児童手当法施行規則
<span>児童福祉</span>法第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業の利用に要する費用
法第二十一条第一項の<span>児童福祉</span>法第五十六条第二項の規定により徴収する費用（同法第五十一条第四号又は第五号に係るものに限る。）に類するものとして内閣府令で定める費用は、次の各号に掲げる費用とする。
国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令
この省令は、<span>児童福祉</span>法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第二十一号）の施行の日（平成十六年四月一日）から施行し、改正後の規定は平成十六年度分の事務費負担金及び療養給付費等補助金から適用する。
障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令
<span>児童福祉</span>法（昭和二十二年法律第百六十四号）に規定する乳児院又は児童養護施設
<span>児童福祉</span>法に規定する医療型障害児入所施設と同様な治療等を行う同法に規定する指定発達支援医療機関
雇用保険法施行規則
<span>児童福祉</span>法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十九条第一項に規定する保育所、認定こども園法第二条第六項に規定する認定こども園又は<span>児童福祉</span>法第二十四条第二項に規定する家庭的保育事業等における保育
法第六十一条の七第一項の厚生労働省令で定める者は、児童の親その他の<span>児童福祉</span>法第二十七条第四項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない労働者とする。
特別交付税に関する省令
度における病床機能報告制度において都道府県に報告する施設全体の一般病床等の数 区分病床の数乗ずる額加える額一 その有する病床が主として一般病床等である病院のうち主として理学療法又は作業療法を行う病院（以下「リハビリテーション専門病院」という。）以外の病院及び当該病院の施設の全てが<span>児童福祉</span>
（小数点以下三位未満は、四捨五入する。）を乗じて得た額とする。九 当該年度の四月二日以降において児童相談所設置中核市となり又は児童相談所設置中核市の区域が変更したこと等によるこども子育て費の増加があること。当該年度の四月二日から同年度の三月三十一日までの間において児童相談所設置中核市（<span>児童福祉</span>