金庫が労働金庫である場合にあつては法第五十八条の四第一項に規定する基準議決権数、当該金庫が労働金庫連合会である場合にあつては法第五十八条の七第一項に規定する基準議決権数をいう。以下同じ。）を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面六その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

２金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。一当該申請をした金庫（以下この項において「申請金庫」という。）の出資の総額が当該申請に係る認可対象会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。二申請金庫及びその子会社等（当該認可に係る認可対象会社を含む。）の連結自己資本比率が適正な水準となることが見込まれること。三申請金庫の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。四当該申請の時において申請金庫及びその子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る認可対象会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。五申請金庫が認可対象会社の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。六当該認可に係る認可対象会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。

３前二項の規定は、法第五十八条の三第四項ただし書（法第五十八条の五第五項において準用する場合を含む。）の認可（労働金庫連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた他業業務高度化等会社の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有することについての認可を除く。）について準用する。

４第一項及び第二項の規定は、法第五十八条の三第五項において準用する同条第三項及び法第五十八条の五第四項において準用する同条第三項の認可（他業業務高度化等会社に該当する子会社としようとすることについての認可を除く。）について準用する。

５法第三十二条第六項の規定は、第一項第五号及び第二項第一号（これらの規定を前二項において準用する場合を含む。）並びに第三項に規定する議決権について準用する。

第四十七条の二（他業業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得すること等についての認可の申請等）

労働金庫連合会は、当該労働金庫連合会又はその子会社が合算して他業業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することについての認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。一理由書二当該労働金庫連合会に関する次に掲げる書面イ最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面ロ当該認可後における収支の見込みを記載した書面三当該労働金庫連合会及びその子会社等に関する次に掲げる書面イ当該労働金庫連合会及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書（これらに類する書面を含む。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面ロ当該認可後における当該労働金庫連合会及びその子会社等（子会社等となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面四当該認可に係る他業業務高度化等会社に関する次に掲げる書面イ名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面ロ業務の内容及び当該業務を遂行する体制を記載した書面ハ最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書類を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面ニ役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面五当該労働金庫連合会又はその子会社が合算して当該認可に係る他業業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することにより、当該労働金庫連合会又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面六その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

２金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。一当該申請をした労働金庫連合会（以下この項において「申請労働金庫連合会」という。）の出資の総額が当該申請に係る他業業務高度化等会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。二当該申請に係る他業業務高度化等会社に対する出資が全額毀損した場合であつても、申請労働金庫連合会及びその子会社等（当該認可により子会社等となる会社を除く。）の財産及び損益の状況が良好であることが見込まれること。三申請労働金庫連合会の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。四当該申請の時において申請労働金庫連合会及びその子会社等の収支が良好であり、かつ、申請労働金庫連合会又はその子会社が合算して当該認可に係る他業業務高度化等会社についてその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有した後も良好に推移することが見込まれること。五当該認可に係る他業業務高度化等会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。六申請労働金庫連合会又はその子会社が合算して当該認可に係る他業業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することにより、申請労働金庫連合会の法第五十八条第一項各号に掲げる業務を行う事業の高度化若しくは申請労働金庫連合会の利用者の利便の向上又は地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資すると見込まれること。七申請労働金庫連合会の業務の状況に照らし、申請労働金庫連合会又はその子会社が合算して当該認可に係る他業業務高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有した後も、申請労働金庫連合会の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないと認められること。八申請労働金庫連合会又は当該認可に係る他業業務高度化等会社の顧客に対し、申請労働金庫連合会の労働金庫連合会としての取引上の優越的地位又は当該他業業務高度化等会社の業務における取引上の優越的地位を不当に利用して、申請労働金庫連合会の業務に係る取引の条件若しくは実施又は当該他業業務高度化等会社の業務に係る取引の条件若しくは実施について不利益を与える行為が行われる著しいおそれがないと認められること。九申請労働金庫連合会又は当該認可に係る他業業務高度化等会社が行う取引に伴い、申請労働金庫連合会又は当該他業業務高度化等会社が行う業務に係る顧客の利益が不当に害される著しいおそれがないと認められること。

３前二項の規定は、法第五十八条の五第五項において準用する法第五十八条の三第四項ただし書の認可（労働金庫連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた他業業務高度化等会社の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有することについての認可に限る。）について準用する。

４第一項及び第二項の規定は、法第五十八条の五第四項において準用する同条第三項の認可（他業業務高度化等会社に該当する子会社としようとすることについての認可に限る。）及び同条第六項の認可について準用する。

５法第三十二条第六項の規定は、第一項並びに第二項第一号、第四号、第六号及び第七号（これらの規定を前二項において準用する場合を含む。）並びに第三項に規定する議決権について準用する。

第四十七条の三（一定の業務高度化等会社）

法第五十八条の五第三項及び第四項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社は、次に掲げる業務を専ら営む会社又は障害者雇用促進法第四十四条第一項、第四十五条第一項若しくは第四十五条の二第一項の認定に係る子会社、関係会社若しくは関係子会社とする。一専ら情報通信技術を活用した当該労働金庫連合会の法第五十八条第一項各号に掲げる業務を行う事業の高度化若しくは当該労働金庫連合会の利用者の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）二特定の地域において生産され、若しくは提供される商品又は提供される役務の提供を行う業務であつて、当該労働金庫連合会の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないもの三高度の専門的な能力を有する人材その他の当該労働金庫連合会の利用者である事業者等の経営の改善に寄与する人材に係る労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二条第三号に規定する労働者派遣事業（経営相談等業務その他の当該労働金庫連合会の行う業務に関連して行うものであつて、その事業の派遣労働者が常時雇用される労働者でないものに限る。）四他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（当該労働金庫連合会若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（当該労働金庫連合会若しくはその子会社が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除く。）五他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務六他の事業者等の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務七成年後見制度に係る相談の実施、成年後見人等の事務の支援その他成年後見人等の事務を行う業務八前各号に掲げる業務に関し必要となる業務であつて、子会社対象会社（法第五十八条の五第一項第七号から第十号までに掲げる会社を除く。）が営むことができるもの九前各号に掲げる業務に附帯する業務

第四十七条の四（金庫による金庫グループの経営管理の内容等）

法第五十八条の三の二第二項第一号又は第五十八条の六第二項第一号に規定する方針として内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる方針とする。一金庫グループ（法第五十八条の三の二第一項に規定する労働金庫グループ又は法第五十八条の六第一項に規定する労働金庫連合会グループをいう。以下この条において同じ。）の収支、資本の分配及び自己資本の充実に係る方針その他のリスク管理に係る方針二災害その他の事象が発生した場合における金庫グループの危機管理に係る体制の整備に係る方針

２法第五十八条の三の二第二項第三号又は第五十八条の六第二項第三号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める体制は、金庫における当該金庫グループに属する会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制とする。

３法第五十八条の三の二第二項第四号又は第五十八条の六第二項第四号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、当該金庫グループ（再建計画（業務の運営又は財産の状況に関し改善が必要な場合における金庫グループの経営の再建のための計画をいう。以下この項において同じ。）の策定が必要なものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が指定したものに限る。）の再建計画を策定し、その適正な実施を確保することとする。

第四十八条（法第五十八条の四第一項の規定等が適用されないこととなる事由）

法第五十八条の四第二項（法第五十八条の七第三項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。一金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得二金庫又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得三金庫又はその子会社の、その取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づく株式又は持分の取得（当該金庫又はその子会社に対する当該会社の債務を消滅させるために行うものであつて、当該株式又は持分の取得によつて相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）四金庫又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該金庫又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。）五金庫又はその子会社が株式を所有する会社の株式の転換（当該金庫又はその子会社の請求による場合を除く。）六金庫又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の株式若しくは持分の併合若しくは分割又は株式無償割当て七金庫又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の定款の変更による株式若しくは持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更八金庫又はその子会社が株式又は持分を所有する会社の自己の株式又は持分の取得九新規事業分野開拓会社等の議決権について第四十五条第十二項の規定による処分を行おうとするとき又は事業再生会社の議決権について同条第十三項の規定による処分を行おうとするときにおいて、やむを得ないと認められる理由により当該議決権を譲渡することが著しく困難であるため当該議決権を処分することができないこと。十金庫又はその子会社の取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づき取得した当該会社の発行する株式を当該会社の経営の状況の改善に伴い相当の期間内に処分するために必要な当該株式の転換（第五号に掲げる事由に該当するものを除く。）その他の合理的な理由があることについてあらかじめ金融庁長官及び厚生労働大臣の承認を受けた場合

２前項第十号の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。一理由書二当該承認に係る国内の会社の商号及び業務の内容を記載した書面三当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面四その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

３金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした金庫が基準議決権数を超えて議決権を所有し、又は保有することについて合理的な理由があるかどうか、及び提出される基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権の処分の方法に関する方針が妥当なものであるかどうかを審査するものとする。

第四十九条（基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認の申請）

金庫は、法第五十八条の四第二項ただし書（法第五十八条の七第三項において準用する場合を含む。）の規定による基準議決権数を超えて議決権を保有することについての承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。一理由書二当該承認に係る国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面三当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書面四その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面

２金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による承認の申請があつたときは、当該申請をした金庫又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。

３法第三十二条第六項の規定は、第一項第三号に規定する議決権について準用する。

第五十条（基準議決権数を超えて議決権を保有することができる場合）

法第五十八条の四第四項第三号（法第五十八条の七第三項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一当該金庫が法第六十二条第六項の認可を受けて銀行又は他の金庫、信用金庫若しくは信用協同組合（信用金庫又は信用協同組合をもつて組織する連合会を含む。）の事業の譲受けをした場合二当該労働金庫連合会が法第六十二条第六項の認可を受けて事業の譲受けをしたことにより銀行（金融機関の信託業務の兼営に関する法律により同法第一条第一項に規定する信託業務を営むものに限る。）、証券専門会社、証券仲介専門会社又は保険会社等を子会社とした場合（前号に掲げる場合を除く。）

第五十条の二（特例対象会社）

法第五十八条の四第八項又は第五十八条の七第四項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社は、次の各号のいずれかに該当する会社又は事業の再生の計画の作成に株式会社地域経済活性化支援機構が関与している会社（金庫の子法人等に該当しないものに限る。第三項及び第八十三条第一項第十七号において「特例事業再生会社」と総称する。）とする。一株式会社地域経済活性化支援機構法第二十二条第一項第六号に掲げる業務の実施により設立される株式会社が無限責任組合員となる投資事業有限責任組合であつて、次のいずれかに該当するものから出資を受けている会社イ当該金庫又はその子会社が当該投資事業有限責任組合の組合員となつているものロ当該株式会社に当該金庫又はその子会社が出資しているもの二事業の再生又は地域の特性を生かした新たな事業の創出その他の地域経済の活性化に資する事業活動を行うことを目的とした会社であつて、第四十五条第五項第九号イからトまでのいずれかに該当するものが関与して策定した事業計画を実施している会社

２前項に規定する会社のほか、会社（金庫の子法人等に該当しないものに限る。）であつて、その議決権を金庫又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）の第四十八条第一項第一号又は第二号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該金庫又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合にあつては、当該事由によらずに最後に取得されたとき）に前項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該事由によらずに新たに取得されない限り、当該金庫に係る法第五十八条の四第八項又は第五十八条の七第四項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社に該当するものとする。

３第一項の規定にかかわらず、特定子会社がその取得した特例事業再生会社の議決権を処分基準日（その取得の日から十年を経過する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該特例事業再生会社は、処分基準日の翌日からは当該金庫に係る法第五十八条の四第八項又は第五十八条の七第四項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める会社に該当しないものとする。ただし、当該処分を行えば当該金庫又はその子会社が保有する当該特例事業再生会社の議決権の数が当該処分基準日における基礎議決権数（その総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この項において同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該金庫又はその子会社の保有する当該特例事業再生会社の議決権のうち当該処分基準日における基礎議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。

４法第五十八条の四第八項又は第五十八条の七第四項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める特殊の関係のある会社は、新規事業分野開拓会社等又は事業再生会社が当該会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数を超える議決権を保有する会社（当該金庫又はその子会社である新規事業分野開拓会社等若しくは事業再生会社以外の子会社が、合算して当該会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数を超える議決権を保有していないものに限る。）とする。

５法第三十二条第六項の規定は、前三項に規定する議決権について準用する。

第五十一条（専門子会社の業務）

法第五十八条の五第一項第一号の二に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める業務は、次に掲げるものとする。一第四十五条第二項各号に掲げる業務であつて、当該労働金庫連合会等の営む業務のために営むもの二第四十五条第三項各号に掲げる業務（当該労働金庫連合会が証券専門会社等を子会社としていない場合にあつては同項第十九号から第二十三号までに掲げる業務を、当該労働金庫連合会が保険会社等を子会社としていない場合にあつては同項第二十四号から第三十四号までに掲げる業務を、当該労働金庫連合会が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該労働金庫連合会が法第五十八条の二第三項の規定により同項第三号に掲げる業務を行う場合を除く。）にあつては第四十五条第三項第三十五号から第三十七号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）

２法第五十八条の五第一項第二号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める業務は、金融商品取引法第三十五条第一項第一号から第十号まで、第十三号、第十六号及び第十七号に掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第一号から第三号までに掲げる業務（同項第一号に掲げる業務にあつては、第四十二条第六項第一号及び第三号（同項第一号に係る部分に限る。）に掲げるもの並びに商品先物取引法第二条第二十一項に規定する商品市場における取引等の委託を受ける業務に限り、金融商品取引法第三十五条第二項第二号に掲げる業務にあつては、第四十二条第六項第一号及び第三号（同項第一号に係る部分に限る。）に掲げるものに限る。）のほか、次に掲げるものとする。一金融商品取引法第二条第八項第七号及び第十一号から第十七号までに掲げる行為（同項第十二号、第十四号及び第十五号に掲げる行為にあつては、暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに金融商品取引法施行令第一条の十二各号に掲げる行為を行う業務二第四十五条第二項各号（第二十三号を除く。）に掲げる業務であつて、当該労働金庫連合会等の営む業務のために営むもの三第四十五条第三項各号に掲げる業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除き、当該労働金庫連合会が保険会社等を子会社としていない場合にあつては同項第二十四号から第三十四号までに掲げる業務を、当該労働金庫連合会が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該労働金庫連合会が法第五十八条の二第三項の規定により同項第三号に掲げる業務を行う場合を除く。）にあつては第四十五条第三項第三十五号から第三十七号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）

３法第五十八条の五第一項第三号及び第三号の二に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める業務は、金融商品取引法第三十五条第一項第十号及び第十三号に掲げる行為を行う業務並びに同条第二項第一号から第三号までに掲げる業務のほか、次に掲げるものとする。一金融商品取引法第二条第八項第十一号、第十二号及び第十四号に掲げる行為（同項第十二号及び第十四号に掲げる行為にあつては、暗号等資産の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて財産の運用を行うものを除く。）並びに金融商品取引法施行令第一条の十二第一号に掲げる行為を行う業務二累積投資契約（金融商品取引法第三十五条第一項第七号に規定する累積投資契約をいう。）の締結の媒介三金融商品取引法第三十五条第一項第一号に規定する有価証券の貸借の媒介四前項第二号に掲げる業務五第四十五条第三項各号に掲げる業務（第一号に掲げる業務に該当するものを除き、当該労働金庫連合会が保険会社等を子会社としていない場合にあつては同項第二十四号から第三十四号までに掲げる業務を、当該労働金庫連合会が信託専門会社等を子会社としていない場合（当該労働金庫連合会が法第五十八条の二第三項の規定により同項第三号に掲げる業務を行う場合を除く。）にあつては第四十五条第三項第三十五号から第三十七号までに掲げる業務を、それぞれ除く。）

第五十二条（証券関連専門業務等）

法第五十八条の五第二項第三号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一第四十五条第三項第十九号から第二十三号までに掲げる業務二その他前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が定める業務三第四十五条第三項第三十九号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの

２法第五十八条の五第二項第四号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一第四十五条第三項第二十四号から第三十四号までに掲げる業務二その他前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が定める業務三第四十五条第三項第三十九号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの

３法第五十八条の五第二項第五号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。一第四十五条第三項第三十五号から第三十七号までに掲げる業務二その他前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が定める業務三第四十五条第三項第三十九号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの

第五十三条（子会社対象会社のうち認可対象会社から除かれるものの業務）

法第五十八条の五第三項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる業務とする。一第四十五条第三項第一号から第十八号の五までに掲げる業務二前号に掲げる業務に準ずるものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が定める業務三第四十五条第三項第三十九号に掲げる業務のうち、前二号に掲げる業務に附帯する業務に係るもの

第五十四条（子会社の業務及び財産の状況の総会への報告）

法第五十八条の三第八項（法第五十八条の五第五項において準用する場合を含む。）の規定による総会への報告は、次に掲げる規定の認可を受けて議決権を保有している認可対象会社の最終の事業報告の内容を記載した書面、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面又はこれらの書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録を示して行わなければならない。一法第五十八条の三第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）二法第五十八条の三第四項ただし書（法第五十八条の五第五項において読み替えて準用する場合を含む。）三法第五十八条の五第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）

第五十五条（会計帳簿等）

法第五十九条の二第二項の規定により金庫が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この条から第五十九条の二までに定めるところによる。

２会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

３法第五十九条の二第三項の規定により作成すべき貸借対照表は、金庫の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。

第五十六条（資産の評価）

資産については、この命令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。

２償却すべき資産については、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあつては、その日。以下同じ。）において、相当の償却をしなければならない。

３次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。一事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。）事業年度の末日における時価二事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産その時の取得原価から相当の減額をした額

４取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。

５債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。

６次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。一事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産二市場価格のある資産（子法人等及び関連法人等（令第五条の二第三項に規定する関連法人等をいう。以下同じ。）の株式並びに満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもつて保有する債券（満期まで所有する意図をもつて取得したものに限る。）をいう。）を除く。）三前二号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産

第五十七条（負債の評価）

負債については、この命令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。

２次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。一退職給付引当金（職員が退職した後に当該職員に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）のほか将来の費用又は損失（収益の控除を含む。以下この号において同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金（会員に対して役務を提供する場合において計上すべき引当金を含む。）二前号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債

第五十八条（評価・換算差額等）

次に掲げるものその他資産、負債又は出資及び剰余金以外のものであつても、純資産の部の項目として計上することが適当であると認められるものは、純資産として計上することができる。一資産又は負債（デリバティブ取引により生じる正味の資産又は負債を含む。以下この条において同じ。）につき時価を付すものとする場合における当該資産又は負債の評価差額（利益又は損失に計上するもの並びに次号及び第三号に掲げる評価差額を除く。）二ヘッジ会計（ヘッジ手段（資産（将来の取引により確実に発生すると見込まれるものを含む。以下この号において同じ。）若しくは負債（将来の取引により確実に発生すると見込まれるものを含む。以下この号において同じ。）又はデリバティブ取引に係る価格変動、金利変動及び為替変動による損失の危険を減殺することを目的とし、かつ、当該損失の危険を減殺することが客観的に認められる取引をいう。以下同じ。）に係る損益とヘッジ対象（ヘッジ手段の対象である資産若しくは負債又はデリバティブ取引をいう。）に係る損益を同一の会計期間に認識するための会計処理をいう。）を適用する場合におけるヘッジ手段に係る損益又は評価差額三土地の再評価に関する法律（平成十年法律第三十四号）第七条第二項に規定する再評価差額金（第六十条において「再評価差額金」という。）

第五十九条（組織再編行為の際の資産及び負債の評価）

吸収合併存続金庫（法第六十二条の三に規定する吸収合併存続金庫をいう。以下同じ。）は、吸収合併対象財産（吸収合併（同条に規定する吸収合併をいう。以下同じ。）により、吸収合併存続金庫が承継する財産をいう。以下同じ。）の全部の取得原価を吸収合併対価（吸収合併に際して吸収合併存続金庫が吸収合併消滅金庫（同条に規定する吸収合併消滅金庫をいう。以下同じ。）の会員に交付する財産をいう。）の時価その他当該吸収合併対象財産の時価を適切に算定する方法をもつて測定することとすべき場合を除き、吸収合併対象財産には、当該吸収合併に係る吸収合併消滅金庫における当該吸収合併の直前の帳簿価額を付さなければならない。

２前項の規定は、新設合併（法第六十二条の四に規定する新設合併をいう。以下同じ。）の場合について準用する。

第五十九条の二（のれん）

金庫は、吸収合併、新設合併又は事業の譲受けをする場合において、適正な額ののれんを資産又は負債として計上することができる。

第六十条（合併の場合の再評価差額金の承継）

再評価差額金を貸借対照表に計上している金庫が吸収合併又は新設合併（以下この条において「合併」と総称する。）により消滅した場合には、当該合併に係る吸収合併存続金庫又は新設合併設立金庫（法第六十二条の四に規定する新設合併設立金庫をいう。以下同じ。）（以下この条において「合併金庫」と総称する。）は、当該合併直前における当該合併に係る吸収合併消滅金庫又は新設合併消滅金庫（法第六十二条の四に規定する新設合併消滅金庫をいう。以下同じ。）の再評価差額金の額に相当する金額を再評価差額金として貸借対照表に計上し、又は当該合併金庫の再評価差額金に組み入れなければならない。

第六十一条（剰余金の配当における控除額）

法第六十一条第一項第四号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める額は、次に掲げる額とする。一最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、成立の日。以下この条において同じ。）における貸借対照表の資産の部に繰延資産として計上した額が法第六十一条第一項第二号及び第三号に規定する額の合計額を超えるときは、その超過額二最終事業年度の末日における貸借対照表のその他有価証券評価差額金の項目に計上した額（零以上である場合に限る。）三最終事業年度の末日における貸借対照表の土地再評価差額金の項目に計上した額（零以上である場合に限る。）

第六十二条（事業の譲渡の認可の申請等）

金庫は、法第六十二条第六項の規定による事業の一部の譲渡の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。一理由書二総会の議事録三事業の譲渡の契約の内容を記載した書面四銀行法第三十五条第一項の規定による公告及び催告（銀行法第三十五条第三項において準用する同法第三十四条第三項の規定により公告を官報のほか法第九十一条の四第一項の規定による定款の定めに従い同項各号に掲げる公告方法によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該事業の一部の譲渡をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面五当該事業の一部の譲渡を行つた後における金庫が子会社等（銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等をいう。第六十九条第一項第十号及び第八十三条第一項第二十三号において同じ。）を有する場合には、当該金庫及び当該子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面六当該事業の譲渡により当該金庫の子会社が子会社でなくなる場合には、当該子会社の名称を記載した書面七その他金融庁長官及び厚生労働大臣が必要と認める事項を記載した書面

２金庫が、法第六十二条第六項の規定による事業の全部の譲渡の認可を受けようとするときは、認可申請書に前項各号（第七号を除く。）に掲げる書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。一総代会を設けている金庫にあつては、法第五十五条第六項の規定による通知の状況を記載した書面二法第五十五条の二第一項の規定に基づく総会の招集があつた場合には、当該総会までの経過を記載した書面及び当該総会の議事録三銀行法第三十四条第一項の規定による公告及び催告（銀行法第三十四条第三項の規定により公告を官報のほか法第九十一条の四第一項の規定による定款の定めに従い同項各号に掲げる公告方法によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該事業の全部の譲渡をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面四その他金融庁長官及び厚生労働大臣が必要と認める事項を記載した書面

３金融庁長官及び厚生労働大臣は、前二項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。一事業の譲渡が、当該事業の譲渡を行う金庫の地区における会員その他の顧客の利便に照らし、適当なものであること。二事業を譲り受ける金融機関が、その業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。

第六十三条（事業の譲受けの認可の申請等）

金庫は、法第六十二条第六項の規定による事業の譲受けの認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。一理由書二総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面三事業の譲受けの契約の内容を記載した書面四銀行法第三十四条第一項の規定による公告及び催告（銀行法第三十四条第三項の規定により公告を官報のほか法第九十一条の四第一項の規定による定款の定めに従い同項各号に掲げる公告方法によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該事業の譲受けをしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面五私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第十六条第二項の規定による届出を要する場合には、当該届出をしたことを証明する書面六当該事業の譲受けにより子会社対象会社（当該金庫が労働金庫連合会である場合にあつては、他業業務高度化等会社を除く。）を子会社とする場合には、当該子会社対象会社に関する第四十七条第一項第四号に掲げる書面六の二当該事業の譲受けにより金庫又はその子会社が他業業務高度化等会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該他業業務高度化等会社に関する第四十七条の二第一項第四号に掲げる書面七当該事業の譲受けにより金庫又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面八その他金融庁長官及び厚生労働大臣が必要と認める事項を記載した書面

２金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。一事業の譲受けが、当該事業の譲渡を行う金融機関が業務を行つている地域における顧客の利便に照らし、適当なものであること。二事業を譲り受ける金庫が、その業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。

３法第三十二条第六項の規定は、第一項第六号の二及び第七号に規定する議決権について準用する。

第六十四条（吸収合併消滅金庫の事前開示事項）

法第六十二条の五第一項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第六十二条の三第三号及び第四号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあつては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項二吸収合併存続金庫の定款の定め三吸収合併存続金庫についての次に掲げる事項イ最終事業年度に係る計算書類等（各事業年度に係る計算書類及び業務報告（法第四十一条第三項又は第四十一条の二第三項の規定の適用がある場合にあつては、監査報告又は会計監査報告を含む。）をいう。以下同じ。）（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併存続金庫の成立の日における貸借対照表）の内容ロ最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併存続金庫の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の金庫財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第六十二条の五第一項の規定により同項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置いた日（以下この条において「吸収合併契約備置開始日」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）四吸収合併消滅金庫（清算金庫（法第六十七条において準用する会社法第四百七十六条に規定する清算金庫をいう。以下同じ。）を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項イ最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併消滅金庫の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の金庫財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）ロ最終事業年度がないときは、吸収合併消滅金庫の成立の日における貸借対照表五吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続金庫の債務（法第六十二条の五第五項において準用する法第五十七条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項六吸収合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

第六十五条（吸収合併存続金庫の事前開示事項）

法第六十二条の六第一項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第六十二条の三第三号及び第四号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあつては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項二吸収合併消滅金庫（清算金庫を除く。）についての次に掲げる事項イ最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併消滅金庫の成立の日における貸借対照表）の内容ロ最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併消滅金庫の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の金庫財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第六十二条の六第一項の規定により同項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置いた日（以下この条において「吸収合併契約備置開始日」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）三吸収合併消滅金庫（清算金庫に限る。）が法第六十七条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表四吸収合併存続金庫についての次に掲げる事項イ最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、吸収合併存続金庫の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の金庫財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）ロ最終事業年度がないときは、吸収合併存続金庫の成立の日における貸借対照表五吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続金庫の債務（法第六十二条の六第七項において準用する法第五十七条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項六吸収合併契約備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

第六十六条（吸収合併存続金庫の事後開示事項）

法第六十二条の六第八項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一吸収合併が効力を生じた日二吸収合併消滅金庫における次に掲げる事項イ法第六十二条の五第四項の規定による請求に係る手続の経過ロ法第六十二条の五第五項において準用する法第五十七条の規定による手続の経過三吸収合併存続金庫における次に掲げる事項イ法第六十二条の六第六項の規定による請求に係る手続の経過ロ法第六十二条の六第七項において準用する法第五十七条の規定による手続の経過四吸収合併により吸収合併存続金庫が吸収合併消滅金庫から承継した重要な権利義務に関する事項五法第六十二条の五第一項の規定により吸収合併消滅金庫が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。）六前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項

第六十七条（新設合併消滅金庫の事前開示事項）

法第六十二条の七第一項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第六十二条の四第五号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項二他の新設合併消滅金庫（清算金庫を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項イ最終事業年度に係る計算書類等（最終事業年度がない場合にあつては、他の新設合併消滅金庫の成立の日における貸借対照表）の内容ロ最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、他の新設合併消滅金庫の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の金庫財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときはその内容（法第六十二条の七第一項の規定により同項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置いた日（以下この条において「新設合併契約備置開始日」という。）後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）三他の新設合併消滅金庫（清算金庫に限る。）が法第六十七条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表四当該新設合併消滅金庫（清算金庫を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項イ最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあつては、当該新設合併消滅金庫の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の金庫財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設合併契約備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあつては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）ロ最終事業年度がないときは、当該新設合併消滅金庫の成立の日における貸借対照表五新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立金庫の債務（他の新設合併消滅金庫から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項六新設合併契約備置開始日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項

第六十八条（新設合併設立金庫の事後開示事項）

法第六十三条第六項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一新設合併が効力を生じた日二法第六十二条の七第四項の規定による請求に係る手続の経過三法第六十二条の七第五項において準用する法第五十七条の規定による手続の経過四新設合併により新設合併設立金庫が新設合併消滅金庫から承継した重要な権利義務に関する事項五前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項

２法第六十三条第七項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、法第六十二条の七第一項の規定により新設合併消滅金庫が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（新設合併契約の内容を除く。）とする。

第六十九条（合併の認可の申請等）

金庫は、法第六十四条第四項の規定による合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。一理由書二総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面三合併契約の内容を記載した書面四最終事業年度に係る貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書又は損失処理計算書（最終事業年度がない場合にあつては、金庫の成立の日の貸借対照表）及び最近の日計表五法第六十二条の五第四項、第六十二条の六第六項又は第六十二条の七第四項の規定による請求をした会員があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面五の二法第六十二条の五第五項、第六十二条の六第七項又は第六十二条の七第五項において準用する法第五十七条第二項の規定による公告及び催告（法第六十二条の五第五項、第六十二条の六第七項又は第六十二条の七第五項において準用する法第五十七条第三項の規定により公告を官報のほか法第九十一条の四第一項の規定による定款の定めに従い同項各号に掲げる公告方法によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面六総代会を設けている金庫にあつては、法第五十五条第六項の規定による通知の状況を記載した書面七法第五十五条の二第一項の規定に基づく総会の招集があつた場合には、当該総会までの経過を記載した書面及び当該総会の議事録八吸収合併存続金庫又は新設合併設立金庫の定款、業務方法書、事業計画書、会員数並びに出資の総口数及び総額を記載した書面、役員の履歴書並びに事務所の位置及び当該金庫を所属労働金庫（法第八十九条の三第三項に規定する所属労働金庫をいう。以下同じ。）とする労働金庫代理業者（同項に規定する労働金庫代理業者をいう。以下同じ。）の当該金庫のために労働金庫代理業（同条第二項に規定する労働金庫代理業をいう。以下同じ。）の業務を行う営業所又は事務所の設置の状況を記載した書面並びに合併後における収支及び単体自己資本比率（銀行法第十四条の二第一号に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。第百十四条第一項第三号において同じ。）の見込みを記載した書面九吸収合併存続金庫又は新設合併設立金庫が当該合併により子会社対象会社（当該金庫が労働金庫連合会である場合にあつては、他業業務高度化等会社を除く。）を子会社とする場合には、当該子会社対象会社に関する第四十七条第一項第四号に掲げる書面九の二吸収合併存続金庫若しくは新設合併設立金庫又はその子会社が、当該合併により他業業務高度化等会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該他業業務高度化等会社に関する第四十七条の二第一項第四号に掲げる書面十吸収合併存続金庫又は新設合併設立金庫が子会社等を有する場合には、当該金庫及び当該子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面十一吸収合併存続金庫若しくは新設合併設立金庫又はその子会社が、当該合併により国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面十二その他金融庁長官及び厚生労働大臣が必要と認める事項を記載した書面

２金融庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。一合併が、当該合併を行う金庫の地区における会員その他の顧客の利便に照らし、適当なものであること。二吸収合併存続金庫又は新設合併設立金庫の事業に関する十分な知識及び経験を有する役員、会計監査人又は職員の確保の状況、当該申請をした金庫の経営管理に係る体制等に照らし、当該金庫が、その業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができること。

３法第三十二条第六項の規定は、第一項第九号の二及び第十一号に規定する議決権について準用する。

第七十条（清算金庫の業務の適正を確保するための体制）

法第六十七条において準用する法第三十八条第五項第五号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める体制は、次に掲げる体制とする。一清算人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制二損失の危険の管理に関する規程その他の体制三職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制四監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する体制五前号の職員の清算人からの独立性に関する事項六監事の第四号の職員に対する指示の実効性の確保に関する事項七清算人及び職員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制八前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制九監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項十その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制

第七十一条（清算人会の議事録）

法第六十七条において準用する法第四十条第一項の規定による清算人会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

２清算人会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

３清算人会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。一清算人会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない清算人又は監事が清算人会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）二清算人会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨イ法第六十七条において準用する法第三十九条第四項において準用する会社法第三百六十六条第二項の規定による清算人の請求を受けて招集されたものロ法第六十七条において準用する法第三十九条第四項において準用する会社法第三百六十六条第三項の規定により清算人が招集したものハ法第六十八条において準用する会社法第三百八十三条第二項の規定による監事の請求を受けて招集されたものニ法第六十八条において準用する会社法第三百八十三条第三項の規定により監事が招集したもの三清算人会の議事の経過の要領及びその結果四決議を要する事項について特別の利害関係を有する清算人があるときは、その氏名五次に掲げる規定により清算人会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要イ法第六十八条において準用する法第三十七条の三第三項ロ法第六十八条において準用する会社法第三百八十三条第一項六清算人会に出席した監事の氏名七清算人会の議長が存するときは、議長の氏名

４法第六十七条において準用する法第三十九条第三項の規定により清算人会の決議があつたものとみなされた場合には、清算人会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものとする。一清算人会の決議があつたものとみなされた事項の内容二前号の事項の提案をした清算人の氏名三清算人会の決議があつたものとみなされた日四議事録の作成に係る職務を行つた清算人の氏名

第七十二条（清算金庫の総会における清算人の説明義務）

法第六十七条において準用する法第五十三条の二に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。一会員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）イ当該会員が総会の日より相当の期間前に当該事項を清算金庫に対して通知した場合ロ当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合二会員が説明を求めた事項について説明をすることにより清算金庫その他の者（当該会員を除く。）の権利を侵害することとなる場合三会員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合四前三号に掲げる場合のほか、会員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合

第七十三条（清算金庫の総会の議事録）

法第六十七条において準用する法第五十三条の五第一項の規定による清算金庫の総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

２総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもつて作成しなければならない。

３総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。一総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない清算人、監事又は会員が総会に出席した場合における当該出席の方法を含む。）二総会の議事の経過の要領及びその結果三法第六十八条において準用する会社法第三百八十四条の規定により総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の概要四総会に出席した清算人又は監事の氏名五総会の議長が存するときは、議長の氏名六議事録の作成に係る職務を行つた清算人の氏名

第七十四条（清算金庫の財産目録）

法第六十七条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。

２前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第六十七条において準用する会社法第四百七十五条第一号又は第二号に掲げる場合に該当することとなつた日における処分価格を付さなければならない。この場合において、清算金庫の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。

３第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。一資産二負債三正味資産

第七十五条（清算開始時の貸借対照表）

法第六十七条において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。

２前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。

３第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。一資産二負債三純資産

４処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第一項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。

第七十六条（各清算事務年度に係る貸借対照表）

法第六十七条において準用する会社法第四百九十四条第一項の規定により作成すべき貸借対照表は、各清算事務年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。

２前条第三項の規定は、前項の貸借対照表について準用する。

３法第六十七条において準用する会社法第四百九十四条第一項の規定により作成すべき貸借対照表の附属明細書は、貸借対照表の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。

第七十七条（各清算事務年度に係る事務報告）

法第六十七条において準用する会社法第四百九十四条第一項の規定により作成すべき事務報告は、清算に関する事務の執行の状況に係る重要な事項をその内容としなければならない。

２法第六十七条において準用する会社法第四百九十四条第一項の規定により作成すべき事務報告の附属明細書は、事務報告の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。

第七十八条（清算金庫の監査報告）

法第六十七条において準用する会社法第四百九十五条第一項の規定による監査については、この条の定めるところによる。

２清算金庫の監事は、各清算事務年度に係る貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。一監事の監査の方法及びその内容二各清算事務年度に係る貸借対照表及びその附属明細書が当該清算金庫の財産の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見三各清算事務年度に係る事務報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該清算金庫の状況を正しく示しているかどうかについての意見四清算人の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があつたときは、その事実五監査のため必要な調査ができなかつたときは、その旨及びその理由六監査報告を作成した日

３特定監事は、第七十六条第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告の全部を受領した日から四週間を経過した日（特定清算人（次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。以下この条において同じ。）及び特定監事の間で合意した日がある場合にあつては、当該日）までに、特定清算人に対して、監査報告の内容を通知しなければならない。一この項の規定による通知を受ける者を定めた場合当該通知を受ける者として定められた者二前号に掲げる場合以外の場合第七十六条第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告並びにこれらの附属明細書の作成に関する職務を行つた清算人

４第七十六条第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告並びにこれらの附属明細書については、特定清算人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。

５前項の規定にかかわらず、特定監事が第三項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、第七十六条第一項の貸借対照表及び前条第一項の事務報告並びにこれらの附属明細書については、監事の監査を受けたものとみなす。

６第三項及び前項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者とする。一第三項の規定による監査報告の内容の通知をすべき監事を定めた場合当該通知をすべき監事として定められた監事二前号に掲げる場合以外の場合全ての監事

第七十九条（清算金庫の決算報告）

法第六十七条において準用する会社法第五百七条第一項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。一債権の取立て、資産の処分その他の行為によつて得た収入の額二債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額三残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額）四出資一口当たりの分配額

２前項第四号に掲げる事項については、残余財産の分配を完了した日を注記しなければならない。

第八十条（報酬等の額の算定方法）

法第六十八条において準用する法第四十二条第四項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。一清算人がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該清算人が当該金庫の参事その他の職員を兼ねている場合における当該参事その他の職員の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として清算金庫から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の清算事務年度（法第六十八条において準用する法第四十二条第四項の総会の決議の日を含む清算事務年度及びその前の各清算事務年度に限る。）ごとの合計額のうち最も高い額二イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額イ次に掲げる額の合計額（１）当該清算人が当該清算金庫から受けた退職慰労金の額（２）当該清算人が当該清算金庫の参事その他の職員を兼ねていた場合における当該参事その他の職員としての退職手当のうち当該清算人を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額（３）（１）又は（２）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額ロ当該清算人がその職に就いていた年数（当該清算人が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあつては、当該数）（１）代表清算人六（２）代表清算人以外の清算人四

２法第六十八条において準用する法第四十二条第七項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。一退職慰労金二当該清算人が当該清算金庫の参事その他の職員を兼ねていたときは、当該参事その他の職員としての退職手当のうち当該清算人を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分三前二号に掲げるものの性質を有する財産上の利益

第八十一条（金庫の清算人の責任を追及する訴えの提起の請求方法）

法第六十八条において準用する会社法第八百四十七条第一項の内閣府令・厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。一被告となるべき者二請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実

第八十二条（金庫の清算人の責任を追及する訴えを提起しない理由の通知方法）

法第六十八条において準用する会社法第八百四十七条第四項の内閣府令・厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。一清算金庫が行つた調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）二金庫の清算人の責任を追及する訴えについての前条第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由三前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、金庫の清算人の責任を追及する訴えを提起しないときは、その理由

第八十二条の二（労働金庫電子決済等代行業に該当しない行為）

法第八十九条の五第二項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。ただし、第一号から第四号までに掲げる行為については、預金者（同項第一号に規定する預金者をいう。以下この条、次条、第八十二条の四第二項第一号及び第百五十二条の二の十において同じ。）から当該預金者に係る識別符号等（金庫が、電子情報処理組織を利用して行う役務の提供に際し、その役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別するために用いる符号その他の情報をいう。以下同じ。）を取得して行うものを除く。一預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う法第八十九条の五第二項第一号に掲げる行為二預金者による当該預金者に対する送金を目的として行う法第八十九条の五第二項第一号に掲げる行為三預金者による国、地方公共団体、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人、同条第三項に規定する大学共同利用機関法人又は地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人に対する支払を目的として行う法第八十九条の五第二項第一号に掲げる行為四預金者による商品の売買契約又は役務の提供に係る契約の相手方に対するこれらの契約に係る債務の履行のみを目的として、当該相手方又は当該契約の締結の媒介（当該履行に係る為替取引を行うことの指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達により行う媒介を除く。）を業とする者（以下この号において「相手方等」という。）が当該契約に基づく取引に付随して行う法第八十九条の五第二項第一号に掲げる行為であつて、当該行為に先立つて、同号の金庫と当該相手方等との間で当該履行に用いる方法に係る契約を締結しているもの五法人等（令第五条第一項第一号ロに規定する法人等をいう。以下この号、第九十五条の三、第九十五条の四及び第百二条において同じ。）がその属する法人等集団（一の法人等並びに当該法人等の子法人等及び関連法人等の集団をいう。）に属する他の法人等である預金者又は法第八十九条の五第二項第二号に規定する預金者若しくは積金者の委託（二以上の段階にわたる委託（その各段階において当該法人等集団に属する法人等が受けるものに限る。）を含む。）を受けて行う同項各号に掲げる行為

第八十二条の三（労働金庫電子決済等代行業に該当する方法）

法第八十九条の五第二項第一号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める方法は、預金者の使用に係る電子機器の映像面に当該預金者が同号の金庫に開設している預金の口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことについて当該金庫に対する指図を行うための画像を表示させることを目的として、当該為替取引の相手方及び金額に係る情報を当該金庫に対して伝達する方法とする。

第八十二条の四（金庫との間の契約に定めなければならない事項）

法第八十九条の六第二項第三号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、労働金庫電子決済等代行業者（同条第一項に規定する労働金庫電子決済等代行業者をいい、法第八十九条の十二第六項の規定により当該労働金庫電子決済等代行業者とみなされる電子決済等代行業者（銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者をいい、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十八条第二項の規定により当該電子決済等代行業者とみなされる金融サービス仲介業者（同法第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいう。以下同じ。）を含む。第八十二条の十六及び第百五十二条の二の十八第一号において同じ。）を含む。以下同じ。）が労働金庫電子決済等代行業再委託者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下この項、第八十二条の八、第百五十二条の二の八第二項、第百五十二条の二の九及び第百五十二条の二の十において同じ。）を受けて法第八十九条の五第二項各号に掲げる行為（第八十二条の二に定める行為を除く。）を行う場合において、当該労働金庫電子決済等代行業再委託者の業務（当該労働金庫電子決済等代行業者に委託した業務に関するものに限る。）に関して当該労働金庫電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために当該労働金庫電子決済等代行業者が行う措置並びに当該労働金庫電子決済等代行業者が当該措置を行わないときに当該金庫が行うことができる措置に関する事項とする。

２前項の労働金庫電子決済等代行業再委託者とは、次のいずれかに該当する者をいう。一預金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、法第八十九条の五第二項第一号に規定する指図の伝達を受け、労働金庫電子決済等代行業者に対し、当該指図を同号の金庫に対して伝達することの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をする者二法第八十九条の五第二項第二号に規定する預金者又は積金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、同号に規定する情報を当該預金者又は積金者に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）を目的として、労働金庫電子決済等代行業者に対し、同号の金庫から当該情報を取得することの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をする者

第八十二条の五（契約の公表方法）

金庫及び労働金庫電子決済等代行業者は、法第八十九条の六第二項各号に掲げる事項を、インターネットの利用その他の適切な方法により、労働金庫電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。

第八十二条の六（金庫による基準の公表方法）

金庫は、法第八十九条の七第一項に規定する基準を、インターネットの利用その他の適切な方法により、労働金庫電子決済等代行業者及び労働金庫電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。

第八十二条の七（金庫による基準に含まれる事項）

法第八十九条の七第二項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第八十九条の六第一項の契約の相手方となる労働金庫電子決済等代行業者が労働金庫電子決済等代行業に係る業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置二法第八十九条の六第一項の契約の相手方となる労働金庫電子決済等代行業者が労働金庫電子決済等代行業に係る業務の執行が法令に適合することを確保するために整備すべき体制

第八十二条の八（労働金庫連合会との間の契約に定めなければならない事項）

法第八十九条の八第三項第四号に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、労働金庫電子決済等代行業者が労働金庫電子決済等代行業再委託者（第八十二条の四第二項に規定する労働金庫電子決済等代行業再委託者をいう。以下同じ。）の委託を受けて法第八十九条の五第二項各号に掲げる行為（第八十二条の二に定める行為を除く。）を行う場合において、当該労働金庫電子決済等代行業再委託者の業務（当該労働金庫電子決済等代行業者に委託した業務に関するものに限る。）に関して当該労働金庫電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために当該労働金庫電子決済等代行業者が行う措置並びに当該労働金庫電子決済等代行業者が当該措置を行わないときに法第八十九条の八第一項の労働金庫が行うことができる措置に関する事項とする。

第八十二条の九（労働金庫連合会との間の契約の公表方法）

法第八十九条の八第一項の契約を締結した労働金庫連合会及び労働金庫電子決済等代行業者並びに同項の労働金庫は、法第八十九条の八第三項各号に掲げる事項を、インターネットの利用その他の適切な方法により、労働金庫電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。

第八十二条の十（労働金庫連合会による基準等の公表方法）

労働金庫連合会は、法第八十九条の九第一項に規定する基準及び法第八十九条の八第一項の労働金庫の名称を、インターネットの利用その他の適切な方法により、労働金庫電子決済等代行業者及び労働金庫電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。

第八十二条の十一（労働金庫連合会による基準に含まれる事項）

法第八十九条の九第二項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第八十九条の八第一項の契約の相手方となる労働金庫電子決済等代行業者が労働金庫電子決済等代行業に係る業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置二法第八十九条の八第一項の契約の相手方となる労働金庫電子決済等代行業者が労働金庫電子決済等代行業に係る業務の執行が法令に適合することを確保するために整備すべき体制

第八十二条の十二（労働金庫が公表しなければならない事項）

法第八十九条の九第三項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一法第八十九条の八第一項の同意をしている旨二当該労働金庫を会員とする労働金庫連合会の名称

第八十二条の十三（労働金庫による同意等の公表方法）

法第八十九条の八第一項の労働金庫は、前条各号に掲げる事項を、インターネットの利用その他の方法により、労働金庫電子決済等代行業者及び労働金庫電子決済等代行業者の利用者が常に容易に閲覧することができるよう公表しなければならない。

第八十二条の十四（認定の申請書の添付書類）

令第四条の七第二項に規定する内閣府令・厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。一認定業務（法第八十九条の十に規定する認定業務をいう。次号及び第百五十二条の二の十九第六号において同じ。）の実施の方法を記載した書類二認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有することを明らかにする書類三最近の事業年度（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあつては、その設立の時）における財産目録その他の財産的基礎を有することを明らかにする書類四役員の履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面五役員の旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を当該役員の氏名に併せて令第四条の七第一項の申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面六その他参考となるべき事項を記載した書類

第八十二条の十五（協会員名簿の縦覧）

認定労働金庫電子決済等代行事業者協会（法第八十九条の十一に規定する認定労働金庫電子決済等代行事業者協会をいう。以下同じ。）は、その協会員名簿を当該認定労働金庫電子決済等代行事業者協会の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

第八十二条の十六（労働金庫電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者に係る名簿の縦覧）

金融庁長官、財務局長又は福岡財務支局長及び厚生労働大臣（以下「金融庁長官等及び厚生労働大臣」という。）は、その作成した法第八十九条の十二第二項の規定による届出をした電子決済等代行業者に係る名簿を当該電子決済等代行業者の主たる営業所又は事務所（外国法人又は外国に住所を有する個人にあつては、国内における主たる営業所又は事務所。第百五十二条の二の四及び第百五十四条第四項において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては福岡財務支局、当該電子決済等代行業者が国内に営業所又は事務所を有しない場合にあつては関東財務局）及び厚生労働省に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

第八十二条の十七（心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者）

法第八十九条の十三第一項第四号イに規定する内閣府令・厚生労働省令で定めるものは、精神の機能の障害のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

第八十二条の十八（割合の算定）

法第八十九条の十三第一項第八号の割合の算定は、同項の申請をしようとする者に対して業務規程（同項第七号に規定する業務規程をいう。以下この条、次条第一項及び第百五十二条の二の二十九第二項において同じ。）の内容についての異議の有無並びに異議がある場合にはその内容及び理由を記載した書面（次条において「意見書」という。）を提出して手続実施基本契約（法第八十九条の十三第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（銀行法第五十二条の六十七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（銀行法第五十二条の六十七第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた金庫の数を当該申請をしようとする者が次条第一項第二号に規定する業務規程等を交付し、又は送付した日（二以上の日にわたつて交付し、又は送付した場合には、最も遅い日。第百五十二条の二の二十において同じ。）に金融庁長官及び厚生労働大臣により公表されている金庫（次条及び第百五十二条の二の二十一第二項において「全ての金庫」という。）の数で除して行うものとする。

第八十二条の十九（金庫に対する意見聴取等）

法第八十九条の十三第一項の申請をしようとする者は、同条第三項の規定により、金庫に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取する場合には、次に定めるところにより、説明会を開催してしなければならない。一説明会を開催する日時及び場所は、全ての金庫の参集の便を考慮して定めること。二当該申請をしようとする者は、全ての金庫に対し、説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最初の説明会の開催日）の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面及び業務規程（第四項、第百五十二条の二の二十及び第百五十二条の二の二十一第二項において「業務規程等」という。）を交付し、又は送付すること。イ当該申請をしようとする者の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先ロ説明会の開催年月日時及び場所ハ金庫は当該申請をしようとする者に対し説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最後の説明会の開催日）から一定の期間内に意見書を提出しなければならない旨三前号ハの一定の期間が、二週間を下らないものであること。

２法第八十九条の十三第三項に規定する結果を記載した書類には、次に掲げる事項の全てを記載しなければならない。一全ての説明会の開催年月日時及び場所二全ての金庫の説明会への出席の有無三全ての金庫の意見書の提出の有無四提出を受けた意見書における異議の記載の有無五提出を受けた意見書に法第八十九条の十三第一項第八号に規定する異議に該当しない異議の記載がある場合には、その旨及び同号に規定する異議に該当しないと判断した理由

３前項の書類には、金庫から提出を受けた全ての意見書を添付するものとする。

４業務規程等の交付若しくは送付又は意見書の提出については、当該業務規程等又は意見書が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法をもつて行うことができる。

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