登録免許税法施行令
（認定個人情報保護団体の認定で課税するものの範囲）
法別表第一第三十三号に規定する政令で定めるものは、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第四十七条第一項（認定）の認定とする。
住民基本台帳法施行令
この政令は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）から施行する。
行政機関職員定員令
前項に規定する内閣府の定員のうち、宮内庁及び各外局別の定員は、次の表のとおりとする。区分定員備考宮内庁一、〇六〇人うち、六三人は、特別職の職員の定員とする。公正取引委員会九九五人事務総局の職員の定員とする。国家公安委員会八、一九五人一 警察庁の職員の定員とする。二 うち、二、四六六人は、警察官の定員とする。個人情報保護委員会二四二人事務局の職員の定員とする。…
公害等調整委員会事務局組織令
公害等調整委員会の保有する個人情報の保護に関すること。
この政令は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
特定鉱業権関係登録令
特定鉱業原簿の附属書類に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。
この政令は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令
この政令は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（平成三十年一月一日）から施行する。ただし、附則第十四条第一項に一号を加える改正規定は、公布の日から施行する。
動産・債権譲渡登記令
（個人情報の保護に関する法律の適用除外）
登記申請書等に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。
金融庁組織令
公文書監理官は、命を受けて、金融庁の所掌事務のうち公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に関する重要事項に係るものに参画し、関係事務に関し必要な調整を行う。
金融庁の保有する個人情報の保護に関すること。
後見登記等に関する政令
（個人情報の保護に関する法律の適用除外）
登記申請書等に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。
行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令
この政令は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
国家公務員倫理規程
補助金等又は国が直接支出する費用（行政執行法人の職員にあっては、その属する行政執行法人が支出する給付金（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規定が準用されるものに限る。以下同じ。）又は直接支出する費用）をもって作成される書籍等（国の機関（内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、…
内閣府本府組織令
内閣府の保有する個人情報の保護に関すること。