社会保険平成十三年厚生労働省令第百七十五号略称: 日本版４０１ｋ法施行規則,ＤＣ法施行規則
確定拠出年金法施行規則
この省令は、平成二十九年一月一日から施行し、第四条の規定による改正後の国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第八条及び第十二条（これらの規定を同令第二十条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、国民年金基金又は国民年金基金連合会の平成二十九年度の予算から適用する。ただし、附則第五条の規定は、この省令の公布の日から施行する。
この省令は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。
民事平成十四年総務省令第十三号略称: 住基法総務省令で定める事務省令,住基台帳法総務省令で定める事務省令
住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令
国民年金基金の加入員又は加入員であった者の資格の確認のための第一号又は第三号の規定により確認した情報の提供
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）附則第九条の三の二第一項の脱退一時金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答
社会保険平成十四年厚生労働省令第二十二号略称: ＤＢ法施行規則
確定給付企業年金法施行規則
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号（以下単に「基礎年金番号」という。）
法第八十二条の三第一項の規定による脱退一時金相当額の移換の申出があったときは、当該申出を受けた事業主等は、企業型記録関連運営管理機関等（確定拠出年金法第十七条に規定する企業型記録関連運営管理機関等をいう。第百四条の二十四第一項において同じ。）又は国民年金基金連合会（確定拠出年金法第二条第五項に規定する連合会をいう。以下同じ。）に対し、当該中途脱退者に係る次の…