健康保険法
分に限る。）、同法第三十四条の改正規定（「及び第十二条第二項」を「、第十二条第二項及び第二十七条第三項」に改める部分、「第十二条第一項」の下に「、第二十七条第二項」を加える部分及び「第十四条及び」を「第十四条、第二十六条及び」に改める部分に限る。）及び同法第三十五条の改正規定、第三条中<span>労働基準</span>
恩給法
傷病賜金ハ国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第十三条若ハ<span>労働基準</span>法（昭和二十二年法律第四十九号）第七十七条ノ規定ニ依ル障害補償又ハ之ニ相当スル給付ニシテ同法第八十四条第一項ノ規定ニ該当スルモノヲ受ケタル者ニハ之ヲ給セズ但シ当該補償又ハ給付ノ金額ガ傷病賜金ノ金額ヨリ少キトキハ此
増加恩給（第六十五条第二項乃至第六項ノ規定ニ依ル加給ヲ含ム）ハ之ヲ受クル者国家公務員災害補償法第十三条若ハ<span>労働基準</span>法第七十七条ノ規定ニ依ル障害補償又ハ之ニ相当スル給付ニシテ同法第八十四条第一項ノ規定ニ該当スルモノヲ受ケタル者ナルトキハ当該補償又ハ給付ヲ受クル事由ノ生ジタル月ノ翌月ヨリ六年間之ヲ
船員保険法
規定による届出をしなかった場合において、その届出をしなかった期間内に生じた職務上の事由による疾病、負傷、行方不明若しくは死亡又はその疾病若しくは負傷及びこれにより発した疾病による障害について、保険給付を行った場合には、協会は、当該船舶所有者が船員法の規定により支給すべき災害補償の額から<span>労働基準</span>
労働基準法
<span>労働基準</span>法目次
<span>労働基準</span>主管局（厚生労働省の内部部局として置かれる局で労働条件及び労働者の保護に関する事務を所掌するものをいう。以下同じ。）、都道府県労働局及び<span>労働基準</span>監督署に<span>労働基準</span>監督官を置くほか、厚生労働省令で定める必要な職員を置くことができる。