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電波法施行規則

第十条第二項の規定により軽微なものとされるもの以外のものであつて、次に掲げるものの場合無線設備を適合表示無線設備に取り替える工事又は適合表示無線設備の追加の工事航空機局の無線設備の機器であつて、検定合格機器たるものの取替えの工事（同一型式によるものに限る。）送信機の回路に使用する電子管、半導体

設置場所の欄２免許規則別表第二号の二第８の様式の以下の欄に記載された事項（１）装置の区別の欄のうち番号の欄（２）通信方式コード又は送信の方式コードの欄（３）送信機の欄のうちア定格出力の欄イ低下させる方法コードの欄ウ低下後の出力の欄エ変調方式コードの欄オ終段部の真空管又は半導体

三ＧＨｚ帯又は九ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用するレーダーであつて、施行規則第三十一条第二項第一号から第四号までに掲げるものに替えて半導体素子を使用するもののパルス幅は、次のとおりであること。Ｐ〇Ｎ電波を使用する場合一・二マイクロ秒以下Ｑ〇Ｎ電波を使用する場合二二マイクロ秒以下

三ＧＨｚ帯又は九ＧＨｚ帯の周波数の電波を使用するレーダーであつて、施行規則第三十一条第二項第一号から第四号までに掲げるものに替えて半導体素子を使用するものの繰返し周波数は、三、〇〇〇ヘルツ（変動率は（±）二五パーセントを超えないこと）を超えないこと。

用推進企画官量子研究推進室長素粒子・原子核研究推進室長大学研究力強化室長資金運用企画室長企画室長幹細胞・再生医学研究推進室長生命倫理・安全対策室長計算科学技術推進企画官学術基盤整備企画官地震火山室長地震調査管理官調査研究企画官深海地球探査企画官極域科学企画官 半導体

相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の申出を受けるとともにその住民票の写し、住民票の記載事項証明書、戸籍の附票の写し又は印鑑登録証明書（以下「住民票の写し等」という。）の送付を受け、又は当該相手方の身分証明書等（住所、氏名及び年齢又は生年月日の情報が記録された半導体集積回路（半導

受けるとともに、当該古物商が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該相手方に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該相手方の容貌の画像情報をいう。）の送信を受け、並びに当該相手方から当該相手方の写真付き身分証明書等（住所、氏名、年齢又は生年月日及び写真の情報が記録された半導体

像情報（当該相手方又はその取引の任に当たっている自然人に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該相手方の容貌の画像情報をいう。）の送信を受けるとともに、当該相手方又はその取引の任に当たっている自然人から当該相手方の写真付き本人確認書類（氏名、住居、生年月日及び写真の情報が記録されている半導体

前項第一号イからニまで又は第三号イ若しくはニに掲げる方法により本人特定事項（法第七条第一項に規定する本人特定事項をいう。以下同じ。）の確認を行う場合において、当該書類若しくはその写しに当該相手方の現在の住居若しくは本店若しくは主たる事務所の所在地の記載がないとき又は当該書類に組み込まれた半導体