法令検索 | 政策ポータル

2,988 条文中 20 条文を表示該当した条文の件数です。このページには 10 件の法令が含まれます（1つの法令に複数の該当条文がある場合があります）。

毒物及び劇物取締法施行規則

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第六条の規定は、地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律附則第一条第三号に定める日（昭和六十年八月十二日）から、第二条中児童福祉法施行規則第三十一条及び第五十条の二の改正規定並びに第四条の規定は、同法附則第一条第五号に定める日（昭

専ら小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園、保育所又は児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第十項に規定する小規模保育事業若しくは同条第十二項に規定する事業所内保育事業を行う施設に通う児童、生徒又は幼児の運送を目的とする自動車（乗車定員十一人以

の付添人の運送（以下「福祉有償運送」という。）身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第四条に規定する身体障害者精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する精神障害者知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）にいう知的障害者児童福祉

政令第四十九条の十二第二項第三号に規定する総務省令で定める助産施設は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十六条に規定する助産施設で、児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第三十七条第二項又は第六項の規定による認可の申請又は変更の届出に係る同条第

政令第四十九条の十五第二項第九号に規定する障害児通所支援事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるものは、児童福祉法第六条の二の二第二項に規定する児童発達支援、同条第三項に規定する放課後等デイサービス及び同条第五項に規定する保育所等訪問支援を行う事業の用に供する固定資産とする。

二十九年法律第八十九号）第八百十七条の二第一項の規定により自衛官以外の隊員が当該自衛官以外の隊員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であつて、当該自衛官以外の隊員が現に監護するもの、児童福祉

ンピュータ・情報処理、情報システム、情報通信ネットワーク、マルチメディア表現・マルチメディア技術ヨ農業農業の関係科目、職業指導タ工業工業の関係科目、職業指導レ商業商業の関係科目、職業指導ソ水産水産の関係科目、職業指導ツ福祉社会福祉学（職業指導を含む。）、高齢者福祉・児童福祉

幼稚園教諭の一種免許状学士の学位を有すること（学校教育法第百二条第二項の規定により大学院への入学を認められる場合を含む。）、かつ、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十八条の六第一号に規定する指定保育士養成施設を卒業していること又は同法第十八条の八第一項に規定する保育士試験、地域限定保

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十三条第三項第二号に規定する学校その他の施設及び同法第十八条の六第一号に規定する保育士を養成する学校その他の施設

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）第二十八条第一号、第四十三条第一項第一号及び第八十二条第一項第三号に規定する学校その他の養成施設

及び次条において同じ。）にある労働者又は配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。配偶者が、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校若しくは同法第百三十四条第一項に規定する各種学校（以下この条において「学校等」という。）に在学し、児童福祉

介護、同条第十二項に規定する自立訓練、同条第十四項に規定する就労移行支援、同条第十五項に規定する就労継続支援及び同条第十八項に規定する共同生活援助の用に供するものに限る。）並びに同号に規定する地域活動支援センター及び福祉ホーム並びに社会福祉法第六十二条第一項に規定する社会福祉施設並びに児童福祉

十八項第一号に掲げる幼保連携型認定こども園を設置しようとする者が設置する次に掲げるいずれかの施設幼稚園（その廃止の認可（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第四条第一項に規定する認可をいう。イにおいて同じ。）を受け、又は当該認可の申請をしているものに限る。）保育所（その廃止の承認（児童福祉

この省令は、昭和五十一年十一月一日から施行する。ただし、附則第四条から附則第十二条までの規定、附則第十四条中児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第一号様式及び第四号の二様式の改正規定、附則第十五条中身体障害者福祉法施行規則（昭和二十五年厚生省令第十五号）別表第八号の改正規定、附則