社会保険大正十五年内務省令第三十六号略称: 健保法施行規則
健康保険法施行規則
<span>国民年金</span>手帳を所持している者は、前項の規定による通知書の交付を受けたときは、これを当該<span>国民年金</span>手帳にはりつけなければならない。
社会保険庁長官は、平成九年一月一日において現に新<span>国民年金</span>法施行規則第十六条第一項第六号イからハまでに掲げる年金たる給付（同号イに掲げる年金たる給付のうち老齢福祉年金を除く。）又は船員保険法による年金たる保険給付の受給権者（同日において当該年金たる給付又は年金たる保険給付の受給権者となるに至った
社会保険昭和十五年厚生省令第五号
船員保険法施行規則
は、当該事実があった日から十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を日本年金機構（以下「機構」という。）に提出することによって行うものとする。この場合において、当該被保険者が同時に厚生年金保険の被保険者（第一号厚生年金被保険者に限る。以下同じ。）の資格を取得したときは、第三種被保険者（<span>国民年金</span>
被保険者等記号・番号及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）（基礎年金番号（<span>国民年金</span>法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番