国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第二項の規定による還付の請求手続に関する省令
（<span>国民年金</span>手帳の交付を受けている者等に係る<span>国民年金</span>手帳の使用等に関する経過措置）
この省令の施行の際現に交付されている<span>国民年金</span>手帳及び通知書は、当分の間、この省令による改正後の省令に規定する基礎年金番号を明らかにすることができる書類とみなす。
介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令
令第四百十二号。以下「令」という。）第三十八条第一項第四号に掲げる者（介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成十八年政令第二十八号。以下「平成十八年改正令」という。）附則第四条第一項第二号に掲げる者（以下「第二号該当者」という。）であって、<span>国民年金</span>
令第四百十二号。以下「令」という。）第三十八条第一項第四号に掲げる者（介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成十八年政令第二十八号。以下「平成十八年改正令」という。）附則第四条第一項第二号に掲げる者（以下「第二号該当者」という。）であって、<span>国民年金</span>
会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律施行規則
第一条から第四条までの規定は、<span>国民年金</span>法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百三十七条の三の七第一項に規定する吸収分割について準用する。この場合において、これらの規定（第一条各号列記以外の部分及び同条第二号を除く。）中「分割会社」とあるのは「分割基金」と、「承継会社等」とあるのは「承継基金」と、
この省令は、平成二十九年一月一日から施行し、第四条の規定による改正後の<span>国民年金</span>基金及び<span>国民年金</span>基金連合会の財務及び会計に関する省令第八条及び第十二条（これらの規定を同令第二十条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、<span>国民年金</span>基金又は
不動産登記の嘱託職員を指定する省令
品食品衛生研究所長国立保健医療科学院長国立社会保障・人口問題研究所長国立障害者リハビリテーションセンター総長地方厚生局長四国厚生支局長都道府県労働局長中央労働委員会事務局長財務局長（労働保険特別会計の労災勘定等（労働保険特別会計の労災勘定及び雇用勘定をいう。以下同じ。）、年金特別会計の<span>国民年金</span>
厚生労働省組織規則
特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第七条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第十七条に規定する福祉手当の支給に関し都道府県知事及び市町村長が行う事務についての監査に
システム室は、政府が管掌する厚生年金保険事業及び<span>国民年金</span>事業、全国健康保険協会が管掌する健康保険及び船員保険の事業のうち健康保険法（大正十一年法律第七十号）第五条第二項若しくは第百二十三条第二項又は船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第四条第二項の規定により厚生労働大臣が行う業務並びに年金生