職業能力開発促進法施行規則
第二条の規定による改正前の<span>労働基準</span>法施行規則第五十二条の規定による証票、第三条の規定による改正前の職業安定法施行規則第三十三条第二項の規定による証明書、第八条の規定による改正前の労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則第四条の規定による証票、第二十六条の規定による改正前の職業能力開発促進法施
家内労働法施行規則
委託者は、法第二条第三項の規定に該当するに至つた場合には、遅滞なく、委託状況届（様式第二号）を当該委託者の営業所の所在地を管轄する<span>労働基準</span>監督署の長（以下「所轄<span>労働基準</span>監督署長」という。）を経由して当該営業所の所在地を管轄する都道府県労働局の長（以下「所轄都道府県労働
委託者は、毎年、四月一日現在における状況について、委託状況届（様式第二号）を同月三十日までに、所轄<span>労働基準</span>監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則
<span>労働基準</span>法（昭和二十二年法律第四十九号）第四十一条第二号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。
地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県<span>労働基準</span>局長若しくは都道府県知事が行つた許可等の
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則
の下欄第一号、九の項の下欄第一号又は十の項の下欄第一号の主務省令で定める種類の免許は、労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）別表第四の上欄に掲げる衛生工学衛生管理者免許とし、同表の二の項の下欄第一号、九の項の下欄第一号又は十の項の下欄第一号の主務省令で定める業務は、それぞれ<span>労働基準</span>
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則
保険関係事務」という。）は、第三十六条の規定により官署支出官（予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第一条第二号に規定する官署支出官をいう。以下同じ。）が行う法第十九条第六項及び第二十条第三項の規定による還付金の還付に関する事務を除き、次の区分に従い、都道府県労働局長並びに<span>労働基準</span>
前号の事務であつて、第三項第一号の事業に係るもの及び労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）に係る保険関係のみに係るもののうち、この省令の規定による事務事業場の所在地を管轄する<span>労働基準</span>監督署長（以下「所轄<span>労働基準</span>監督署長」という。）