中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則
社会保険庁長官は、平成九年一月一日において現に新<span>国民年金</span>法施行規則第十六条第一項第六号イからハまでに掲げる年金たる給付（同号イに掲げる年金たる給付のうち老齢福祉年金を除く。）又は船員保険法による年金たる保険給付の受給権者（同日において当該年金たる給付又は年金たる保険給付の受給権者となるに至った
（<span>国民年金</span>手帳の交付を受けている者等に係る<span>国民年金</span>手帳の使用等に関する経過措置）
阪神・淡路大震災に対処するための厚生省関係の特例に関する省令
船員被保険者が<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第五条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）第三十四条第一項第二号イからハまでに規定する漁船以外の漁船に乗り組む者であるかないかの区別
保険業法施行規則
存続連合会を保険契約者とする保険契約並びに確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第九十一条の十八第七項（連合会の業務）及び同法第九十一条の二十五（準用規定）において準用する同法第六十六条第一項（基金の積立金の運用に関する契約）の規定に基づき企業年金連合会を保険契約者とする保険契約<span>国民年金</span>
厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令
長期経理次に掲げるものに関する取引平成八年改正法附則第三十二条第二項第一号及び第二号に規定する長期給付並びにこれに準ずる給付平成八年改正法附則第三十四条第一項の規定により読み替えられた<span>国民年金</span>法（昭和三十四年法律第百四十一号）第九十四条の二第二項に規定する基礎年金拠出金平成八年改正法附則第二条
受給権者の氏名、生年月日、住所及び組合員の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。第三項において「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号（第三号において「個人番号」という。）又は基礎年金番号（<span>国民年金</span>法第十四条に規定する基礎
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則
（経過措置）<span>国民年金</span>手帳（年金制度の機能強化のための<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第二条の規定による改正前の<span>国民年金</span>法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十三条第一項に規定する<span>国民年金</span>手帳をい
日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令
加入者の数、その標準報酬月額及び標準賞与額並びに被扶養者及び<span>国民年金</span>法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七条第一項第三号に規定する被扶養配偶者の数の前事業年度及び当該事業年度の推計
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則
<span>国民年金</span>基金及び<span>国民年金</span>基金連合会の財務及び会計に関する省令（平成三年厚生省令第九号）
<span>国民年金</span>法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）
住民基本台帳法施行規則
令第三十条第二項に規定する基礎年金番号を明らかにすることができる書類で総務省令で定めるものは、<span>国民年金</span>法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）第十条第一項の基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を確認するため市町村長が適当と認める書類とする。
介護保険法施行規則
<span>国民年金</span>法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十条、<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年<span>国民年金</span>等改正法」という。）附則第十一条若しくは第三十二条の規定により適用される昭和六十年<span>国民年金</
<span>国民年金</span>法第七十二条若しくは第七十三条、昭和六十年<span>国民年金</span>等改正法附則第三十二条の規定により適用される昭和六十年<span>国民年金</span>等改正法第一条による改正前の<span>国民年金</span>法第七十二条若しくは第七十三条、厚生年金保険法第七十七条若し
介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号。以下「年金機能強化法」という。）第二十八条の規定による改正前の介護保険法の規定により平成二十八年度の各被用者保険等保険者に係る確定納付金の額を算定する場合における当該被用者保険等
国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第二項の規定による還付の請求手続に関する省令
<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第二十三号）附則第二項の規定を実施するため、<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第二項の規定による還付の請求手続に関する省令を次のように定める。
<span>国民年金</span>法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第二十三号）附則第二項の規定により同項の政令で定める額の還付を請求しようとする者（以下「請求者」という。）は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書に、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えて