予算決算及び会計令
令和七年度における財政法第六条に規定する剰余金は、第十九条並びに附則第九条の二及び第九条の三並びに前条第二項の規定にかかわらず、同項の規定により計算して得た額から、令和六年度の一般会計補正予算（第１号）に計上された先端半導体・人工知能関連技術費用（情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律（令和七年法律第三十号）附則第五条第一項に…
火薬類取締法施行規則
電気雷管を運搬する場合には、次のイからハまでのいずれにも適合すること。ただし、半導体集積回路を組み込んだ電気雷管であって、電波又は電流により意図に反して爆発しないよう措置を講じたもの（以下「電子雷管」という。）を運搬する場合は、この限りでない。乾電池その他電路の露出している電気器具を携行しないこと。電波を発する機器を携行しないこと。やむを得ず携行する場合は、…
ガス導管発破の場合には第一号の措置、電気雷管（半導体集積回路を組み込んだものを除く。）によった場合には前号の措置、導火管発破の場合には再点火できないような措置を講じた後それぞれ五分以上、半導体集積回路を組み込んだ電気雷管によった場合には前号の措置を講じた後十分以上、その他の場合には点火後十五分以上を経過した後でなければ火薬類装塡箇所に接近せず、かつ、他の作業…
経済産業省生産動態統計調査規則
別表（第四条、第五条関係）生産品目調査の範囲調査の種類事業所特定事業所鉄鋼及び鉄鋼加工製品鉄鋼銑鉄フェロアロイ粗鋼鋼半製品鍛鋼品鋳鋼品全部鉄鋼月報（その一）鉄鋼月報（その九）普通鋼熱間圧延鋼材一般普通鋼熱間圧延鋼材再生普通鋼熱間圧延鋼材全部鉄鋼月報（その二）鉄鋼月報（その九）普通鋼冷間仕上鋼材めっき鋼材及び冷間ロール成型形鋼磨帯鋼・冷延鋼板冷延広幅帯鋼冷延電…
農林畜水産業関係補助金等交付規則
別表（第五条関係）補助金等の名称処分を制限する財産の名称等処分制限期間（年）施設設備等の分類財産の名称、構造等一国内食料供給対策事業費補助金牛肉等関税財源飼料対策費補助金牛肉等関税財源国内食料供給対策整備費補助金食料自給力確保対策事業費補助金新基本計画実装・農業構造転換支援整備費補助金食料自給力確保対策整備費補助金農業経営金融支援対策費補助金特殊自然災害対策…
租税特別措置法施行規則
法第四十二条の十二の六第三項第一号に掲げる半導体の同号に規定する区分した枚数として財務省令で定めるところにより証明がされた数は、確認申請書（産業競争力強化法施行規則第十一条の二十第一項に規定する確認申請書をいう。以下この条において同じ。）の写し及び当該確認申請書に係る確認書（産業競争力強化法施行規則第十一条の二十第三項の確認書をいう。第四項及び第六項において…
前項の規定は、法第四十二条の十二の六第三項第二号に掲げる半導体の同号に規定する区分した枚数として財務省令で定めるところにより証明がされた数について準用する。
道路交通法施行規則
法第九十三条の二の規定による記録は、法第九十三条第一項各号に掲げる事項、同条第二項の規定により記載されることとなる事項及び前条第三項の規定により表示されることとなるもの（交付公安委員会の公印の印影を除く。）を免許証に組み込んだ半導体集積回路に記録して行うものとする。
法第九十五条の二第三項の規定による記録は、同条第二項第一号から第四号まで及び前条に掲げる事項を個人番号カードに組み込まれた半導体集積回路に記録して行うものとする。
商標法施行規則
別表（第六条関係）第一類一 化学品 （一） 無機酸類 亜硫酸 塩化スルホン酸 塩酸 過塩素酸 混酸 硝酸 タングステン酸 ほう酸 よう素酸 硫酸 りん酸 （二） アルカリ類 アンモニア水 か性カリ か性ソーダ 消石灰 水酸化アルミニウム 水酸化カルシウム 水酸化セリウム 水酸化バリウム 水酸化マグネシウム （三） 無機塩類 イ ハロゲン化物及びハロゲン酸塩 …
消防法施行規則
差動式分布型感知器（熱半導体式のもの）は、次に定めるところによること。感知器の下端は、取付け面の下方〇・三メートル以内の位置に設けること。感知器は、感知区域ごとに、その床面積が、感知器の種別及び取付け面の高さに応じて次の表で定める床面積の二倍の床面積以下の場合にあっては二個（取付け面の高さが八メートル未満で、当該表で定める床面積以下の場合にあっては、一個）以…
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則
別表第二（第百八十一条関係）一手術台及び治療台のうち、放射線治療台 医療用エックス線装置及び医療用エックス線装置用エックス線管 医療用エックス線写真観察装置 医療用エックス線装置用透視台 放射性物質診療用器具（シンチレーションカウンタ及びラジオイムノアッセイ用装置を除く。） 放射線障害防護用器具 理学診療用器具のうち、次に掲げるもの一 ハイパーサーミァ装置二…
無線機器型式検定規則
別表第三号 届出変更事項（第３条、第１１条関係）変更事項条件添付を要する書類又は図面１ 合格者の氏名若しくは名称又は合格機器の名称（１） 合格者の氏名又は名称（２） 合格機器の名称 事実を証する書類２ 機器本体（１） 電子管、半導体製品（集積回路及び記憶部品を含む。以下同じ。）、部品及び材料 ア 電子管同等の性能を有するものに限る。規格名を記載した書類イ 半…
電気用品安全法施行規則
別表第二 型式の区分（第４条関係）ゴム系絶縁電線類品名型式の区分要素区分ゴム絶縁電線導体の主材料（１） 銅のもの（２） その他のもの 導体の太さ（１） より線のものにあつては断面積が８．０ｍｍ２以下のもの、単線のものにあつては直径が３．２ｍｍ以下のもの（２） より線のものにあつては断面積が８．０ｍｍ２を超え３２ｍｍ２以下のもの、単線のものにあつては直径が３．…
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律施行令
（特定半導体の要件）
法第二条第四項の政令で定める半導体の種類は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同項の政令で定める性能は、当該半導体の種類ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。半導体の種類性能演算を行う半導体トランジスター上に配置される導線の中心の間隔が最も短い箇所において百ナノメートル以下であること記憶を行う半導体一ビットの情報の記憶に必要な電子回路の面積が千三百七十…
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令
半導体素子及び集積回路